今日のニュースコミュの2008年12月12日（金）-東京-晴 17℃/10℃

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★米GMが法律顧問と契約、経営破たん含め「あらゆる選択肢」検討

　経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）は11日、法律顧問として弁護士と契約し、破産法申請も含めた「あらゆる選択肢」を検討していることを明らかにした。一方で、経営破綻（はたん）は同社にとって「実行可能な解決策ではない」と強調した。

　GMの発表に先立って、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が同日、関係筋の話として、GMが弁護士と外部の財務顧問を雇い、破産法適用申請の是非を検討していると報じていた。

　GMの声明は、「GM取締役会は破産法申請も検討しているが、（経営破綻が）当社の直面する資金難に対して実行可能な解決策だとの結論は得られていない。取締役会は会合を重ね、情勢に注視しながら、経営陣としてあらゆる選択肢を検討しており、その中であらゆる事態に備えて適切な専門家を雇った」と説明している。

　WSJ紙によれば、GMが破産法を申請すれば「米国史上、最大かつ最も論議を呼ぶ経営破綻」になる。




★警官を襲撃、６日連続の騒乱に、１２日は集会計画　ギリシャ

　警官による「少年射殺事件」に反発した若者層の暴動が連日続くギリシャの首都アテネで１１日午前、学生グループが警官の派出所少なくとも５カ所に石や瓶を投げ付けるなどし１人が負傷した。警官らへの襲撃は６日連続となった。ＡＰ通信が報じた。

　大学周辺で学生と警官が衝突したとの情報もある。学生らは今後の街頭封鎖や座り込み活動も宣言している。１２日には射殺事件に抗議する集会を学生、教師らが計画し、騒ぎは来週以降も続く様相となっている。

　暴動多発の背景には、国際金融危機を受けた同国経済悪化、生活難へのいら立ちも絡んでいる。また、射殺事件の当事者の警官が自衛のため発砲、その跳弾が少年に当たったと主張し、謝罪していないことが暴動を煽る結果にもなっている。地元紙は警官の行動を「火に油を注いでいる」と批判。警官は殺人容疑に問われている。

　今月６日に起きた暴動は全土の少なくとも１０都市に拡大し、商店など数百店が被害を受け、負傷者は約７０人となっている。被害総額は数億ユーロともされる。

　今回の騒乱を受け、ギリシャ与野党は学生らに自制を求めているが、中道右派政権を率いるカラマンリス首相の与党は支持率を落としており、野党は総選挙実施を要求し始めている。同国の主要労組は１０日、同首相の経済政策に反発し、昇給などを要求する２４時間を実施している。



★「通り魔殺人」過去最悪、１４件４３人死傷

　自由に通行できる場所で明確な動機なしに、無関係の人を殺傷する「通り魔殺人事件」は今年に入って９日までに全国で１４件発生し、死傷者が４３人にのぼったことが１１日、警察庁のまとめで分かった。件数、死傷者数ともに過去最悪となった。刑法犯全体の認知件数は６年続けて減少したが、殺人事件（未遂を含む）は戦後最少だった０７年同期より約７％増えた。

　同庁は９３年から通り魔殺人事件を集計している。今年に入っての死傷者４３人のうち死者は１１人で、これも過去最多だった。都道府県別では東京６件、茨城２件、北海道、千葉、岐阜、三重、福井、岡山が各１件。

　６月、東京・秋葉原の歩行者天国で派遣社員だった男がトラックで雑踏に突っ込み、ナイフを振り回して７人が死亡、１０人が負傷。３月にも茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で無職の男が通行人ら８人を刃物で殺傷した。この２日後には、岡山市のＪＲ岡山駅で無職の少年が岡山県職員の男性を線路に突き落として殺害する事件が起きた。

　死者数では、東京・池袋で８人が死傷した事件や、山口県下関市のＪＲ下関駅で男が乗用車で通行人をはねたうえ、包丁で次々に襲って１５人が死傷した事件が発生した９９年（７人）を上回った。これまで件数と死傷者数で多かったのは９６年の１１件、３２人だった。

　刑法犯全体の認知件数は、１１月末までで約５％減の約１６７万件。殺人、強盗、放火など重要犯罪のうち唯一増えた殺人は１２００件だった。

　殺人容疑者の年代別では、６５歳以上が約４４％増の１５８人と増加が目立った。このうち配偶者が被害者となるケースが６６件を占めた。