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今日のニュースコミュの2008年8月22日(金)-東京-曇 27℃/20℃

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★18日にチベットでデモ弾圧か、ダライ・ラマ仏紙に語る
 
 フランスを訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世は、21日の仏ルモンド(Le Monde)紙のインタビューで、チベット東部で18日にデモがあり、中国軍がデモ隊に発砲したと述べた。また、「3月の暴動以来400人が殺害された」と語った。

 ルモンド紙によると、ダライ・ラマは「チベット東部カム(Kham)地方で18日、中国軍が群集に再び発砲した」と述べた。

 ルモンド紙は、このデモで「140人が死亡した」とのダライ・ラマの発言を報じたが、亡命政府側はこの発言を否定。「(ダライ・ラマは)人数については一言も言っていない」「被害者の数に関する確実な情報は得ていない」との声明を発表した。

 スイス・ジュネーブ(Geneva)のダライ・ラマの代理人Tseten Samdup Chhoekyapa氏は、デモがあったのはカム地方の四川(Sichuan)省甘孜(Garze)だとし、AFPの取材に対し「信頼できる」情報源の話として、「中国治安部隊が発砲したことは明らかだ」「犠牲者が出たとは聞いているが、犠牲者が死者なのか負傷者なのかは確認できていない」と話した。

 ダライ・ラマはインタビューで、3月以来「信頼できる目撃情報によると、チベット自治区中心都市ラサ(Lhasa)だけで400人が殺害された」とし、「丸腰でデモに参加しているのに銃で撃たれて殺された。遺体が遺族に戻されることはない。チベット全体では、犠牲者の数はさらに増えるだろう」と述べた。また、多くのチベット人が拘束されており、「どこに収監されているのかわからない」とも話した。



★最も裕福な王族にプミポン国王…米フォーブス誌
 
 米国の有力経済誌「フォーブス」は21日、世界で最も豊かな王族としてタイのプミポン国王(80)を選んだ。同国王の推定資産は350億ドル(約3兆8500億円)。2位以下には、アブダビ(アラブ首長国連邦)のハリファ首長(60)ら産油国の王族がずらりと並んでいる。

 同誌が世界の15王族の個人資産を算出して発表。プミポン国王はバンコク市内の土地約1413平方キロメートルなどを所有。昨年、同誌は国王の資産を50億ドルと推定していたが、資産が7倍に急増した理由を、「タイ王室の資産当局が透明性を高めたため」と説明しており、これまで明らかになっていなかった資産が加わったようだ。

 2位のハリファ首長の資産は230億ドル。3位以下はサウジアラビアのアブドラ国王(84)210億ドル▽東南アジアのブルネイのボルキア国王(62)200億ドル▽ドバイ(アラブ首長国連邦)のムハンマド首長(58)180億ドル、と続いている。

 イギリスのエリザベス女王は12位、オランダのベアトリックス女王は14位。しかし、同誌は、英国のバッキンガム宮殿などは国の資産であり、女王の個人資産とは考えられない、として推定資産に含んでいない。同誌は日本の皇室やスペイン王室を調査対象の15王族に加えていない。



★「きぼう」で科学実験開始 つくばから遠隔操作
 
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、国際宇宙ステーションに取り付けられた日本実験棟「きぼう」の船内実験装置を、茨城県つくば市の筑波宇宙センターから直接操作する初めての科学実験を始めた。

 同センターの実験運用管制室では同日朝、実験立案者である諏訪東京理科大学の河村洋教授や宇宙機構の職員ら約20人が見守る中、職員が実験装置を遠隔操作した。

 今回の実験は「マランゴニ対流」という特殊な流動現象を研究する。この現象は、地上では重力の影響を受けた対流現象と区別がつきにくいため、宇宙空間という重力の影響を受けない状態で対流パターンの変化過程や粒子の集合現象などより詳しい仕組みを明らかにする。


コメント(8)

★NY原油、121ドルに上昇 ダウ平均は持ち直し

 21日のニューヨーク市場は、商業取引所の原油市場で、国際指標となるWTI原油の先物価格が大幅続伸し、前日より5.62ドル高い1バレル=121.18ドルで大方の取引を終えた。一方、株式相場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前日比101.86ドル安まで下落したが、終値は同12.78ドル高の1万1430.21ドルと小幅高に転じた。

 外国為替市場では、金融機関の経営に対する懸念が再燃したことなどからドルが売られ、円相場の大方の取引は、前日夕より1円43銭円高ドル安の1ドル=108円42銭で引けた。一時は1ドル=108円16銭まで上昇した。
★ロシア、NATOとの軍事協力を全面凍結か ノルウェーに通知

 ノルウェー国防省当局者は20日、ロシアが同国に対し、北大西洋条約機構(NATO)との軍事協力の全面凍結を予定していると通知してきたと述べた。AP通信が報じた。

 NATO外相理事会が19日、グルジア情勢に関連し、ロシアに和平原則に則った速やかな部隊撤収を要求、「NATOロシア理事会」や合同軍事演習を当面中断することを決めたことに反発した可能性がある。

 モスクワのノルウェー大使館がロシア国防省の高官からの電話で説明されたという。書簡を送り、通知するとも語ったという。AP通信によると、ロシア大統領府はコメントしていない。ブリュッセルのNATO本部当局者はロシアから通知は受けていないとしている。

 ロシアのインタファクス通信はモスクワの軍事外交筋の情報として、ロシア政府が2008年に予定していたNATOとの軍事協力を見直していると伝えた。

 ただし、ロイター通信によると、ロシアのロゴジン駐NATO大使は、凍結は一時的で、協力全般に及ぶものではないとし、アフガニスタンのテロ対策での協力は続けることを示唆。極東や地中海、バルト海での海軍演習が凍結対象だと説明した。

 今のところ、ロシア側は協力凍結について発表していない。

 NATOロシア理事会が設置された2002年の合意では、NATOによる地中海での対テロ警戒活動へのロシア軍艦船の参加、アフガニスタンでのヘロイン密輸対策での協力などが盛り込まれていた。
★北海道・青森で冷え込み、8月の史上最低気温を観測

 日本列島は22日、朝から気温が上がらず、最低気温が北海道、青森などで8月としては観測史上最低を記録した。

 気象庁によると、北海道宗谷支庁の沼川で朝の最低気温が1.5度となったのをはじめ、空知支庁の朱鞠内で2・7度。上川支庁の上川で3・0度など北部を中心に8月の観測史上最低気温を更新。青森県でも酸ケ湯で7・7度、鰺ケ沢で10・1度といずれも8月の観測史上、最も低い気温を記録した。

 この日は、東京都心部でも最低気温が20・5度と9月中旬並で、過ごしやすい朝となった。

★ヨットを母親と思い込んだ赤ちゃんクジラを安楽死処分 豪州

 オーストラリア南東部シドニー近くの海で、迷子になってヨットを母親と思い込み、離れようとしなかった赤ちゃんクジラが21日、衰弱が激しいため、安楽死処分された。州の動物保護当局は苦渋の選択だと述べている。

 生後1─2カ月と見られる、体長4.5メートルのザトウクジラは陸地近くに誘導された後、浜辺のテント内に連れ込まれて薬殺処分となった。

 赤ちゃんクジラは17日に初めて確認され、オーストラリアの各メディアが大々的に伝えており、「コリン」という愛称もついていた。

 ヨットを母親と思い込んでお乳を飲もうとするなど、まったく離れようとしなかったため、保護団体などがヨットを沖合に移動させ、なんとか赤ちゃんクジラを海に戻そうとしていた。

 しかし、サメに襲われたと見られる傷が深いうえに、予想されていたよりも衰弱が激しいことが20日に判明。乳離れしておらず、エサを与えることができないため、救助は困難だと判断。21日に安楽死処分が決まった。

 この判断に、動物保護団体などが強く反発。処分の最中にも周囲には大勢の人々が集まり、州当局を激しく非難していた。
★カラーコンタクト、「医療機器」に=健康被害受け販売規制へ−厚労省

 視力補正機能のないおしゃれ用のカラーコンタクトレンズについて、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会は22日、薬事法上の「高度管理医療機器」に指定することを決めた。視力補正用コンタクトと同様に、品質管理や販売規制などの対象となる。

 カラコンは現在「雑貨品」扱いで、医師の診断も要らず、購入の際に使用説明を受けていない利用者が多い。不適切な使用や品質不良による目の健康被害が問題となり、同省は医療機器の指定を同審議会に諮問していた。
★妊婦健診、出産一時金を拡充=少子化対策で検討−舛添厚労相表明

 舛添要一厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、妊婦健診や出産育児一時金の拡充を検討する考えを表明した。少子化対策の一環で、年末の予算編成に向けて具体案を検討する。

 厚労省によると、妊婦が医療機関で健診を受けると1回当たり平均9000円掛かる。国は現在、5回分の健診費用に相当する総額約460億円を地方交付税で財政措置し、妊婦の負担を軽減しているが、実際には14回医療機関に掛かるのが通例。このため同相は、国が財政措置する回数を増やすことで妊婦の負担をさらに軽減したい考えだ。14回分を国が負担する場合には、約840億円の財源が新たに必要になる。

 出産育児一時金は、現在35万円が支給されている。しかし実際の出産費用は、地方では35万円を下回る一方、東京では50万円程度掛かっているとみられる。同相は今後、全国の実態を調べた上で、一時金を増額することなども含めて対策を検討する意向を示した。 

★神戸「リンリンハウス」放火 実行犯の指揮役に死刑求刑

 神戸市中央区のテレホンクラブ「リンリンハウス」の系列2店に00年3月、火炎瓶が投げ込まれて客ら8人が死傷した事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた元会社役員坂本明浩被告(48)の論告求刑が22日、神戸地裁(岡田信裁判長)であった。神戸地検は「反省の態度もなく、生命によって償うしかない」として死刑を求刑した。

 論告によると、坂本被告は00年3月2日未明、一審の神戸地裁で殺人罪などで無期懲役の判決を受けた元テレクラ経営者、中井嘉代子被告(67)らと共謀し、ライバル店のリンリンハウス系列の神戸駅前、元町両店に火炎瓶を投げ込み、客4人を一酸化炭素(CO)中毒死させたほか、客と店員計4人に重軽傷を負わせたとされる。
★若ノ鵬容疑者「大麻、最近吸い始めた」

 大麻取締法違反容疑で逮捕された大相撲の元幕内力士、若ノ鵬寿則容疑者(20)=ロシア出身=が警視庁の調べに「大麻は最近になって吸い始めた。今は後悔している」と供述していることがわかった。

 組織犯罪対策5課と本所署によると、逮捕容疑は6月24日、東京都墨田区の錦糸町駅前の路上で、大麻成分を0.368グラム含有するロシア製たばこ1本を所持したというもの。「日本では違法と知っていた」と話しているという。「たばこは6月上旬に六本木のディスコに1人で行き、そこで知り合ったロシア人男性から財布の中に入れられた」と説明しており、同課などは入手経路を調べる。

 日本相撲協会が21日に決めた解雇処分については、本人の代理人を通じて伝えられる見通しという。

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