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今日のニュースコミュの2008年7月25日(金)-東京-快晴 35℃/27℃

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★長い横揺れで慌てる?屋外に飛び出して転倒多発
└岩手北部地震

 24日の岩手北部地震は、夜中に激しい横揺れが長く続き、驚いて屋外に逃れようとして転倒したり、ベッドから落ちたりして、重傷を負うケースが相次いだ。

 建物被害こそ小さかったものの、北海道や千葉県でも負傷者が出ており、広い範囲で多くの人が強い揺れに慌てたことをうかがわせた。

 「このままでは家が壊れてしまう」。震度6強を観測した岩手県洋野(ひろの)町のパート女性(54)は戸外に逃れようとして、手首の骨を折り、胸を10針縫う大けがを負った。

 2階の寝室で布団にくるまって揺れが収まるのを待とうとしたが、揺れは大きくなるばかり。慌てて家の外に出ようと1階に下り、バランスを失って玄関ドアに激しく体をぶつけた。ドアが外れてガラスが割れた。胸などを切り、白いTシャツが血で赤く染まった。

 漁師の夫と3人の息子はイカ漁に出ており、家には女性だけ。近くに住む親類に止血してもらっただけで、じっと自宅で一睡もできないまま夜を明かした。朝になって病院で治療を受けた女性は「家族に心配させたくないので、けがのことは連絡しないつもり」と気丈に話した。

 震度4の北海道函館市でも、79歳女性が玄関でつまずいて転倒、首や足の骨を折る重傷。岩手県一関市の79歳女性はふすまにぶつかり足を骨折し、青森県三沢市の69歳女性は階段を踏み外して大けが。いずれも高齢者が戸外に逃れようとしていた。

 今回の地震で、倒壊家屋や家具などの下敷きになった重傷者の報告は今のところない。

 松田磐余(いわれ)・関東学院大教授(防災都市計画)は「震源が深かったため長く揺れが続き、我慢できず逃げ出した人が多かったのだろう。真夜中の地震発生も、いつも以上に慌てさせ、けがにつながった。テーブルの下に隠れるなど発生直後の回避動作をした後は、冷静な行動を心がけるしかない」と話している。



★ライブドア事件、堀江元社長に2審も実刑

 Livedoorの粉飾決算事件で証券取引法違反の罪に問われた元社長、堀江貴文(Takafumi Horie)被告(35)の控訴審で、東京高裁は25日、懲役2年6月とした2007年3月の1審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

 堀江被告は買収交渉の際、実際の損失を隠すために経常利益を50億円とする虚偽の報告書を提出したとされる。堀江被告は無罪を主張していた。




★NY株急反落、米住宅販売統計とフォード赤字など嫌気

 24日の米ニューヨーク株式市場は、予想を下回る米住宅販売統計を受けて景気の先行き懸念が再燃し、金融株の売りが進んだことから、急反落。ダウ工業株30種平均は、前日比283.10ドル(2.43%)安の1万1349.28ドルで取引を終えた。

 ハイテク株中心のナスダック(Nasdaq)総合株価指数は、同45.77ポイント(1.97%)安の2280.11で、スタンダード&プアーズ(S&P)総合500種指数は29.65ポイント(2.31%)安の1252.54でそれぞれ引けた。

 米自動車大手フォード・モーター(Ford Motor)が同日発表した4-6月期決算で大幅な赤字転落となり、再建計画の強化を余儀なくされたことも売りを誘った。

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★「新たな壁を崩そう」 オバマ氏がベルリンで演説

 米大統領選で民主党候補者指名を確定させたオバマ上院議員は24日、中東歴訪に続いてドイツを訪れ、ベルリン・ブランデンブルク門近くの戦勝記念公園で演説した。冷戦時代に東西分断の象徴だったベルリンの壁に言及し、米国と欧州の間などを隔てる新たな「壁」を崩す必要があると訴えた。

 オバマ氏は詰め掛けた大観衆の前で、「私は米国民であると同時に、皆さんと同じ世界市民だ」と自己紹介。ベルリンの壁崩壊の歴史を振り返ったうえで、「富める国と貧しい国の間、人種や部族の間、先住民と移民の間、キリスト教徒とイスラム教徒、ユダヤ教徒の間に壁があってはならない」と述べた。さらに、テロや気候変動、核拡散などの課題に世界が団結して取り組むために「分断を許す余地はない」と強調した。

 オバマ氏はまた、欧州による米国批判、米国内での欧州批判の声を取り上げ、「どちらの視点も真実を見逃している。共通の安全や人権を守るためには、連携と協調の道しかない」と強調。特に、米欧の姿勢の違いが指摘される温暖化対策については「地球を守るために、わが国を含め、すべての国が同じように、本気で二酸化炭素排出量の削減に取り組むべき」との立場を示した。

 今回のオバマ氏の外遊には、共和党のマケイン上院議員に比べて弱いとの指摘がある外交、安全保障分野での手腕を、米国内外にアピールする目的があるとされる。ベルリンでは当初、ケネディ、レーガン両元大統領らの名演説で知られるブランデンブルク門前広場での演説を希望していたが、メルケル独首相が「選挙戦への利用」に抵抗を示し、近接する同公園に落ち着いたとされる。

 オバマ氏は演説に先立ち、メルケル首相と会談。今後さらに英国、フランスなどを訪れ、首脳らと会談する予定だ。
★都市ガス各社、10月値上げへ 東京ガス120円など
 
 東京ガスなど都市ガス各社は10―12月の家庭向け料金を一斉に引き上げる。3カ月ごとに原料費の変動を料金に反映させる制度に基づく措置で、液化天然ガス(LNG)などの価格上昇が響く。標準家庭の1カ月あたり料金の上げ幅は東京ガスが120円程度、東邦ガスが110円程度となる見込み。ガソリンなど消費財の値上げが相次ぐ中、家計への負担はさらに高まりそうだ。

 都市ガス料金はガスの原料となるLNGなどの価格変動を一定の範囲内で料金に反映させる仕組み。原料費調整制度として1996年に導入した。各社はこの制度に基づいて3カ月ごとに料金見直しを実施しており、4―6月の原料費が10―12月に反映される。

 東京ガスの10―12月の標準家庭の1カ月あたり料金は7―9月に比べて120円程度上がり、5680円程度になる見込み。4―6月比で166円上げた7―9月よりは上げ幅は縮小するが、引き続きLNG輸入価格の高騰が響く。料金は96年の原料費調整制度導入後の最高を更新し、直近でもっとも高かった85年の5950円に近づく。
★五菱会ヤミ金融:スイスから返還の29億円、分配手続き
 
 指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件を巡り、東京地検は25日、スイス・チューリヒ州政府から返還された犯罪収益約29億円を被害者に分配する手続きを始めた。来年1月26日までに被害者が申請し、被害額に応じて返還される。06年12月に施行された被害回復給付金支給法に基づいて海外で没収された犯罪収益が分配されるのは初めて。

 東京地検は事務管理人に弁護士4人を選任。事務管理人は、捜査資料などで被害が把握できた約3万5000人に申請書類を送り、申請に基づき審査する。判明している被害は88年〜03年8月で、主に392業者・598口座への入金。書類が送られた人以外でも、送金記録などがあれば申請できる。

 確定判決によると「ヤミ金の帝王」と呼ばれた梶山進受刑者(58)=組織犯罪処罰法違反で有罪確定=は03年、約5800万スイスフラン(約59億円)をスイスの口座に隠した。問い合わせは「五菱会事件被害回復センター」(03・3595・1201)。
★五輪中継のCM枠、オバマ氏が500万ドルで購入

 米大統領選で民主党候補の指名を確実にしたバラク・オバマ上院議員が、8月8日に開幕する北京五輪に合わせ、全米向けテレビCMの放映枠を500万ドル(約5億3500万円)で購入したことがわかった。

 24日の広告情報誌アドバタイジング・エージ(電子版)が報じた。

 それによると、オバマ氏のCMは、北京五輪で計3600時間の中継を予定しているNBCと系列局で放映される。同誌によると、大統領候補が全米ネットで一斉CMを放映するのは、1996年の共和党候補ボブ・ドール氏以来。大統領選は州ごとに争われるため、候補は激戦州などに絞ってCMを流すことが多いが、オバマ氏は6月に5200万ドル(約56億円)の献金を集めるなどずば抜けた集金力に物を言わせて高額な空中戦に踏み切った。
★英国-海外から英国にやってくる花嫁、英語が話せる必要なし?

 政府は、英国国籍者との結婚のために海外から英国に移住する女性たちが、英国に来る前に英語を学ばなければならないとした方策を撤回し、一転して、英国に到着した後で英語を学ぶよう義務付ける方針に転換したことが報じられた。

 ゴードン・ブラウン首相は、今年初めに「英国での定住を計画している人々は、英語が使えること必須条件」と発言していた。新たな決定は、先頃行われた協議の結果にしたがうもので、協議に参加した3分の2の人々は、言語能力で移住を制限するのは誤りであると内務省に提言したという。

 また、内務省は、強制結婚を防止するための複数案も発表。海外から十代の花嫁を迎えることを禁止するため、結婚ビザに必要な婚姻年齢を18歳から21歳に引き上げる考えがあることを表明した。さらに、結婚ビザが悪用された証拠が見つかった場合、滞在が認められなくなることもあり、さらに花嫁が英語の勉強を怠ると、国外退去の可能性もあるとしている。

 保守党のドミニク・グリーヴ影の内務相は、海外からの花嫁の婚姻年齢を引き上げる方策は保守党の案から盗んだものとして政府を批判、「英語を学ぶ約束をすれば英国に来てもいいと許しておいて、後から英語ができなかったから国外に追い出すというのは、不公平で実践的ではない」とコメントしている。
★<ライブドア>堀江被告、姿見せず 今も「ヒルズ」居住

 かつての「IT業界の風雲児」に再び懲役2年6月の実刑が言い渡された。ライブドア粉飾決算事件で元社長、堀江貴文被告(35)側の控訴を棄却した25日の東京高裁判決。元社長はこの日を含め4回開かれた控訴審公判には一度も姿を見せず、1審で声高に無罪を主張した「堀江節」は聞かれなかった。被告不在の法廷で、長岡哲次裁判長は「規範意識は薄弱で潔さに欠ける」と非難した。

 控訴審は被告に出廷義務がなく、「混乱を避けるため」として元社長は出廷を見合わせてきた。その一方で、4月の公判では「生き急ぎすぎた。私の言葉で人を傷付けたのであれば心からおわびしたい。株式市場の発展のためにやってきたが、かえって市場に対する不信を招いた」との上申書を提出。文面からは、1審で自ら検事に激しく反論した強気の姿勢は影を潜めていた。しかし、長岡裁判長は「自己の犯行についての反省の情はうかがわれない」と一蹴(いっしゅう)した。

 閉廷後、高井康行・主任弁護人が会見し「到底、承服できない。2審で我々が提起した問題について真剣に記録を読んでもらえたのか疑問を感じる」と判決を批判した。

 関係者によると、元社長は、現在も東京都港区の高級マンション「六本木ヒルズ」に世話役の男性と2人で暮らしている。時折、ゴルフに出かけたり、かつての支援者に招かれて国内旅行をすることもあるという。1審判決には納得しておらず、「2審も実刑なら即座に上告したい」と話していたという。

 一方、ライブドアは07年4月、ライブドアホールディングス(LDH)に社名を変更。LDHが100%出資した新ライブドアが、インターネットの入り口となるポータルサイト運営などしている。LDHは同7月、本社を六本木ヒルズから赤坂に移転。堀江時代とは一線を画した企業イメージ作りを進め、元社長らに損害賠償訴訟を起こす準備も進めているが、元社長は3月現在、LDH株を約181万株所有し、第2位の大株主。

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