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今日のニュースコミュの2008年7月29日(火)-東京-曇 34℃/27℃

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★国境なき医師団、ニジェールで活動停止命令受ける

 医療援助団体「国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres、MSF)」は26日、ニジェールで支援活動の一時停止命令が出されことを受け、活動の継続を求めて同国政府に働きかけていることを明らかにした。

 MSFは22日、ニジェール内務相が同団体の支援活動を一時停止したとの通達を受けた。停止理由は告げられなかったという。MSF幹部の1人は「活動を再開できるよう、二ジェールの大統領や閣僚との協議の場を設けたい」と話した。

 地元ラジオは、MSFフランス支部の一部関係者と、同国でのウラン採掘による利益の分配を主張するトゥアレグ人(Tuareg)反政府勢力とのつながりを指摘している。

 MSFは同国で、今年に入ってから栄養不良児1万4000人以上の治療にあたり、現在も3400人以上の子どもの治療を行っているという。




★大気汚染の北京、五輪控え「カラフル」なポスターで明るく

 大気汚染の被害が深刻な中国の北京市内で、夏季五輪の開催を直前に控え、市当局が灰色の街中を「カラフルに彩る」対策を始めた。壁画やポスターで街中を飾り雰囲気を明るくする「対症療法」で、大気汚染の根本的な解決策ではない。

 壁画やポスターに描かれるのは、青い空に映えるヤシの木や、自然と調和した近代的な街並み、明るい色を作った抽象画のようなイラストなど。いずれも、建築現場のクレーンや資材などを目隠ししたり、殺風景な街並みに色を添えるように配置される。

 中には、木々が生い茂る小道が実際に続いているかのような壁画がコンクリートがむき出しのビルを覆い隠すかのように設置されたり、まだ完成していない建物がすでに出来上がっているかのように見せかけている。




★内閣改造、7月は見送り…お盆明けの観測も

 福田首相が検討している内閣改造は、7月中は見送られる公算が大きくなった。

 ジュネーブで開催中の世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合が長引き、甘利経済産業相らの帰国が7月31日ごろの見通しになったためだ。8月上旬は政治日程が立て込んでおり、自民党内では、「改造はお盆明けの8月18日以降」との観測も出ている。

 自民党の伊吹幹事長は28日昼の政府・与党協議会で、内閣改造に関し「WTOで2人の閣僚が頑張っている時に、改造があるとか、ないとか言うことは出来ない」と述べた。

 もともと、7月29日に2009年度予算の概算要求基準が閣議了解され、政治日程に一区切りが付くことから、月末が改造のタイミングとの見方が出ていた。しかし、WTOに出席中の甘利氏と若林農相の帰国予定は31日以降となった。閣僚が外国出張中であっても改造のための閣僚の辞表取りまとめは可能だ。しかし、「首相は性格的に変則的なことはしない」(政府筋)とも言われ、与党側は月末改造の可能性は消えたと見ている。

 8月初旬も日程は窮屈だ。高村外相は1日からインドなど、大田経済財政相は2日から豪州をそれぞれ訪問する計画を立てている。首相も8月6日に広島市、8日に五輪開会式が開かれる北京市、9日に長崎市を訪問する予定だ。

 町村派幹部は28日、「改造には8月1日説と、4日説がある」と語ったが、外相らが出張を見送ることが必要になる。自民党の山崎拓・前副総裁は28日のCS放送朝日ニュースターの番組で、「お盆前の(改造)時期は本当に限られている」と述べ、お盆明けの可能性を指摘した。

 ただ、8月8日から24日までは北京五輪に国民の関心が集中する。「この期間に改造してもニュースの扱いが小さくなり、政権浮揚効果も見込めない」(派閥領袖(りょうしゅう))との見方もある。

 首相の決断に時間がかかる背景には、公明党内の「改造慎重論」の影響もあるようだ。同党の山口那津男政調会長代理は28日夜、衛星放送「BS11」の番組で、「私は『改造ありき』では考えていない。支持率アップにつながるかどうかが最大のポイントだ」と語った。

 改造と密接な関係が生じる次期臨時国会を巡っても、公明党との調整が難航している。自民党執行部は新テロ対策特別措置法改正案を衆院の3分の2の多数で再可決するため、8月下旬召集を主張している。しかし、公明党は再可決に慎重で、9月召集で十分との立場だ。

 自民党の伊吹、公明党の北側両幹事長は28日、国会内で会談し、召集時期や新テロ対策特措法改正案の扱いについて、30日に幹事長、国会対策委員長会談を開いて調整する方針を確認した。

 首相も28日夕に、首相官邸で公明党の太田代表、伊吹、北側両氏と会談し、概算要求基準などについて意見交換したが、ぎくしゃくする自公間の関係修復を意識した動きと見られる。首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「改造の話はまだしていない。なんか言うとまた、大変だから今日も言わないことにする」と語った。改造などを協議する与党党首会談については、「いずれそういうことになる」と述べるにとどまった。

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★WTO会合が中断、報道官「状況はとても緊迫」
 
 世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)を巡る非公式閣僚会合で、日米欧など7か国・地域の少数国会合が29日未明(日本時間29日午前)に中断した。

 29日昼から再開する。農業分野で、インドや中国と、米国との対立が解けず、28日中に各国へ提示されるはずだった最終合意案も示されていない。

 WTOのロックウェル報道官は29日未明、「状況はとても緊迫している。結果は見えない」と語った。大詰めを迎えた交渉は、一気に波乱含みの展開になってきた。

 7か国会合は28日昼から13時間以上にわたって断続的に開かれた。最大の対立点は途上国による緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動要件を巡るものだ。

 インドや中国は、国内農業を保護するためには発動基準を合意案より緩和する必要があると主張している。これを受け、ラミーWTO事務局長は農業と鉱工業分野で途上国の立場に配慮した新提案をしたが、米国が反発し打開のめどは立っていない。

 インドのナート商工相は29日未明、「相違点が残っており協議を続ける。さまざまな選択肢が残っている」と述べた。ブラジルのアモリン外相は「時間切れに近づいている」と、交渉決裂の可能性を示唆した。

 これに先立ち、米通商代表部(USTR)のシュワブ代表は28日夜、「二つの国は、微妙なバランスからなる合意案を崩そうとしている。交渉は恐ろしい方向に向かっている」と述べ、中印2か国を強く批判した。

★新日鉄・八幡製鉄所の火災、鎮火は30日未明か

 新日鉄八幡製鉄所の火災で、数カ所から上がる炎と黒煙=29日午前9時25分、北九州市戸畑区 福岡県北九州市戸畑区飛幡町の新日鉄八幡製鉄所で29日早朝に起きた火災は、引火したコークス工場のガス管内の残留ガスが自然に燃え尽きるのを待つ必要があり、鎮火は30日未明までかかる見通しとなっている。

 福岡県警戸畑署によると、石炭を蒸し焼きにするコークス工場に石炭を搬入する屋外のベルトコンベヤーから出火した。同製鉄所では同日午前8時半、第5コークス炉へのガス供給源を閉鎖したものの、大きな黒煙が上がっている状況に変化はない。ただ、出火当初発生していた一酸化炭素の濃度は、人体に影響がないレベルまで下がったという。

 同製鉄所の従業員は約2900人いるが、けが人は確認されていない。コークス工場は終日稼働しているが、三交代制で作業しているという。

 コークス工場内のコークス炉周辺に配管されているガス管からガス漏れがあったといい、県警などで関連性があるとみて詳しい出火原因を調べている。
★完全失業率:6月は4.1% 前月比0.1ポイント増
 
 総務省が29日発表した労働力調査の速報によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント増の4.1%だった。

 男性が前月と同じ4.2%で、女性は同0.3ポイント増の4.0%となった。一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント減の0.91倍で、7カ月連続で1倍を下回った。
★英ヴァージン:宇宙船を運ぶ母船を公開
 
 民間宇宙旅行の実現を目指している英ヴァージン・グループは28日、宇宙飛行船を空中まで運ぶ母船「ホワイトナイト2」(両翼間の幅約42メートル)を、米カリフォルニア州モハーベ砂漠で旅行参加予定者らに初公開した。

 公開式典にはグループのブランソン会長も出席。宇宙旅行に参加する日本人で外資系企業社員の稲波紀明さん(31)は「実際に機体を見ることで宇宙旅行が現実になることが実感できた」と語った。

 米メディアなどによると、宇宙船は来年披露され、10年のツアー開始を目指している。料金は20万ドル(約2100万円)で、100人以上が予約を済ませており、日本人では稲波さんのほか、ライブドアホールディングス社長だった平松庚三さんらが参加する。

 母船は宇宙船をつり下げて離陸。高度約15キロ付近で分離された宇宙船は宇宙空間に向かい、無重力状態を経て地上に戻り、約2時間半から3時間の旅を終える。
★ルームエアコンが売れない! 欧州4割減、中国1割減の理由

 日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、販売不振に見舞われている。2007年の世界のルームエアコン市場は約5200万台。中国(構成比43%)、北米(同16%)、欧州(同14%)、日本(同14%)の4地域で9割を占めるが、成長著しい欧州・中国市場で苦戦が際立っているのだ。

 まず、欧州市場の販売数量は前期比39%減(数字は4〜6月。以下同)。なかでも、前期比6割減のスペインと、前期比5割減のイタリアは壊滅的で、「気温の上昇が遅れた影響もあるが、それよりも、住宅バブルが弾けたスペインなど南ヨーロッパ市場での個人消費の冷え込みが著しい」(電機メーカー幹部)のだという。

 また“世界最大”となる中国市場の販売数量は、前期比1割減。四川大地震の発生が消費マインドを低下させている。欧州向けの大部分は中国で生産されており、欧州・中国の不振が(中国市中の)過剰在庫を生み、安売り競争を招いている。

 中国では、別の事情もまた日系メーカーを苦しめる。消費電力を抑えられるエアコンを「インバータエアコン」というが、中国市場の9割強はノン・インバータエアコン。来年から、中国で販売できるエアコンの「省エネ基準」が厳格化されることから、品質の劣ったノン・インバータエアコンの乱売合戦になっている。

「インバータエアコンを引っ提げる日系メーカーは、この不毛な戦いに参戦するわけにはいかない」(電機メーカー幹部)。今期の中国市場は、規模も利益も取りにくい環境下にあるのだ。

 “頼みの綱”は日本市場なのだが、悪天候のため前期比58%減となった6月最終週の不振が響いて、4〜6月は前期比2%減と本調子ではない。

 もっとも、最近は猛暑が続いており、「7月第1〜2週は、前期の2倍くらい。ただし、成熟した日本市場で盛り返しただけでは、世界市場の落ち込みをカバーできない」(電機メーカー幹部)。夏商戦を前に、出鼻をくじかれた格好だ。
★「人を道連れにしようと」平塚駅刺傷事件で容疑の女

 平塚市のJR平塚駅で28日夜に通行人7人が切りつけられて6人がけがを負った事件で、傷害容疑で現行犯逮捕されたパート従業員桜井久枝容疑者(34)が、県警の調べに対し、「前日の日曜日に家族とトラブルを起こし、包丁で父親を刺そうとしたが止められたので、むしゃくしゃして土地勘のある平塚に来た」となど供述していることが分かった。

 調べでは、桜井容疑者は28日午後7時半ごろ、JR平塚駅のコンコースで刃渡り3.5センチの十徳ナイフで通行中の男性7人に切りつけ、うち6人に軽傷を負わせた疑い。

 平塚署の聴取に対し、桜井容疑者は「自分が死にたいと思っていたが、死ぬんだったら、人を道連れにしたいと思った」と話しているという。さらに、「父親が昔から私に物を投げつけたりして、それに耐えてきた」と親への反発を語り、「家にいたくないと思い、リストカットする場所を探していたら、人にぶつかり頭に来た。駅に向かって走り、人を刺した」などと供述したという。

 同署によると、桜井容疑者は4人姉妹の長女で、父親や妹夫婦らと6人暮らし。
★<08米大統領選挙>中国、マケイン氏のダライ・ラマ会見を批判

 米大統領選で共和党の候補指名を確実にしているジョン・マケイン(John McCain)上院議員が前週、チベット仏教最高指導者ダライ・ ラマ(Dalai Lama)14世と会見したことに対し、中国政府は28日、「米中関係を悪化させることだ」と厳しく批判した。

 中国政府はさらにマケイン氏に対し、ダライ・ラマとの「協力、共謀」を止めるよう警告した。

 マケイン氏は前週25日、訪米中のダライ・ラマと会見し「卓越した国際的な模範人物であり英雄だ」と褒めたたえた。

 これを受け中国外務省の劉建超(Liu Jianchao)報道局長は、同省のウェブサイト上で声明を発表し「報道について中国は深刻に懸念している」とした上で、チベット(Tibet)自治区に関することは中国の内政問題だと釘を刺した。
★モバHO!、加入者伸びず2009年3月で放送終了

 モバイル放送株式会社29日、衛星を使った移動体向け放送「モバイル放送」(モバHO!)のサービスを2009年3月末を目処に終了すると発表した。2004年10月のサービス開始当初は3年で最低150万人、目標200万人の会員獲得を目指していたが、現時点で10万人にとどまり、十分な会員数が得られなかったため、事業継続は困難と判断。終了を決定したという。

 サービスの終了は2009年3月末を予定。対応する受信機などは放送を受信できなくなるが、単体でメディアプレーヤー機能などを持つ端末の場合、それらの機能は継続して使用できる見込み。ただし、ワンセグ放送にも対応した車載端末「MBR0221」などはワンセグ視聴にもモバHO!との契約が必要だったため、モバHO! 終了に伴い、ワンセグ視聴もできなくなる予定。

 親会社の東芝は事業終了に関して「お客様を始めとする関係者への影響が最小限となるよう、必要な支援をモバイル放送に対して行なっていく予定」とコメント。これに伴い、東芝に発生する費用は今年度約250億円を見込んでいるという。

 なお、モバイル放送は韓国の携帯電話キャリア・SKテレコムとの共同所有として、Sバンド放送衛星(MBSAT)を打ち上げ、放送に利用している。同衛星は、韓国でモバイル放送と同様のサービスを行なっているSKテレコム子会社のTUメディアも使用しているため、「事業終了後も同社と調整しながら放送衛星の運用は継続する」としている。

 2006年10月時点で東芝、SKテレコム、シャープ、トヨタ自動車株式会社、松下電器産業など91社が出資し、設立されたモバイル放送株式会社は、衛星を使った世界初の移動体向け放送として「モバHO!」を2004年10月に開始。一部に無料チャンネルも用意するが、基本は有料放送で、月額基本料金は400円(加入料2,500円)。月額2,080円の音楽/映像チャンネルパックなどをラインナップ。受信端末としてはメディアプレーヤータイプから、PCカードチューナ、車載モデルなどを用意していた。しかし、業績が低迷していたことから2007年3月に東芝の連結子会社化されていた。
★任天堂ほかソフトメーカー、DSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴

 任天堂は、ニンテンドーDS向けにソフトを供給している54社と共同で、「R4 Revolution for DS」などのいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入・販売している会社を不正競争防止法に基づいて東京地方裁判所に提訴したと発表した。

 これらの機器を用いると、インターネットの違法アップロードサイト等から入手した、本来ではDS上で動作しないはずのゲーム・プログラムの複製物が起動可能となる。

 任天堂およびソフトメーカー各社は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としている。



[提訴の対象とした会社]

・嘉年華株式会社  東京都文京区  鄭 蓬 莱
・夏黎株式会社  東京都板橋区  曹 悦
・株式会社カミヨコ  横浜市中区  王 越 鳴
・株式会社DIGITALNAVIGATOR  東京都千代田区  巽 康一郎
・株式会社クリエイティメイト  東京都千代田区  陳 嘉 雄


[共同で提訴したソフトメーカー]

・アークシステムワークス株式会社  横浜市港北区  木戸岡 稔
・株式会社アイイーインスティテュート  東京都練馬区  西澤 幹雄
・株式会社アリカ  東京都品川区  西谷 亮
・株式会社SNKプレイモア  大阪府吹田市  外山 公一
・株式会社カプコン  大阪市中央区  辻本 春弘
・クリエイティヴ・コア株式会社  東京都港区  須藤 勝味
・株式会社光栄  横浜市港北区  松原 健二
・株式会社サイバーフロント  東京都品川区  藤原 三二
・株式会社ジャレコ  東京都港区  加藤 貴康
・株式会社スクウェア・エニックス  東京都渋谷区 和田 洋一
・株式会社セガ  東京都大田区  臼井 興胤
・株式会社タイトー  東京都渋谷区  和田 洋一
・株式会社タカラトミー  東京都葛飾区  富山 幹太郎
・株式会社ディースリー・パブリッシャー  東京都渋谷区  伊藤 裕二
・テクモ株式会社  東京都千代田区  安田 善巳
・株式会社デジタルキッズ  名古屋市中区  ミラー スティーヴン エドワード
・株式会社ハドソン  東京都港区  石塚 通弘
・株式会社バンダイナムコゲームス  東京都品川区  石川 祝男
・株式会社ポケモン  東京都千代田区  石原 恒和
・株式会社ユークス 堺市堺区  谷口 行規
・株式会社レッド・エンタテインメント  東京都中央区  名越 康晃
・株式会社レベルファイブ  福岡市中央区  日野 晃博
・ロケットカンパニー株式会社  東京都新宿区  飯田 就平

ほか31社


★イラク、IOCに北京五輪参加承認を要請へ

 イラク代表で北京五輪出場の可能性が残っている陸上女子のダナ・フセイン選手スイス・ローザンヌ──ダッバグ政府報道官が率いるイラク代表団は29日、同国選手団の北京五輪参加を禁止した処分の撤回を求め、国際オリンピック委員会(IOC)と協議する。

 イラク政府は今年5月、適切に運営されていないとの理由で同国五輪委員会を解散し、暫定委員を任命した。IOCはこれを政治干渉とみなし、イラク側に資格停止を言い渡した。

 イラク代表団は五輪委員会の復活についてIOCと話し合う。IOCの監督下で、自由な役員選挙を実施する意向も既に表明している。

 協議が成果を挙げた場合、イラクは参加申請が30日で締め切られる陸上競技に同国代表2人を派遣する見通し。アーチェリーと柔道、ボート、重量挙げの5選手は、23日の締め切りが過ぎているため不参加が確定している。

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