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★米カード金利が急上昇 「高利貸し並み」との声も
米銀行大手シティバンクが発行しているクレジットカードの保有者に、数週間前からカード金利を引き上げるとの通知が送られている。数週間前に通知を受け取ったニューヨーク州ロングアイランド在住のの夫婦の場合、夫が９．５％から１６．９９％、妻が７．９５％から１６．９９％に急上昇した。支払い能力に何も問題がない夫は、金利引き上げの理由に疑問を投げかけ、「わたしから見れば高利貸しに近い」とコメントした。
ブログの世界でカード金利上昇は「レートジャッキング」と呼ばれ、強い反発の声が上がっている。ブロガーの矛先はシティグループに集中しており、同社のカード発行枚数が多いことや、２００億ドルの公的資金注入発表とほぼ同時に金利引き上げ通知を出し始めたことが理由の一部とみられている。
この件についてＣＮＮの取材に応じるシティグループ関係者はいない。代わりに同社は声明で、クレジット業務継続に向けて顧客グループを再度格付けしていると述べた。同社によると、新たな金利を不服とする顧客には、引き続き従来の低い金利を適用することも可能だが、カード有効期限が過ぎたら口座を閉鎖しなければならない。こうした規定は全て細則に書かれている。
ニューヨーク州選出で民主党のキャロリン・マロニー下院議員は、細則を歓迎しない姿勢を示した。同議員は今年９月、レートジャッキングなどの阻止を目指したカード保有者の権利保護法案の可決に貢献したものの、法案は上院での審議が長引いている。同議員は、法案に対して金融業界から強い反対意見が上がっていると説明した。
金融業界の反対は、銀行業界からクレジットカード行政担当の政治家への献金とつながりがあると指摘されている。関係者によると、上院銀行委員会の委員長を務めるコネチカット州選出で民主党のクリストファー・ドッド上院議員は、レートジャッキングなどを厳しい表現で禁止した自身の法案を用意したが、これも今年７月以来審議が止まっている。
記録によると同委員長は、前回の選挙戦で金融業界から４００万ドル余りを受け取った。同委員長の事務所は献金に関する質問への回答を避ける一方、同委員長が何度も消費者保護を試みたと強調し、「法案はクレジットカード業界の強い反対に遭った」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、クレジットカードに関する独自の新規制案について採決を行う。通過した場合は、レートジャッキングが４年間取り締まり対象になる。ただしマロニー氏は、どのような規制案が可決しても、発効は２０１０年になるだろうとの見通しを示した。
★ＮＹ株、続落 ２１９ドル安 ＧＥ格下げ見通しを嫌気
１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業業績の先行きに対する懸念が強まったことから続落し、前日比２１９・３５ドル安の８６０４・９９ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６・９４ポイント安の１５５２・３７。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、現在最高レベルにある米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の格付けを将来引き下げる可能性を示したことを受けて、売りが広がった。米政府による、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手に対する救済の行方に不透明感が強まっていることも売り材料。
米市場アナリストは「米国を代表する超優良企業だったはずのＧＥでさえ、格下げの危機にさらされていることに投資家が失望した」としている。
★ビッグスリー「秩序ある破たん」も選択肢 ブッシュ大統領
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は18日、経営難に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）の問題について、来年の退任前に解決する決意を示した。「秩序ある破たん」も1つの選択肢として検討されているという。
ビッグスリーは、米政府による救済など、さまざまな生き残りの道を模索しており、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）がクライスラー（Chrysler）との合併協議を再開するとの報道も出ているが、GMはこれを否定している。
米議会上院でビッグスリー救済策が組合員の賃金をめぐって合意できなかったことを受け、ビッグスリーは結束して、金融危機を乗り切るための140億ドル（約1兆3000億円）に上る政府支援を求めている。
ブッシュ大統領は18日、この問題をバラク・オバマ（Barack Obama）次期大統領に残していくことが気がかりであるとも発言している。米政府は1週間前、ビッグスリーの破たんを避けるため、7000億ドル（約63兆円）の金融安定化法の公的資金による支援を検討していると発表している。
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★米カード金利が急上昇 「高利貸し並み」との声も
米銀行大手シティバンクが発行しているクレジットカードの保有者に、数週間前からカード金利を引き上げるとの通知が送られている。数週間前に通知を受け取ったニューヨーク州ロングアイランド在住のの夫婦の場合、夫が９．５％から１６．９９％、妻が７．９５％から１６．９９％に急上昇した。支払い能力に何も問題がない夫は、金利引き上げの理由に疑問を投げかけ、「わたしから見れば高利貸しに近い」とコメントした。
ブログの世界でカード金利上昇は「レートジャッキング」と呼ばれ、強い反発の声が上がっている。ブロガーの矛先はシティグループに集中しており、同社のカード発行枚数が多いことや、２００億ドルの公的資金注入発表とほぼ同時に金利引き上げ通知を出し始めたことが理由の一部とみられている。
この件についてＣＮＮの取材に応じるシティグループ関係者はいない。代わりに同社は声明で、クレジット業務継続に向けて顧客グループを再度格付けしていると述べた。同社によると、新たな金利を不服とする顧客には、引き続き従来の低い金利を適用することも可能だが、カード有効期限が過ぎたら口座を閉鎖しなければならない。こうした規定は全て細則に書かれている。
ニューヨーク州選出で民主党のキャロリン・マロニー下院議員は、細則を歓迎しない姿勢を示した。同議員は今年９月、レートジャッキングなどの阻止を目指したカード保有者の権利保護法案の可決に貢献したものの、法案は上院での審議が長引いている。同議員は、法案に対して金融業界から強い反対意見が上がっていると説明した。
金融業界の反対は、銀行業界からクレジットカード行政担当の政治家への献金とつながりがあると指摘されている。関係者によると、上院銀行委員会の委員長を務めるコネチカット州選出で民主党のクリストファー・ドッド上院議員は、レートジャッキングなどを厳しい表現で禁止した自身の法案を用意したが、これも今年７月以来審議が止まっている。
記録によると同委員長は、前回の選挙戦で金融業界から４００万ドル余りを受け取った。同委員長の事務所は献金に関する質問への回答を避ける一方、同委員長が何度も消費者保護を試みたと強調し、「法案はクレジットカード業界の強い反対に遭った」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、クレジットカードに関する独自の新規制案について採決を行う。通過した場合は、レートジャッキングが４年間取り締まり対象になる。ただしマロニー氏は、どのような規制案が可決しても、発効は２０１０年になるだろうとの見通しを示した。
★ＮＹ株、続落 ２１９ドル安 ＧＥ格下げ見通しを嫌気
１８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業業績の先行きに対する懸念が強まったことから続落し、前日比２１９・３５ドル安の８６０４・９９ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２６・９４ポイント安の１５５２・３７。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、現在最高レベルにある米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の格付けを将来引き下げる可能性を示したことを受けて、売りが広がった。米政府による、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手に対する救済の行方に不透明感が強まっていることも売り材料。
米市場アナリストは「米国を代表する超優良企業だったはずのＧＥでさえ、格下げの危機にさらされていることに投資家が失望した」としている。
★ビッグスリー「秩序ある破たん」も選択肢 ブッシュ大統領
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は18日、経営難に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）の問題について、来年の退任前に解決する決意を示した。「秩序ある破たん」も1つの選択肢として検討されているという。
ビッグスリーは、米政府による救済など、さまざまな生き残りの道を模索しており、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）がクライスラー（Chrysler）との合併協議を再開するとの報道も出ているが、GMはこれを否定している。
米議会上院でビッグスリー救済策が組合員の賃金をめぐって合意できなかったことを受け、ビッグスリーは結束して、金融危機を乗り切るための140億ドル（約1兆3000億円）に上る政府支援を求めている。
ブッシュ大統領は18日、この問題をバラク・オバマ（Barack Obama）次期大統領に残していくことが気がかりであるとも発言している。米政府は1週間前、ビッグスリーの破たんを避けるため、7000億ドル（約63兆円）の金融安定化法の公的資金による支援を検討していると発表している。
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★日本車に「米国製買え」 米デトロイト、落書きやパンク
米自動車大手３社（ビッグ３）が経営危機に陥っている中で、日本車などへの反発が呼び覚まされている、と米紙デトロイト・ニューズが１６日付で報じた。表立った反発はごく一部にすぎないが、ミシガン州デトロイトの日本総領事館は１７日、近郊に住む日本人らに対し、犯罪に巻き込まれないよう注意を促した。
報道によると、デトロイト近郊で１２日、日本や韓国、ドイツの主要メーカーの車５台のタイヤがパンクさせられ、車体に「米国のものを買え」と落書きされた。防犯カメラには白人の中年男性が映っていたという。
日米貿易摩擦が激しかった８０年代前後には、日本車がハンマーでたたき壊されるなど激しい反発が起きたが、「当時とは状況が違う」との市民団体代表の談話を紹介している。ビッグ３以外の米国生産の拡大で、米消費者の間にも日本車などが幅広く浸透しており、今のところ米国外メーカーへの反発は強くない。
デトロイトの日本総領事館は、この報道を紹介したうえで、「駐車する場合は人目の多い場所を選ぶように」などと呼びかけている。
米自動車大手３社（ビッグ３）が経営危機に陥っている中で、日本車などへの反発が呼び覚まされている、と米紙デトロイト・ニューズが１６日付で報じた。表立った反発はごく一部にすぎないが、ミシガン州デトロイトの日本総領事館は１７日、近郊に住む日本人らに対し、犯罪に巻き込まれないよう注意を促した。
報道によると、デトロイト近郊で１２日、日本や韓国、ドイツの主要メーカーの車５台のタイヤがパンクさせられ、車体に「米国のものを買え」と落書きされた。防犯カメラには白人の中年男性が映っていたという。
日米貿易摩擦が激しかった８０年代前後には、日本車がハンマーでたたき壊されるなど激しい反発が起きたが、「当時とは状況が違う」との市民団体代表の談話を紹介している。ビッグ３以外の米国生産の拡大で、米消費者の間にも日本車などが幅広く浸透しており、今のところ米国外メーカーへの反発は強くない。
デトロイトの日本総領事館は、この報道を紹介したうえで、「駐車する場合は人目の多い場所を選ぶように」などと呼びかけている。
★女性を酸で失明させた男に「目には目を」の刑罰 イラン
女性の顔に酸をかけて失明させた男に対し、テヘラン地方裁判所が被害者の訴えを認め、同じように酸をかけて失明させることを命じる判決を言い渡した。
被告人の男（２７）は２００４年１１月、仕事から帰宅途中の女性の後を付け、顔に酸をかけて失明させたとされる。公判で罪を認め、被害者の女性を愛しており、自分のことも愛して欲しかったと主張していた。
女性は何度も手術を受け、スペインでも治療を受けたが視力が回復する見込みはないという。男は公判で今でも女性と結婚したいと語ったが、女性はその申し出を拒絶。「目には目を」のイスラム法に基づき、加害者に自分と同じ苦しみを与えて「女性の顔に酸を投げつける権利などないことを分からせてほしい」と求めた。
判決は裁判官３人の合議で女性の訴えを認め、被告人の顔に酸をかけて失明させたうえ、慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。
被告人は裁判所の判断に不服があれば、控訴することができる。
女性の顔に酸をかけて失明させた男に対し、テヘラン地方裁判所が被害者の訴えを認め、同じように酸をかけて失明させることを命じる判決を言い渡した。
被告人の男（２７）は２００４年１１月、仕事から帰宅途中の女性の後を付け、顔に酸をかけて失明させたとされる。公判で罪を認め、被害者の女性を愛しており、自分のことも愛して欲しかったと主張していた。
女性は何度も手術を受け、スペインでも治療を受けたが視力が回復する見込みはないという。男は公判で今でも女性と結婚したいと語ったが、女性はその申し出を拒絶。「目には目を」のイスラム法に基づき、加害者に自分と同じ苦しみを与えて「女性の顔に酸を投げつける権利などないことを分からせてほしい」と求めた。
判決は裁判官３人の合議で女性の訴えを認め、被告人の顔に酸をかけて失明させたうえ、慰謝料を支払うよう命じる判決を言い渡した。
被告人は裁判所の判断に不服があれば、控訴することができる。
★ＮＹ原油急落、一時４年半ぶり35ドル台 終値36.22ドル
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。
18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。
★国会議事堂前で衝突、火炎びん飛び交う 暴動続くギリシャ情勢
警官による「少年射殺事件」に反発した若者層と警官隊との衝突や暴動が連日のように続くギリシャ情勢で、首都アテネの国会議事堂前で１８日、数千人規模のデモ隊と警官隊が衝突、火炎びんと催涙弾が飛び交う騒然とした状態となった。
衝突や暴動は１２月６日の射殺事件後、続き、抗議行動は海外のギリシャ外交公館などでも起きている。１８日の衝突は、国会議事堂への突入をうかがうデモ隊とこれを阻止する警官隊が衝突した。
アテネ郊外にある国営テレビ局ＥＲＴの本部では１６日、デモ隊が乱入し、番組を中断させて横断幕を掲げる騒ぎも起きた。昼のニュースを放送中のスタジオに乱入。番組を中断させ、「テレビなど見るな。みんな街に出ろ」との横断幕を映し出していた。
一連の衝突での拘束者は少なくとも２８０人。うち、１７６人が逮捕され、１３０人は略奪容疑となっている。商店、事務所への被害も甚大。警察は催涙弾の在庫が切れかかり、イスラエルやドイツへ緊急発注している。
デモの主要目的は当初、少年射殺事件への抗議だったが、国際金融危機を受けた経済悪化へのいら立ち、教育改革への反発、汚職根絶の要求も強まっている。野党は統治能力の欠如を突いて即座の総選挙実施を要求し、中道右派政権を率いるカラマンリス首相は対応策に苦慮している。
警官による「少年射殺事件」に反発した若者層と警官隊との衝突や暴動が連日のように続くギリシャ情勢で、首都アテネの国会議事堂前で１８日、数千人規模のデモ隊と警官隊が衝突、火炎びんと催涙弾が飛び交う騒然とした状態となった。
衝突や暴動は１２月６日の射殺事件後、続き、抗議行動は海外のギリシャ外交公館などでも起きている。１８日の衝突は、国会議事堂への突入をうかがうデモ隊とこれを阻止する警官隊が衝突した。
アテネ郊外にある国営テレビ局ＥＲＴの本部では１６日、デモ隊が乱入し、番組を中断させて横断幕を掲げる騒ぎも起きた。昼のニュースを放送中のスタジオに乱入。番組を中断させ、「テレビなど見るな。みんな街に出ろ」との横断幕を映し出していた。
一連の衝突での拘束者は少なくとも２８０人。うち、１７６人が逮捕され、１３０人は略奪容疑となっている。商店、事務所への被害も甚大。警察は催涙弾の在庫が切れかかり、イスラエルやドイツへ緊急発注している。
デモの主要目的は当初、少年射殺事件への抗議だったが、国際金融危機を受けた経済悪化へのいら立ち、教育改革への反発、汚職根絶の要求も強まっている。野党は統治能力の欠如を突いて即座の総選挙実施を要求し、中道右派政権を率いるカラマンリス首相は対応策に苦慮している。
★自衛隊機用タイヤ、偽ブランドの疑い 証明書の偽造発覚
防衛省は１９日、タイヤメーカーの米国ダンロップ・エアクラフト・タイヤ社製として昨年２月に購入した航空自衛隊の救難捜索機用タイヤ１９５本について、同社製であることを示す「証明書」が偽物だったと発表した。１９５本中、５０本前後に傷などが見つかったが、それ以外のタイヤの一部は実際に機体に装着して使用しているという。
問題のタイヤは、商社「サイエンス・テクノロジー・トレーディング」（東京都）を介して約１５００万円で購入した。同省は返金を求めることを検討している。同社は「中間業者を通じて仕入れたので、（証明書偽造は）自分のところではない」と説明しているという。
防衛省は１９日、タイヤメーカーの米国ダンロップ・エアクラフト・タイヤ社製として昨年２月に購入した航空自衛隊の救難捜索機用タイヤ１９５本について、同社製であることを示す「証明書」が偽物だったと発表した。１９５本中、５０本前後に傷などが見つかったが、それ以外のタイヤの一部は実際に機体に装着して使用しているという。
問題のタイヤは、商社「サイエンス・テクノロジー・トレーディング」（東京都）を介して約１５００万円で購入した。同省は返金を求めることを検討している。同社は「中間業者を通じて仕入れたので、（証明書偽造は）自分のところではない」と説明しているという。
★ペットのための救急車、金融危機でもビジネス好調
オーストラリアの動物病院で看護師をしているニコール・ジョージ（Niccole George）さん（24）は、電話口の向こうで泣きじゃくる声に無力感を覚えていた。電話の主は、ペットの大型犬グレート・デーンの様子がおかしいのだけど、自分には病院に連れて行けるだけの体力がないと助けを求めていたのである。
この電話がきっかけとなり、彼女はパートナーのガレス・オコナー（Gareth O'Connor）さんとともに、24時間対応のペット救急搬送サービス会社「PetMedics」を立ち上げた。「あのときは何もできずに悔しい思いをした。わたしにもできることはないかと考えた。わたしたちにもできること、それがペット救急サービスだったのです」とジョージさん。
会社の設立にあたっては、非営利団体（NPO）から資金援助を受け、バンを1台購入。だが、ペットサイズの医療器具をそろえるのはひと苦労だった。
オコナーさんはメルボルン（Melbourne）の製箱会社に直談判して、分厚い防水シートでペット用ストレッチャーを製作してもらい、ジョージさんは米国に飛んで、獣医師会からペット用の酸素吸入器を分けてもらった。蘇生装置は比較的容易に手に入ったが、接合部だけはペット用に改良する必要があった。
■金融危機の影響はなし
サービスは2007年末に開始された。料金は、1回の出動につき85オーストラリア・ドル（約5200円）。当初はひと月に1、2回程度しか電話は鳴らなかったが、その後徐々に増え始め、現在は大体1日に2回以上の出動要請がある。金融危機で、ペットを捨てたりペットにかける費用を減らす飼い主が多いと言われるなかで、出動要請が減ることはないという。
オーストラリアの王立動物虐待防止協会（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals、RSPCA）は最近、過去6か月にシドニー（Sydney）の動物保護施設に捨てられたイヌやネコの数は、前年同期の約2倍に達したと報告した。
だが、ある獣医は「金融危機にもかかわらず、ペット用スパや豪華なケア施設が出現するなど、ペットケアにお金をかける傾向は続いている。ペットの概念は変わりつつあるのではないか」と指摘している。
オーストラリアの動物病院で看護師をしているニコール・ジョージ（Niccole George）さん（24）は、電話口の向こうで泣きじゃくる声に無力感を覚えていた。電話の主は、ペットの大型犬グレート・デーンの様子がおかしいのだけど、自分には病院に連れて行けるだけの体力がないと助けを求めていたのである。
この電話がきっかけとなり、彼女はパートナーのガレス・オコナー（Gareth O'Connor）さんとともに、24時間対応のペット救急搬送サービス会社「PetMedics」を立ち上げた。「あのときは何もできずに悔しい思いをした。わたしにもできることはないかと考えた。わたしたちにもできること、それがペット救急サービスだったのです」とジョージさん。
会社の設立にあたっては、非営利団体（NPO）から資金援助を受け、バンを1台購入。だが、ペットサイズの医療器具をそろえるのはひと苦労だった。
オコナーさんはメルボルン（Melbourne）の製箱会社に直談判して、分厚い防水シートでペット用ストレッチャーを製作してもらい、ジョージさんは米国に飛んで、獣医師会からペット用の酸素吸入器を分けてもらった。蘇生装置は比較的容易に手に入ったが、接合部だけはペット用に改良する必要があった。
■金融危機の影響はなし
サービスは2007年末に開始された。料金は、1回の出動につき85オーストラリア・ドル（約5200円）。当初はひと月に1、2回程度しか電話は鳴らなかったが、その後徐々に増え始め、現在は大体1日に2回以上の出動要請がある。金融危機で、ペットを捨てたりペットにかける費用を減らす飼い主が多いと言われるなかで、出動要請が減ることはないという。
オーストラリアの王立動物虐待防止協会（Royal Society for the Prevention of Cruelty to Animals、RSPCA）は最近、過去6か月にシドニー（Sydney）の動物保護施設に捨てられたイヌやネコの数は、前年同期の約2倍に達したと報告した。
だが、ある獣医は「金融危機にもかかわらず、ペット用スパや豪華なケア施設が出現するなど、ペットケアにお金をかける傾向は続いている。ペットの概念は変わりつつあるのではないか」と指摘している。
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