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今日のニュースコミュの2008年5月27日(火)-東京-快晴 28℃/20℃

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★「イスラエルは核150個を保有」、カーター元米大統領

 イスラエルのエルサレム(Jerusalem)で、イスラエル外交評議会会場のキング・デービッドホテル(King David Hotel)で記者会見を行うジミー・カーター(Jimmy Carter)元米大統領。

 ジミー・カーター(Jimmy Carter)元米大統領(83)は訪問先の英国ウェールズ(Wales)で25日、イスラエルは150個以上の核兵器を保有しているとの認識を示した。

 英紙「ガーディアン(Guardian)」が主催するヘイオンワイ(Hay-on-Wye)で開催中の文芸イベント「ガーディアン・ヘイ・フェスティバル(Guardian Hay Festival)」で行われた記者会見で述べたもの。同フェスティバルの広報が明らかにした。

 米国のイラン核問題対処についての質問を受けたカーター氏は「米国は1万2000個、ソ連(ママ)もほぼ同数、英国とフランスは数百個、イスラエルは150個以上の核兵器を保有している。われわれは莫大な数の兵器を有する軍団なのだ。さらにこれらのロケット弾やミサイル兵器は標的を正確に打ち落とすほど精度も高いものだ」と述べた。

 イスラエルは中東唯一の核保有国とみられているが、核保有についてイスラエルは否定も肯定もしない立場をとっている。

 また、同じ記者会見でカーター氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)封鎖について「現代世界における最悪の人権侵害の1つ」と糾弾した。




★校舎倒壊で父母ら集まる、手抜き工事に当局批判渦巻く
└四川大地震

 四川大地震で校舎が倒壊し、生徒数百人が犠牲になった中国四川省都江堰の聚源(しゅうげん)中学校で27日朝、父母ら遺族約500人が、手抜き工事の疑惑追及などを求めて集まった。

 当初の予定では、地元の地区政府に集団直訴を行う予定だったが、政府側が「責任者がいない」との理由で直訴の受け入れを拒否。遺族の間では、当局批判が渦巻いた。「おから工事」とも呼ばれる手抜き工事問題の解決は依然、難航している。

 「地方政府のやり方は、卑劣だ」。3年生の一人息子を失った父親(38)は、声を荒らげた。同学年の娘(15)を亡くした父親(42)は、「地元政府は、ワイロをたくさんもらい、建築業者に品質の悪い建物を造ることを認めた疑いが強い。自分たちの責任を追及されることが怖くて、調査を遅らせている」と批判した。

 同中学の犠牲者数ですら、「200人台」とする地元当局と、「最低でも500人以上。700人台の可能性もある」とする住民側との隔たりは大きい。住民たちは、「地元政府は死者数すらごまかしている」と怒りを募らせている。





★略奪などの容疑者引き回し、避難所前で「見せしめ」処分

 四川大地震の被災地、四川省都江堰市内の避難所前で25日午後、震災に乗じて盗みなどを行ったという男女約20人が逮捕され、一般市民の前で引き回された。被災地では、治安悪化も問題となっており、当局では犯罪抑止に躍起だ。

 被災者約1000人がテントで暮らす避難所前。トラックの荷台には、オレンジ色の服を着せられた容疑者が並ぶ。警察幹部が「犯罪は断固取り締まる」と宣言する中、「パソコンを奪った」「携帯を盗んだ」など、各容疑者の犯罪事実が明らかにされ、「災害に乗じた略奪罪で刑事拘留する」と次々に処分が下された。

 住民によると、被災地では、地震で施錠がきかない民家や商店などから現金や貴重品を奪う犯罪が頻発。

 中国では、文化大革命中などに公開式の裁判が行われ、現在でも“見せしめ”の効果を狙ったこうした処分が行われている。

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★イランは核開発情報を依然隠ぺい IAEA報告書

 国際原子力機関(IAEA)は26日、イランが核兵器開発に関与しているか判断するうえで重要な情報を依然提供していないとする報告書を配布した。

 CNNが入手した9ページの報告書には、IAEA関係者とイラン当局者が先日行った一連の会談の内容が詳細に記されている。イラン当局者は核兵器開発を否定し、IAEAの調査を阻んでいる。

 報告書は「IAEAは引き続きイランから提供された情報と説明を調べているものの、イランは現段階で全ての情報を提供せず、文書も公開していないうえ、申告内容の裏づけに必要な個人への接触を認めていない」と述べている。

 イランは自国の核開発が平和目的だとの主張を変えておらず、過去にはIAEAとの関係が良好だと説明したこともある。ファルス通信によると、外務省のホセイニ報道官は今回の報告書を受けて、同国政府が今後もIAEAに協力する意向であることを明らかにした。

 ファルス通信は、エルバラダイIAEA事務局長が6月2日に報告書を公表する際、イランとの関係の「進展」に言及するだろうとの見通しを示した。ただ、26日付のIAEA報告書は、イラン核開発の解明を求めるIAEA査察官らのいらだちを示唆。イランが強力爆発試験やミサイル設計作業、ウラン濃縮に使用される四フッ化ウランの先駆物質の研究について、完全に情報を申告していないとの見解を示した。

 IAEAはまた、実際の核物質使用を確認していないものの、イランの核開発が依然「重大な懸念事項」だと述べた。
★「アマゾン全体は500億ドルで購入可能」
└英首相アドバイザーの発言がブラジルで物議

 スポーツ用品メーカーHeadの経営者で、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相の森林破壊についてのアドバイザーでもあるスウェーデン生まれの富豪ヨハン・エリアシュ(Johan Eliasch)氏(46)が、ブラジルのアマゾン全体は500億ドル(約5兆2000億円)で購入可能だと発言しブラジルで物議をかもしている。26日、ブラジルのグロボ(O Globo)紙が報じた。

 この発言に加え、エリアシュ氏はアマゾンの森林16万ヘクタールを購入したと見られており、ブラジルの警察と情報機関はエリアシュ氏を調査している。

 報道によると、エリアシュ氏は、熱帯雨林の保護のために自身が共同創設した自然保護組織クール・アース(Cool Earth)の責任者の地位を利用して、土地売買を促していたという。

 グロボに掲載されたブラジルの情報機関ABINの報告書によると、エリアシュ氏は「2006-2007年にかけて実業家らと会合をもち、その際にアマゾンの土地を購入するよう提案した。さらに、『わずか』500億ドルもあればアマゾン全体を買い取れるだろうと発言」したという。

 これはブラジルにとって微妙な問題だ。以前にも、英国の政治家らが、アマゾンは人類にとって非常に重要なのでブラジル政府のみに管理を任せるべきではないとの声明を発表し、ブラジルが強く反発したことがある。

 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula Da Silva)大統領は26日、リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)での会合で、「ブラジルのアマゾンの所有者はブラジルの国民だ」と述べるとともに、森林保護と同様にアマゾンの開発も必要だと強調した。

 ブラジル政府は、違法な牧場や農場、森林伐採の取り締まりやアマゾンの多様な生物資源を狙う外国人に対する監視を強化し、アマゾンの保護策を強化している。

 ロンドン(London)在住で総資産7億9000万ドル(約820億円)のエリアシュ氏は、もともとは英保守党の有力支援者だったが、前年9月労働党支持に転じた。この過程でブラウン首相のアドバイザーの地位を得たといわれている。

 クール・アースは、英国や米国では一般的に評価が高い組織だが、一部では「グリーン・コロニアリズム(環境植民地主義)」とも呼ばれ、アマゾンの先住民にさまざまな問題を引き起こしていると批判されている。
★渋谷の妹殺害、兄に殺人罪で懲役7年判決…死体損壊は無罪

 東京都渋谷区の自宅で2006年、妹の武藤亜澄さん(当時20歳)を殺害し遺体を切断したとして、殺人と死体損壊罪に問われた元予備校生、武藤勇貴被告(23)の判決が27日、東京地裁であった。

 公判では、犯行時に善悪を判断する能力(責任能力)があったかどうかが争点となったが、秋葉康弘裁判長は、殺害時には責任能力はあったとして、武藤被告に懲役7年(求刑・懲役17年)を言い渡した。死体損壊については、無罪とした。

 武藤被告は06年12月、亜澄さんを浴槽に沈めるなどして窒息死させた上、遺体をバラバラに切断したとして起訴された。

 武藤被告は殺害などの事実関係については認めたが、弁護側は「責任能力はなかった」として無罪を主張。公判では精神鑑定が行われ、「殺害時は、精神障害により責任能力が著しく低下し(心神耗弱)、遺体切断時は責任能力はなかった(心神喪失)」との鑑定結果が示された。

 これに対し、検察側は「犯行手段や遺体を切断して隠した証拠隠滅工作などを総合的に考慮すれば、完全な責任能力があったことは明らか。鑑定結果は信用できない」と主張していた。

 刑法は、責任能力がない場合は罰せず、著しく低下した場合は刑を軽減すると規定している。

★拉致被害者:「数人生存、帰国の用意」北朝鮮、米に伝達

 北朝鮮が日本人拉致事件に絡み、被害者とみられる日本人について「まだ数人が国内におり、帰国させる用意がある」と米国に伝えていたことが27日、政府関係者の話で分かった。北朝鮮が指す人物は安否不明の政府認定被害者12人とは別とみられる。「被害者の帰還」というカードを切ることで拉致問題の「進展」を印象付け、米国によるテロ支援国家指定解除を後押しする目的があるとみられる。日本に揺さぶりをかける狙いもあるとみられ、実際に帰国に結びつくかは予断を許さない。

 ◇テロ指定解除へ交渉カード
 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は27日から北京を訪問し、北朝鮮首席代表の金桂冠(キムゲグァン)外務次官と会談する。核計画の申告のほか、日本人拉致問題や平壌に滞在中の「よど号」乗っ取り事件メンバーの扱いも取り上げられる見通しだ。

 関係者によると「新たな被害者」の情報は昨年秋、米国に伝えられたという。政府は全員の生存を前提に被害者の即時帰国などを求めており、高村正彦外相は昨年10月、「生存者全員が帰国すれば大部分が解決。何人かでも帰国すれば進展だ」と述べていた。

 また「よど号」メンバーについては「帰国したからといって進展とは思わない」との認識を示していた。

 政府認定の拉致被害者は現在、横田めぐみさん(行方不明時13歳)ら17人。このうち5人とその家族は帰国・来日できた。北朝鮮は金正日(キムジョンイル)総書記の謝罪や5人の帰国で「拉致問題は解決済み」「生存者は既にすべて帰国した」と主張していた。

 一方、特定失踪(しっそう)者問題調査会は、拉致の疑いを排除できない行方不明者として約470人を登録。行方不明時の状況から、このうち36人を特に「拉致濃厚」だとしている。
★NHK職員、75人が勤務中に株取引・第三者委報告
 
 NHKの記者ら職員3人によるインサイダー取引問題で、原因究明などにあたってきた第三者委員会(久保利英明委員長)は27日、新たに職員75人が勤務時間中に株取引をしていたとの調査結果を盛り込んだ報告書をNHKの福地茂雄会長に提出した。

 今回調査では、報道情報システムに掲載された情報を利用した株取引は見られなかったという。

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