今日のニュースコミュの2008年8月15日（金）-東京 36℃/29℃

★終戦記念日：きょう６３回目　首相参拝路線、困難に
└遺族会、迫られる方針転換
　
　戦後６３回目の終戦記念日を迎え、２年前の小泉純一郎元首相の時とは一変して靖国神社問題は沈静化している。福田康夫首相は就任前から不参拝を表明、「ポスト福田」を目指す麻生太郎自民党幹事長も不参拝の意向だ。「小泉参拝」が国内外の摩擦を生んだ余波ともいえ、現職首相の参拝はむしろ難しくなった。政治目標として首相・閣僚の公式参拝を長年求めてきた日本遺族会も歴史的な方針転換を迫られている。

　１５日は小泉氏と安倍晋三前首相が参拝する予定。元々「首相参拝」が持論だった安倍氏は在任中、対中外交改善の課題を抱えて参拝を断念。辞任後に「８・１５参拝」を実行せざるを得なくなった。

　首相を目指す麻生氏も、保守の立場ながら、問題解決のため０６年に靖国神社を非宗教法人化する私案を発表し、「無理に参ると、靖国を政治化し悪循環を招く」との見解だ。

　「こんな状況で首相参拝ができるはずない」。地方選出の遺族会幹部は嘆く。会長の古賀誠自民党選対委員長も今月、週刊誌のインタビューで「何十年にもわたって『総理の公式参拝の定着』といった同じスローガンだけを掲げていていいものだろうか」と根本的な疑問を提起した。

　遺族会などが８・１５公式参拝を初めて求めたのは１９７８年。国が靖国神社を管理する国家護持法案が７４年に５度目の廃案となったのを受け、運動方針を「公人参拝の定着」に転換。首相参拝を定着させることで神社を公的施設と認知させ、国家護持への環境を整える段階的戦略だった。

　しかし、８５年に公式参拝した中曽根康弘元首相は、中国への配慮から翌年は見送り、国家護持も神社自身が拒んで挫折。その後も公式参拝運動方針だけが長年独り歩きした。

　０１〜０６年の小泉参拝を遺族会は歓迎したが、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を巡る歴史認識などの問題が再燃して、後に続く首相候補たちに足かせをはめてしまった。

　首相参拝路線の行き詰まりは、遺族会の高齢化に伴う政治力低下に拍車を掛ける。状況打開のため、古賀氏が唱えるのがＡ級戦犯の分祀論だ。「すべての国民がわだかまりなく参拝できる施設にする」ことで、本来目指す天皇参拝の実現へ運動方針を位置づけ直す狙いがあるようだ。

　神社側は分祀に反対だが、６日に東京・九段会館であった全国戦没者遺族代表者会議で、古賀氏は都道府県会長らを前に「靖国神社を真剣に考えなければいけない時期に来ている」と改めて意欲を強調した。

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　■８月１５日首相公式参拝をめぐる経緯■

７４年　　　　国家護持法案が５度目の廃案

７５年　　　◎三木武夫首相が初めて８月１５日に「私的」参拝

７８年　２月　日本遺族会が「公式参拝の実現」を運動方針に

　　　　　　◎福田赳夫首相が公私をあいまいにして８月１５日参拝

　　　１０月　Ａ級戦犯合祀（非公表、翌年４月報道で明らかに）

８０年　　　◎鈴木善幸首相が閣僚を伴い８月１５日参拝

８１年　　　◎同上

８２年　　　◎同上

８３年　　　◎中曽根康弘首相が閣僚を伴い８月１５日に参拝

８４年　　　◎同上

８５年　　　◎中曽根首相が８月１５日に初の公式参拝

８６年　　　　中曽根首相が８月１５日の参拝を断念

９２年　　　　宮沢喜一首相が１１月に参拝？（非公表）

９６年　　　　橋本龍太郎首相が７月２９日に参拝

０１年　　　　小泉純一郎首相が８月１３日に参拝

０２年　　　　小泉首相が４月２１日に参拝

０３年　　　　小泉首相が１月１４日に参拝

０４年　　　　小泉首相が１月１日に参拝

０５年　　　　小泉首相が１０月１７日に参拝

０６年　　　◎小泉首相が８月１５日に参拝

　※◎は終戦記念日の参拝

★タコの足６本、実は「手」？　えさ探しに活用、利き手も

　みんなが８本足だと思っているタコだが、実は足の大半は「手」かもしれないという研究結果を、欧州の水族館「シー・ライフ」のチームが発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。特に一番前の２本は探索を担い「生きた獲物に忍び寄り、飛びかかって捕まえるのに役立っている」という。

　英国、ドイツ、ベルギーなどの１６カ所の水族館で、タコの足の働きを調べる実験をした。すると、一番後ろの２本が主に移動を受け持っていたのに対し、前方の６本はえさの探索、調査などさまざまな目的で使われ、むしろ「手」に近い働きをしていた。

　また、こうした「手」の使い方をみると、タコによって右利き、左利きがいることもわかった。色の好みもさまざまで、研究チームのアレックス・ジェラード氏は「タコは非常に強い個性をもっている」としている。

★米国の白人、2042年には少数派に 米国勢調査局

　米国勢調査局（US Census Bureau）が14日に発表した統計結果によると、米国の白人は、2042年までに米人口の多数派の地位から転落するという。これは、前回調査の予測よりも約10年も早まっている。

　米人口における白人の割合は、2010年時点で65％と予測されているが、白人の死亡率が出生率を上回ることによって2030年代から減少していくとされている。2042年には、ヒスパニック系や黒人、アジア系、インド系、ハワイ先住民、太平洋諸島系の人口が白人の人口を上回ると予測されている。こうした現象が起こるのは、以前の予測では2050年ごろだとされていた。

　米人口が4億3900万人に達するとされる2000年代半ばには、全人口の54％がマイノリティーになるとみられている。最も増加するのはヒスパニックで、高い出生率と移民を背景に、2050年までに1億3300万人に上ると予測されている。これは2010-50年に増加する米人口のほぼ3分の1を占める。

　2010年時点で4.5％を占めるアジア系の人口は、2050年には約8％に上昇する。一方、非ヒスパニック系の黒人の人口は、2010年時点の12.2％から2050年の11.8％とほぼ横ばいとなるという。

　今回の統計結果では、米国社会の高齢化も予測されている。米国の65歳以上の人口は、現在の3870万人から、2050年にはベビーブーマー世代の影響で8850万人になるという。また、米人口全体の膨張も指摘されている。現在の米人口は推定3億500万人だが2050年までに約1億3000万人の人口増加が予測されている。

★ＮＹ原油反落、１１５ドル台

　１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは前日比０・９９ドル安の１バレル＝１１５・０１ドルで取引を終えた。

　外国為替市場でユーロなど主要通貨に対するドル高傾向が進んだことから、一時、１バレル＝１１２ドル半ばまで下落した。

　欧州経済の悪化懸念などを背景に、需要が停滞するとの見方も強く、市場関係者からは「しばらく下落基調が続きそうだ」（米アナリスト）との声も聞かれた。