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★裁判員になる確率１位は大阪、秋田の４倍 本社試算
最高裁は４日、殺人や放火など裁判員裁判の対象になる事件が昨年１年間に全国で２６４３件あったと発表した。選挙人名簿の登録者数をもとに裁判員に選ばれる率を試算すると、有権者４９１１人に１人の割合となった。最も確率が高いのは大阪で、最低の秋田の４倍と出た。
最高裁が公表したデータをもとに、１事件につき６人の裁判員と２人の補充裁判員が選ばれるとして朝日新聞社が試算した。
裁判員裁判の対象は重大事件に限られているため、選ばれる確率は、各地裁の管内で発生した凶悪事件などの数に左右される。都道府県によって差が大きく、最も高いのは大阪で２８９４人に１人。次いで千葉、栃木、群馬となった。低確率の１位は秋田で、１万１８６２人に１人。福井、滋賀、富山が続いた。
昨年あった裁判員対象事件２６４３件を罪名別にみると、強盗致傷が６９５件で最も多く、殺人、現住建造物等放火、強姦（ごうかん）致死傷、傷害致死の順だった。大阪などは人口に比べてこうした罪名の事件が多く、秋田などは少ないことが「確率の差」として表れた。千葉が多いのは、成田空港を抱えて外国人による薬物の密輸事件などが多いことが影響している。
２６４３件を都道府県別に見ると、多い順に大阪３０６件、東京２５５件、千葉２１４件だった。最も少なかったのは福井で７件にとどまった。
各地裁は近く、来年５〜１２月に裁判員に選ばれる可能性がある候補者の数を決める。０７年の事件数だけで決めるのではなく、過去５年間の事件数の動向をみながら、やや多めに確保する方向で、全国で３０万人規模になるとみられる。くじで選んで名簿をつくり、選ばれた人に対して年内に通知する方針だ。
★松本サリン被害、河野さんの妻澄子さん死去…意識不明のまま
松本サリン事件の第１通報者、河野義行さん（５８）の妻で、サリン中毒の後遺症で意識不明の状態が続いていた澄子(すみこ)さんが５日午前３時４分、長野県松本市の松本協立病院で亡くなった。６０歳だった。
葬儀は家族だけで行うという。澄子さんの死去で、松本サリン事件での犠牲者は８人となった。
澄子さんは、１９９４年６月２７日夜、オウム真理教（現・アーレフ）の信者が、地裁松本支部の裁判官官舎を狙い、住宅街で毒ガスのサリンを噴霧した松本サリン事件で、サリンにより重度の脳障害を負った。
意識不明のまま、一時は同市内の療護施設に移ったが、今年６月に容体が悪化したため再入院していた。
河野さんは５日午前２時４５分ごろ、病院側から連絡を受けて急行したが、病院の玄関で担当医から「間に合いませんでした」と告げられたという。河野さんは「これから３日間家族だけで妻を送ることにいたします」とのコメントを出した。
★NY原油、一時120ドル割れ 3か月ぶりの安値
4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種の軽質スイート原油（9月渡し）が、一時1バレル＝119.50ドルまで下落。原油価格が120ドルを割り込んだのは3か月ぶり。終値は、前週末比3.69ドル安の1バレル＝121.41ドルだった。
需給逼迫（ひっぱく）感の緩和と米・メキシコ湾（Gulf of Mexico）沿岸に接近している熱帯低気圧の「エドワール（Edouard）」による被害の懸念後退を受けた動きとみられる。
ロンドン市場では、北海ブレント（Brent North Sea）原油（9月渡し）が、電子取引で一時、5月5日以来の安値となる1バレル＝118.80ドルまで下落。終値は、前週末比3.50ドル安の1バレル＝120.68ドルだった。
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★裁判員になる確率１位は大阪、秋田の４倍 本社試算
最高裁は４日、殺人や放火など裁判員裁判の対象になる事件が昨年１年間に全国で２６４３件あったと発表した。選挙人名簿の登録者数をもとに裁判員に選ばれる率を試算すると、有権者４９１１人に１人の割合となった。最も確率が高いのは大阪で、最低の秋田の４倍と出た。
最高裁が公表したデータをもとに、１事件につき６人の裁判員と２人の補充裁判員が選ばれるとして朝日新聞社が試算した。
裁判員裁判の対象は重大事件に限られているため、選ばれる確率は、各地裁の管内で発生した凶悪事件などの数に左右される。都道府県によって差が大きく、最も高いのは大阪で２８９４人に１人。次いで千葉、栃木、群馬となった。低確率の１位は秋田で、１万１８６２人に１人。福井、滋賀、富山が続いた。
昨年あった裁判員対象事件２６４３件を罪名別にみると、強盗致傷が６９５件で最も多く、殺人、現住建造物等放火、強姦（ごうかん）致死傷、傷害致死の順だった。大阪などは人口に比べてこうした罪名の事件が多く、秋田などは少ないことが「確率の差」として表れた。千葉が多いのは、成田空港を抱えて外国人による薬物の密輸事件などが多いことが影響している。
２６４３件を都道府県別に見ると、多い順に大阪３０６件、東京２５５件、千葉２１４件だった。最も少なかったのは福井で７件にとどまった。
各地裁は近く、来年５〜１２月に裁判員に選ばれる可能性がある候補者の数を決める。０７年の事件数だけで決めるのではなく、過去５年間の事件数の動向をみながら、やや多めに確保する方向で、全国で３０万人規模になるとみられる。くじで選んで名簿をつくり、選ばれた人に対して年内に通知する方針だ。
★松本サリン被害、河野さんの妻澄子さん死去…意識不明のまま
松本サリン事件の第１通報者、河野義行さん（５８）の妻で、サリン中毒の後遺症で意識不明の状態が続いていた澄子(すみこ)さんが５日午前３時４分、長野県松本市の松本協立病院で亡くなった。６０歳だった。
葬儀は家族だけで行うという。澄子さんの死去で、松本サリン事件での犠牲者は８人となった。
澄子さんは、１９９４年６月２７日夜、オウム真理教（現・アーレフ）の信者が、地裁松本支部の裁判官官舎を狙い、住宅街で毒ガスのサリンを噴霧した松本サリン事件で、サリンにより重度の脳障害を負った。
意識不明のまま、一時は同市内の療護施設に移ったが、今年６月に容体が悪化したため再入院していた。
河野さんは５日午前２時４５分ごろ、病院側から連絡を受けて急行したが、病院の玄関で担当医から「間に合いませんでした」と告げられたという。河野さんは「これから３日間家族だけで妻を送ることにいたします」とのコメントを出した。
★NY原油、一時120ドル割れ 3か月ぶりの安値
4日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種の軽質スイート原油（9月渡し）が、一時1バレル＝119.50ドルまで下落。原油価格が120ドルを割り込んだのは3か月ぶり。終値は、前週末比3.69ドル安の1バレル＝121.41ドルだった。
需給逼迫（ひっぱく）感の緩和と米・メキシコ湾（Gulf of Mexico）沿岸に接近している熱帯低気圧の「エドワール（Edouard）」による被害の懸念後退を受けた動きとみられる。
ロンドン市場では、北海ブレント（Brent North Sea）原油（9月渡し）が、電子取引で一時、5月5日以来の安値となる1バレル＝118.80ドルまで下落。終値は、前週末比3.50ドル安の1バレル＝120.68ドルだった。
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★想定外だった武装警官襲撃 厳重警戒の“盲点”突かれる 新疆ウイグル
中国の新疆ウイグル自治区のカシュガルで４日朝に発生した武装警察襲撃事件は、地元の警察当局がテロ情報を事前に察知し、厳重警戒していた最中に起きていたことが５日、明らかになった。「万全な警備体制」の盲点を突かれた形で起きた今回の襲撃事件は、「五輪の安全を確保できる」と再三アピールしてきた中国の治安当局にとって大きな衝撃だったに違いない。これを受けて、北京の五輪施設を中心に警備体制が強化され、緊張感が高まっている。
新疆ウイグルの穏健派独立勢力で作る世界ウイグル人代表大会（本部・ベルリン）によれば、自治区の治安当局は７月から、五輪の安全を守る名目で大規模な捜査活動を展開、１０００以上のウイグル人の家が強制捜査を受けたという。
カシュガル付近での取り締まりは特に強化され、テロを警戒するために、同地域を訪れる多くの夏の観光ツアーが中止され、人が多く集まる場所でウイグル人が屋台を出すことが禁止されたとの情報もある。
国営新華社通信は警察当局者の話として、「ウイグル人独立勢力が８月１日から８日までにかけてテロを計画していることを地元治安当局が事前に把握した」と伝えており、一連の取り締まり強化はテロを未然に防ぐために行ったとみられる。
しかし、今回狙われたのは民間人ではなく、早朝訓練中の武装警察部隊だった。２人組が短時間で１６人もの警察官が殺害できたのは、こうした襲撃を当局はまったく想定していなかったためといえる。
襲撃事件を受け、北京五輪委員会の孫偉徳新聞宣伝部副部長は「五輪施設周辺の警備体制を強化した。いかなる脅威にも対応できる準備を整えた」と語った。５日早朝、選手村、五輪指定病院などの周辺で警戒する武装警察が前日より増員された。進入する自動車に対して、後ろのトランクだけではなく、ボンネットも開けて検査する場面が見られた。
中国の新疆ウイグル自治区のカシュガルで４日朝に発生した武装警察襲撃事件は、地元の警察当局がテロ情報を事前に察知し、厳重警戒していた最中に起きていたことが５日、明らかになった。「万全な警備体制」の盲点を突かれた形で起きた今回の襲撃事件は、「五輪の安全を確保できる」と再三アピールしてきた中国の治安当局にとって大きな衝撃だったに違いない。これを受けて、北京の五輪施設を中心に警備体制が強化され、緊張感が高まっている。
新疆ウイグルの穏健派独立勢力で作る世界ウイグル人代表大会（本部・ベルリン）によれば、自治区の治安当局は７月から、五輪の安全を守る名目で大規模な捜査活動を展開、１０００以上のウイグル人の家が強制捜査を受けたという。
カシュガル付近での取り締まりは特に強化され、テロを警戒するために、同地域を訪れる多くの夏の観光ツアーが中止され、人が多く集まる場所でウイグル人が屋台を出すことが禁止されたとの情報もある。
国営新華社通信は警察当局者の話として、「ウイグル人独立勢力が８月１日から８日までにかけてテロを計画していることを地元治安当局が事前に把握した」と伝えており、一連の取り締まり強化はテロを未然に防ぐために行ったとみられる。
しかし、今回狙われたのは民間人ではなく、早朝訓練中の武装警察部隊だった。２人組が短時間で１６人もの警察官が殺害できたのは、こうした襲撃を当局はまったく想定していなかったためといえる。
襲撃事件を受け、北京五輪委員会の孫偉徳新聞宣伝部副部長は「五輪施設周辺の警備体制を強化した。いかなる脅威にも対応できる準備を整えた」と語った。５日早朝、選手村、五輪指定病院などの周辺で警戒する武装警察が前日より増員された。進入する自動車に対して、後ろのトランクだけではなく、ボンネットも開けて検査する場面が見られた。
★世界最小、体長１０センチのヘビ 米科学者がバルバドスで発見
バルバドスで見つかった世界最小のヘビ。２５セント硬貨と大きさを比較。プエルトリコ・サンフアン（ＡＰ） 米国科学者が３日、カリブ海東部のバルバドスで、体長１０センチ未満と世界最小と見られる新種のヘビを発見したと発表した。
米ペンシルベニア州立大学の進化生物学教授、Ｓ・ブレア・ヘッジズ博士によると、これまで知られている約３１００種のヘビの中でも最も小さな仲間で、丸めても２５セント硬貨ほどの大きさだという。
発見したのは、バルバドスにある岩の下。シロアリや昆虫の幼虫を食べていると考えられているが、それ以外の生態については何も分かっていない。遺伝学的に調べて新種であることが判明、毒は持っていない。
米スミソニアン博物館の専門家は、熱帯地方に生息するメクラヘビの仲間だろうと話している。
ヘッジズ教授はこのヘビのほかにも、ドミニカ共和国では世界で最も薄っぺらいトカゲや、キューバで世界最小と考えられるカエルなどを発見。いずれも、４日付の学術専門誌ズータクサで発表する。
バルバドスで見つかった世界最小のヘビ。２５セント硬貨と大きさを比較。プエルトリコ・サンフアン（ＡＰ） 米国科学者が３日、カリブ海東部のバルバドスで、体長１０センチ未満と世界最小と見られる新種のヘビを発見したと発表した。
米ペンシルベニア州立大学の進化生物学教授、Ｓ・ブレア・ヘッジズ博士によると、これまで知られている約３１００種のヘビの中でも最も小さな仲間で、丸めても２５セント硬貨ほどの大きさだという。
発見したのは、バルバドスにある岩の下。シロアリや昆虫の幼虫を食べていると考えられているが、それ以外の生態については何も分かっていない。遺伝学的に調べて新種であることが判明、毒は持っていない。
米スミソニアン博物館の専門家は、熱帯地方に生息するメクラヘビの仲間だろうと話している。
ヘッジズ教授はこのヘビのほかにも、ドミニカ共和国では世界で最も薄っぺらいトカゲや、キューバで世界最小と考えられるカエルなどを発見。いずれも、４日付の学術専門誌ズータクサで発表する。
★社会的抑圧を苦に自殺図るアフガニスタン女性たち
アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で、火傷した顔を見せるRaza Ahmadiさん。Ahmadiさんは、父親に結婚を強いられたことから、1年前に焼身自殺を図り体の45％にやけどを負った。
アフガニスタン人女性のRaza Ahmadiさんは、父親に結婚を強いられたことから1年前に焼身自殺を図り、体の45％にやけどを負った。
アフガニスタンでは保守的なイスラム法の存在や、男性中心の伝統支配の中、女性の権利が制限されるなど、社会的に従属的な立場を苦にした女性たちの自殺が後を絶たない。
女性たちの自殺の主な原因には、強制的な結婚や配偶者による暴力、貧困、教育機会の欠如などがよく挙げられる。
アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で、火傷した顔を見せるRaza Ahmadiさん。Ahmadiさんは、父親に結婚を強いられたことから、1年前に焼身自殺を図り体の45％にやけどを負った。
アフガニスタン人女性のRaza Ahmadiさんは、父親に結婚を強いられたことから1年前に焼身自殺を図り、体の45％にやけどを負った。
アフガニスタンでは保守的なイスラム法の存在や、男性中心の伝統支配の中、女性の権利が制限されるなど、社会的に従属的な立場を苦にした女性たちの自殺が後を絶たない。
女性たちの自殺の主な原因には、強制的な結婚や配偶者による暴力、貧困、教育機会の欠如などがよく挙げられる。
★原油高は健康や恋愛に効果的？ 利点に目を向ける米国人
原油価格の高騰が続くなか、米国では「財布の中身だけでなくウエストもスリムなった」など、エネルギー価格の上昇がもたらす利点にも目を向けようとの試みが関心を集めている。
ノースカロライナ大学（University of North Carolina）で経済学を教えるチャールズ・コートマンシェ（Charles Courtemanche）教授は、1984年から20年間、米国の数州におけるガソリン価格と肥満との関係を調査してきた。その結果、ガソリン価格が1ドル上昇すると、体重超過の割合が7％、肥満は9％減少することが分かったという。
その仕組みは、「ガソリン価格が上がれば、人びとは車でなく公共機関を利用したり、自転車、徒歩で移動することが増える」ということらしい。また、「車に乗って出かけなければならないレストランでの外食を控え、健康的な家庭の食事を採るようになる。さらに収入の減少で、食べる量も少なくなる」ことも、結果的に健康に役立っていると、コートマンシェ教授は説明する。
■安全運転や雇用創出にも貢献
一方、国家安全保障会議（National Safety Council、NSC）の調べによると、ガソリン価格の高騰は安全運転にも貢献しているようだ。
ガソリン代節約のため、運転速度を落とすドライバーが増えた上、走行距離も以前より短くなり、その結果、交通事故による死亡率が減少しているという。
さらに環境や経済面でも、自動車業界には燃費効率の高い車両の開発が求められ、これに伴い数千単位の雇用が創出されるなどの効果が期待できるそうだ。
米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は、「2020年までに最低燃費35mpgを達成できれば、1日110万バレルのガソリンを節約し、全米で14万9000の雇用が創出できる」と期待を示す。
さらに、ガソリン代を節約することで、多くの米国人がこれまでガソリン代として支払っていた家計費を地元銀行に預金に回し、地元経済が活気づくという。
■恋愛にも効果的？
健康や経済効果ほど明らかではないが、原油価格の高騰は恋愛関係でも効果的との意見もある。
米西部コロラド（Colorado）州在住のジェリ・クレーブンス（Jeri Cravens）さんは、東部メリーランド（Maryland）州に住むボーイフレンドと1年におよぶ遠距離恋愛中だ。
原油価格が高騰する以前、クレーブンスさんはメリーランドにいるボーイフレンドのもとを数日間、訪れることを繰り返していた。だが、今では格安航空券でさえ200ドル（約2万円）から500ドル（約5万5000円）と急騰したため、クレーブンスさんは、メリーランド訪問の回数を減らす代わりに、滞在日数を増やすことにしたという。
「彼に会う回数は減ったけど、長い期間をともに過ごすことで真のカップルという意識が芽生えた」（クレーブンスさん）
短期滞在のころは、デートを繰り返していただけだったというクレーブンスさんは、「ガソリン価格が高騰していなければ、2人の関係は今でも『単なるボーイフレンドとガールフレンド』のままだったかもしれない」という。
来月には、ボーイフレンドがクレーブンスさんのもとを訪れ、10日間程度滞在する。
原油価格の高騰が続くなか、米国では「財布の中身だけでなくウエストもスリムなった」など、エネルギー価格の上昇がもたらす利点にも目を向けようとの試みが関心を集めている。
ノースカロライナ大学（University of North Carolina）で経済学を教えるチャールズ・コートマンシェ（Charles Courtemanche）教授は、1984年から20年間、米国の数州におけるガソリン価格と肥満との関係を調査してきた。その結果、ガソリン価格が1ドル上昇すると、体重超過の割合が7％、肥満は9％減少することが分かったという。
その仕組みは、「ガソリン価格が上がれば、人びとは車でなく公共機関を利用したり、自転車、徒歩で移動することが増える」ということらしい。また、「車に乗って出かけなければならないレストランでの外食を控え、健康的な家庭の食事を採るようになる。さらに収入の減少で、食べる量も少なくなる」ことも、結果的に健康に役立っていると、コートマンシェ教授は説明する。
■安全運転や雇用創出にも貢献
一方、国家安全保障会議（National Safety Council、NSC）の調べによると、ガソリン価格の高騰は安全運転にも貢献しているようだ。
ガソリン代節約のため、運転速度を落とすドライバーが増えた上、走行距離も以前より短くなり、その結果、交通事故による死亡率が減少しているという。
さらに環境や経済面でも、自動車業界には燃費効率の高い車両の開発が求められ、これに伴い数千単位の雇用が創出されるなどの効果が期待できるそうだ。
米科学者団体「憂慮する科学者連盟（Union of Concerned Scientists、UCS）」は、「2020年までに最低燃費35mpgを達成できれば、1日110万バレルのガソリンを節約し、全米で14万9000の雇用が創出できる」と期待を示す。
さらに、ガソリン代を節約することで、多くの米国人がこれまでガソリン代として支払っていた家計費を地元銀行に預金に回し、地元経済が活気づくという。
■恋愛にも効果的？
健康や経済効果ほど明らかではないが、原油価格の高騰は恋愛関係でも効果的との意見もある。
米西部コロラド（Colorado）州在住のジェリ・クレーブンス（Jeri Cravens）さんは、東部メリーランド（Maryland）州に住むボーイフレンドと1年におよぶ遠距離恋愛中だ。
原油価格が高騰する以前、クレーブンスさんはメリーランドにいるボーイフレンドのもとを数日間、訪れることを繰り返していた。だが、今では格安航空券でさえ200ドル（約2万円）から500ドル（約5万5000円）と急騰したため、クレーブンスさんは、メリーランド訪問の回数を減らす代わりに、滞在日数を増やすことにしたという。
「彼に会う回数は減ったけど、長い期間をともに過ごすことで真のカップルという意識が芽生えた」（クレーブンスさん）
短期滞在のころは、デートを繰り返していただけだったというクレーブンスさんは、「ガソリン価格が高騰していなければ、2人の関係は今でも『単なるボーイフレンドとガールフレンド』のままだったかもしれない」という。
来月には、ボーイフレンドがクレーブンスさんのもとを訪れ、10日間程度滞在する。
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