今日のニュースコミュの2005年11月24日（木）-東京-晴

★強度偽装、イーホームズに国交省立ち入り検査


★中国ハルビン市、工場爆発で汚染された川の水が接近

　１１月２４日、中国ハルビン市に工場爆発で汚染された川の水が接近。写真は給水車に列を作るハルビン市の住民。


★ウィー、観衆の注目一身に
└カシオワールドオープン開幕

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★イーホームズに立ち入り検査-国交省

　首都圏のマンションなど２１棟の強度に関する構造計算書が偽造された問題で、国土交通省は２４日午前、うち２０棟の建築確認を出した民間の検査機関イーホームズ（東京都新宿区）に対する立ち入り検査を始めた。審査業務の態勢などを確認し、偽造を見逃した経緯を調べる。また、国交省は同日午後、書類を偽造していた姉歯（あねは）秀次１級建築士（４８）を呼び、懲戒処分に向けた聴聞会を開く。

　イーホームズへの立ち入り検査は同日午前１０時すぎから始まり、国交省建築指導課の担当官３人が本社に入った。

　検査では、建築確認の関連書類のほか、同社の担当者の人数や、審査の手順などを調べる。同社は２０棟の書類審査にあたって、省令に基づく審査手順を守っていなかったことが判明。国交省は、適切な審査をしていれば偽造を見抜けたとみており、審査態勢に問題がなかったかどうかを中心に検査する。その上で、建築基準法に基づき、指定取り消しも含めた厳しい処分をする方針。イーホームズは、建築確認の検査業務の民間開放が実質的に始まった１９９９年に設立された。

　イーホームズは同日、「適切に確認検査業務を行っていると信じているが、本事件に与えた違法性のいかんについては国土交通省の判断に委ねている」とのコメントを出した。

　一方、１級建築士への聴聞会は、建築士法に基づく懲戒処分をするための行政手続き。国交省が免許取り消しの方針を通告し、姉歯建築士の弁明を求める。偽造を認めた場合、１２月上旬の中央建築士審査会の同意を得て、免許を取り消す。








★中国ハルビン市、工場爆発で汚染された川の水が接近
　
　中国の黒竜江省ハルビン市に２４日、石化工場の爆発事故で汚染された川の水が接近している。

　中国当局は２３日、今回の爆発事故により、９００万人が住むハルビン市の水源となる松花江が「深刻に汚染された」ことを明らかにした。市当局は、水を蓄えられるよう一時的に水供給を再開。また目撃者によると、市から脱出しようとする人で空港や駅が混雑しているという。省政府は、８０キロにわたる汚染された川の水が２４日中にハルビン市の水源に達し、２６日には市を通過する、との見通しを示している。







★「チリで拘束は作戦」フジモリ元大統領、側近に語る

　ペルーのフジモリ元大統領（６７）がチリの拘束先で側近の国会議員に面会し、「拘束は一応作戦に含めていた」と説明する一方、「（両政府による）身柄の引き渡し手続きを早くしてほしい」と述べ、自身の処遇を早期決定するよう求めていたことが２２日わかった。

　フジモリ派のマルタ・モヤノ国会議員（４１）が本紙と会見し、元大統領の様子を語った。同議員は１９日にチリ・サンティアゴ郊外の憲兵学校を訪れ、約３時間にわたって元大統領と面会。ポロシャツ、スラックス姿の元大統領は「元気そうで、以前よりふっくらしていた」という。元大統領は自身の拘束について「一応最初から作戦に含めており、計算に入っていた」と話した上で、「ペルーでは自分の行動はどう受けとめられているか」と知りたがり、同議員の意見も尋ねたという。

　フジモリ氏はチリ政府に外部との接触を制限され、拘束後の「肉声」はほとんど伝えられていなかった。







★霞が関改革、若手が提言
└実名で出版「首相に届けば…」

　中央官庁の３０代前半のキャリア官僚２１人が霞が関の改革案をまとめ、実名で「霞ケ関構造改革・プロジェクトＫ」（東洋経済新報社）を出版する。縦割り、省益至上主義といった弊害を自己批判しつつ、官邸直結の「総合戦略本部」設置やキャリア制度廃止を提言する。政界、経済界で世代交代が進むなか、「官界」でも若手による改革の波が起き始めたようだ。

　この提言は、９７年の採用時の研修で一緒だったメンバーを中心に結成した「新しい霞ケ関を創る若手の会」が作った。法務省を除く府・省から参加した課長補佐クラスが０３年９月から約２年間、週末や平日夜に５０回以上勉強会を重ねた。「Ｋ」には「霞が関・改革・公務員」の意味を込めた。

　提言は、国際会議で狙いが異なる日本の省庁同士が「落としどころ」を探る結果、内容が不明確な声明を発表してしまう場合や、政府の各種の総合対策も各省の政策を「ホチキスで留める」だけの例が多い、と指摘。

　改善策として、国の総合戦略を作り、省庁間の対立を仕切る官邸直結の「総合戦略本部」設置を提言した。この本部が最も国益にかなう政策を判断し、内閣が実行を決断する形を想定する。各省への勧告権や幹部の人事権も持たせ、出身省庁の利害を代表しないよう、省庁から「片道切符」で異動させる案も提言した。人事面では、異動後数週間で政府代表として国際会議に臨む例があるなど、専門家が育たず、省庁間や業界との利益調整のうまい人が評価されている現状を指摘した。

　キャリア制度を廃止したうえで、「管理能力」のある人は管理職に登用し、「政策立案能力」を持つ人は専門化して給与で優遇する制度を提言。天下りを禁止し、退職後は「政策アドバイザー」として市町村に派遣する制度を提案する。

　今後の課題は実現性だが、「若手の会」代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「民間企業と同じく、『顧客』イコール『国民』の改革運動を目指した。霞が関改革を進める小泉首相に直接提案できればありがたい」と話す。







★全国６６０カ所でエイズ検査
└厚労省がキャンペーン

　１２月１日の世界エイズデーの前後に、全国約６６０カ所でエイズ検査を実施するキャンペーンが行われる。

　保健所に加え、大学のキャンパス（広島県）やショッピングセンター（秋田県）などでも開設。場所によっては、夜間や土日の検査や、その日のうちに結果が分かる迅速検査に当たる。感染者と患者の累計は１万人を超え、若年層での広がりも目立つ。エイズ拡大に歯止めをかけるには、利用しやすい検査環境が欠かせないと、厚生労働省が全国の１２７自治体に呼び掛けて実現した。

　同省疾病対策課は「感染原因のほとんどは性的接触。気付かずにうつしたり、うつされたりする危険があり、多くの人に足を運んでもらいたい」としている。

　詳細は厚労省ホームページに掲載されている。






★タミフル安定供給へ-厚生省が買い占め防止を要請

　厚生労働省は新型インフルエンザ治療用として世界的に需要が高まっている抗ウイルス薬タミフルが国内で安定供給されるよう、買い占め防止や適正使用の対策を都道府県、医療・医薬品業界団体に求めることを決めた。二十四日にも通知する。

　新型インフルエンザ発生への警戒感が強まるなか、通常のインフルエンザの流行シーズンを迎えるため、医療機関や流通段階での偏在による不足を防ぎ、新型出現時にも有効利用できるようにする。

　輸入・販売元の中外製薬は昨シーズン、千二百万人分（一人分十カプセルで換算）を確保し、約八百六十万人分を供給した。今シーズンも千二百万人分を確保する。通知は医療機関に、流行状況や前年の使用実績を考慮して注文するよう要請。普通の風邪に使わないよう、インフルエンザとの確定診断後に投与するといった適正使用を求める。

　卸売販売業者には（１）備蓄目的の医療機関からの注文は受けない（２）一括大量納入を避け分割納入する（３）追加注文では注文先の在庫を確かめる−対応策を提示。注文実績のない医療機関が不利にならないような配慮についても言及する。


　都道府県に対しては、タミフルが不足した際の融通方法や、地域内の在庫を迅速に把握できる体制づくり、処方が一部の医療機関に限られているときの住民への情報提供の仕方について決めるよう指示する。タミフル服用後の死亡例報告が注目されているが、厚労省は「現段階で安全性に重大な懸念があるとは考えていない」と説明している。


　　　　　　　　　　　　　　　　　
【タミフル】

　インフルエンザウイルスが増殖するのを抑える働きがある。標準使用は１日２回、５日間服用。新型インフルエンザでも発症抑制や重症化防止が期待され、ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨している。政府の行動計画では新型用に、政府と都道府県が１０５０万人分ずつ、市場流通分として４００万人分の計２５００万人分の備蓄を目標にしている。








★広島の女児殺害、２０分で殺害遺棄か
└靴下不明、犯人持ち去る？

　広島市安芸区で下校途中の市立矢野西小１年、木下（きのした）あいりちゃん（７）が殺害された事件で、あいりちゃんが最後の目撃から２０分間に襲われた可能性が高いことが２３日、海田署捜査本部の調べで分かった。

　捜査本部は犯人があいりちゃんを襲って首を絞め、すぐ段ボール箱に入れ空き地へ運び、放置したとみて捜査。箱は汚れたりぬれたりしておらず、犯人の自宅にあったか、事前に用意した可能性が高いとみて調べている。調べによると、司法解剖の結果、死因は頸部（けいぶ）圧迫による窒息死で、死亡推定時刻は２２日午後１時から２時の間。首を絞めたあとが内出血していたが、ひもなどで絞めた形跡は確認できなかった。午後３時ごろの発見時に、体はまだ温かかったという。

　あいりちゃんは２２日午後０時３５分ごろ下校。約５分後、１人で歩いているあいりちゃんに同級生の男児２人が追いつき、しばらく一緒に歩いたが、小学校の西約５００メートルの交番近くで気が付いたらいなくなっていたといい、その後の足取りがつかめていない。あいりちゃんは午後３時ごろ、黒い粘着テープを巻いて封をした箱の中から、手袋をして服を着た状態で見つかった。午後１時すぎには既に段ボール箱があったとの目撃情報もあった。箱の中に靴や帽子はあったが、ランドセルと履いていたハイソックスの右片方がなかった。ランドセルは２２日夜、発見現場から約５００メートル離れた道路沿いの植え込みで見つかったが、ハイソックスは見つかっておらず、捜査本部は犯人が持ち去った可能性もあるとみて捜索を続けている。

　段ボール箱は家庭用ガスこんろの箱で、高さ約２５センチ、奥行き約５０センチ、幅約６０センチ。量販店などでも販売し、広く流通している商品という。







★大統領名間違った１００ペソ紙幣が流通-フィリピン

　フィリピンで流通している１００ペソ（約２１０円）紙幣の一部で、同国のグロリア・マカパガル・アロヨ大統領の名前が誤ったスペルで印刷されていることが判明した。中央銀行の関係者が２１日、ロイター通信に述べた。

　関係者によると、スペルミスがある紙幣は、クリスマスを前に欧州で増刷されていた分。アロヨ大統領の名前を、「Ａｒｒｏｙｏ」ではなく、「Ａｒｒｏｖｏ」と記しているという。現在は増刷を中止し、原因を調査中。流通済みの紙幣は、法定通貨としてみなされるため、収集家にとっては、価値のあるものになるかもしれない。流通枚数は不明。アロヨ大統領には既に、謝罪済みという







★中国で新たに女性が鳥インフルエンザで死亡

　中国衛生省は２３日、安徽省の３５歳女性がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表した。中国政府が感染死を確認したのは３人目。 世界保健機関（ＷＨＯ）は３人のうち１人を未確認としている。

　国営新華社通信によると、衛生省は女性が安徽省休寧県の農民で、１１日に発病し、２２日に死亡したと発表した。女性は死んだ家禽（かきん）と接触したことがあったという。ＷＨＯのトンプソン報道官は、ＷＨＯとしてもこの女性の死因が鳥インフルエンザだと確認したと発表した。

　中国では同じ安徽省で１１月１０日にも、２４歳女性が鳥インフルエンザで死亡。ＷＨＯもこれを確認した。さらに中国衛生省は、１０月に発症した湖南省の９歳少年と姉の１２歳少女についても感染を確認したとして、１０月１７日に死亡した１２歳少女の死因を鳥インフルエンザと断定したが、ＷＨＯは確認できる前に少女の遺体が火葬されてしまい未確認だとして、統計に加えていない。感染が確認された９歳少年は今月１２日に回復し退院した。

　ＷＨＯによると、アジアではこれまでに中国、インドネシア、タイ、ベトナムとカンボジアで１３１人が鳥インフルエンザに感染。このうち６８人が死亡している。





★子どもの睡眠不足、学習に大きな影響と-米研究

　現代の米国人は年齢を問わず慢性的な睡眠不足と言われ、中でも子どもが睡眠を十分に取らないと、学業が阻害されるとの懸念が指摘されてきた。米ブラウン大医学部がこのほど、国立衛生研究所（ＮＩＨ）の資金提供を受けて実施した研究で、これを裏付ける研究結果が明らかになった。小学生の睡眠不足は、学校の教師にもはっきり分かる影響をもたらすことが分かったという。

　チームでは、ロードアイランド州とマサチューセッツ州南部に住む６ー１２歳の児童７４人を対象に、３週間にわたる調査を実施した。それぞれの児童に、通常通り９−９．５時間眠る週、１０時間以上眠る週、８時間未満しか眠らない週を指示。保護者からの報告とともに、本人の手首に着けた動作感知装置によって実行を確認した。一方、児童の担任教師らには、睡眠時間の変化を知らせないまま、週ごとに児童の学習の様子などを評価するよう依頼したという。

　その結果、「記憶力、集中力に問題あり」「新たな学習内容が理解できない」などの評価は、睡眠時間を８時間未満に抑えた週に集中した。研究の成果は、１２月発行の専門誌に発表される。研究を率いた心理学者、ガハン・ファローン氏は「子どもを早く寝かすことは、学校に間に合うよう送り出すことと同じくらい重要だ」と強調する。睡眠不足による集中力の低下は、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の児童らにとっては一層深刻な問題となる可能性があることから、同氏は引き続き、ＡＤＨＤ児を対象とした同様の研究に取り組んでいるという。







★アンジーとビラピがパキスタン訪問へ、地震救援で

　２００１年８月から国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の親善大使を務めている米女優のアンジェリーナ・ジョリーさんは２２日、熱愛がうわさされている米俳優のブラッド・ピットさんと共に、今後数日間内にパキスタン北部などを訪問、今年１０月８日に起きた大地震の被災地や救援状況などを視察する、と述べた。

　ジョリーさんは年に１回程度、ジュネーブのＵＮＨＣＲ本部を訪れているが、今回はピットさんを初めて伴った。突然の訪問だったという。２人は、ＵＮＨＣＲのスタッフと会い、環境保護、女性に対する暴力問題や人身売買などで状況説明を受けたという。ジョリーさんは、経済発展途上国などでの貧しい子供保護対策に熱心で、自らカンボジア生まれの男の子とエチオピア生まれの女の子を既に養子にしている。







★英、パブの営業や酒類販売が24時間可能に

　英国で24日、地方自治体の認可を受ければパブの営業や酒類販売が24時間可能となる法律が施行された。これまで午後11時以降の営業、販売は認められていなかった。政府は施行で違法店の閉店命令など取り締まりも強化できるとしているが、犯罪や騒音の増加を懸念する声も強い。

　ロンドンでは多くのパブやクラブが午前１時、２時までの営業を認められたが、実際に未明まで開くのは金曜、土曜夜などにとどまる見込み。英ＢＢＣの調査では法が施行されるイングランド、ウェールズで午後11時以降の営業、販売を認可されたのは約６万店。うち、24時間営業は約1100店だが、スーパーや酒類販売店が多く、パブ、クラブは359店。飲み過ぎによる若者の問題行動が増えるとの見方も多いが、クラーク内相は「問題店の閉店や18歳未満への酒類販売の罰則強化で問題行動は減らせる」と述べた。







★「団塊」定年：都道府県職員-退職金は１兆円以上増加

　１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」の大部分が定年を迎える０７〜０９年度の３年間で、４７都道府県の職員の定年退職者数は、０４〜０６年度より約４万７０００人多い１２万５９４６人に上ることが毎日新聞の調べで分かった。退職金の総額は計３兆４６４５億円に達し、０４〜０６年度より約１兆２９００億円増える見通し。出費増を乗り切るため、２１府県が早期退職制度導入などの対策に乗り出していた。

　団塊世代の退職は、退職金の増大による企業経営圧迫や労働力の低下が懸念される「０７年問題」として注目されている。調査では、各都道府県の知事部局、教育委員会、警察本部（教諭と警察官を含む）を対象に、０３〜１２年度の定年退職者数や退職金の支払い（見込み）額などを尋ねた。集計の結果、定年退職者は０３〜０５年度に漸減し、０５年度は２万１８３７人まで減る。しかし、４７年の早生まれが定年を迎える０６年度に３万８１０人と急増し、０７〜０９年度は４万人台に突入。０９年度の４万２７３７人でピークとなる。

　退職金の額も０６年度から急増し、ピークの０９年度は、０５年度（５９８７億円）の倍近い１兆１７４２億円に上る。１０年度以降も１兆円前後で推移する見通しだ。退職金対策としては、宮城、岐阜、京都、愛媛など１７府県が早期・勧奨退職を実施または検討している。退職対象年齢を引き下げたり、退職金を割り増して早期退職者を募る案だが、福井など４県は職員定数の削減や特別昇給制度の廃止も検討している。

　神奈川県の場合、退職金の算定基準になる給与を抑えるため、昇給停止年齢を引き下げた。０１年度までに５９歳とし、０５年度以降は５７歳となる。勧奨退職などと合わせると、０７年度の支払総額は、対策を取らない場合より約１５０億円少ない６７３億円と見込む。

　大量退職が及ぼす問題については、２５都府県が「専門知識やノウハウの継承」「行政サービスの質の維持」などを挙げた。大阪府教委は「反動で大量採用が見込まれ、授業の質の維持と向上が必要」として、独自の研修制度実施を検討している。一方で、１９府県が「管理職への若手登用が進む」などとプラス面も指摘した。


◇民間は１１兆円増

　一方、大和総研の試算によると、民間企業の０７〜０９年度の定年退職者は、０４〜０６年度に比べ約８５万人多い２５０万６０００人。退職金の総額は同期比で約１１兆円増の３２兆２０００億円と算出されている。







★東証上場来高値相次ぐ-優良企業バブル超え
└トヨタ、キヤノン、三菱商事…　

「業績」「日本買い」追い風

　活況が続く東京株式市場で、トヨタ自動車やキヤノンなど上場来高値を更新する銘柄が相次いでいる。日経平均株価は一万五〇〇〇円に迫りつつあるとはいえ、バブル期のピークの半値にも回復していないが、外国人の「日本買い」によって、日本を代表する優良企業の株価は早くもバブル期を上回ってきている。

　トヨタは十八日に五九六〇円をつけ、平成十二年四月以来、約五年半ぶりに上場来高値を更新。二十一日には一時六〇八〇円まで値上がりし、昭和二十四年の上場以来初めて六〇〇〇円台をつけた。ホンダも十月十七日に六八九〇円と上場来高値を更新した。

　自動車株は業績好調なうえ一ドル＝一一九円台という円安水準が買い材料になっており、トヨタ車体や豊田自動織機、デンソーといったトヨタ系各社、ケーヒン、ショーワのホンダ系各社も軒並み高値をつけている。

　このほかに最近、上場来高値を付けた主な銘柄は、業績好調なキヤノンやオリックス、三菱商事など。また、経営統合で持ち株会社が上場した時期は比較的新しいが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、ミレアホールディングスといった銀行、保険などの内需関連株も高値を更新している。

　このうち三菱商事や豊田自動織機はバブル期以来の高値更新だ。
　東京市場では、外国人投資家や個人投資家の旺盛な買い意欲に支えられて平均株価が上昇してきているが、まだ一万四七〇〇円台。平成元年十二月につけたバブル期の最高値（三万八九一五円八七銭）はもちろん、十二年前後のＩＴ（情報通信）バブル期の二万円台にも及ばない状況。

　東証一部全銘柄のうち二百二十五種類の株価で算出する平均株価は、定期的に銘柄を入れ替えるため、単純比較はできないが、上場来高値更新の銘柄は平均株価をはるかに上回る回復度を見せていることになる。

　この点について、新光証券の瀬川剛ストラテジストは「上場来高値をつけている企業は、過去最高益の更新など業績が好調。株式投資の基本はなんといっても業績なので、ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）がよければバブル期の高値を抜いてきても不思議ではない」と指摘する。

　さらに外国人投資家の動向にも注目。「外国人が日本株に投資する場合、世界的に有名な優良企業が必ず物色される。その代表格がトヨタやキヤノンだ」（瀬川氏）として、外国人による「日本買い」のターゲットとして、さらに上値の展開を予想している。








★米大統領「アルジャジーラ攻撃を」が波紋
└大衆紙報道　英首相との会談メモで

　ブッシュ米大統領が昨年、ホワイトハウスでブレア英首相と会談した際、反米報道が目立つとしてカタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」を攻撃する計画を持ち出したが、ブレア首相から「国際社会から大きな反発を受ける」と制止されたことが、英首相官邸の極秘メモで明らかになった。二十二日付の英大衆紙デーリー・ミラーが報じたもので、メモを見た人物は同紙に「大統領の言葉遣いは大まじめだった」と話している。

　同紙によると、メモは数ページで、昨年四月十六日のホワイトハウスでの両首脳の会談内容を書きとめたもの。五月に、ある労働党の前議員の事務所に届けられたが、前議員は公になるのを避けるため、首相官邸に返したという。同紙はメモを持ち出したとみられる首相官邸の職員と、前議員にメモを届けた前議員の関係者の二人が、守秘義務違反などで訴追され、来週にも出廷すると伝えた。

　問題のメモについて、首相官邸は「漏洩（ろうえい）した文書に関してはコメントすることはない」と一蹴（いっしゅう）。ホワイトハウスも沈黙を守っている。
　ただ、労働党内部からもイラク戦争に反対している議員は、メモの公開を首相官邸に要求。またアルジャジーラも「報道が事実かどうかを確認する必要がある」との声明を出している。







★ウィー、観衆の注目一身に
└カシオワールドオープン開幕

　米女子プロゴルフ界の超大型新人、ミシェル・ウィー（１６）が２４日、高知県のＫｏｃｈｉ黒潮ＣＣで始まった男子ゴルフのカシオワールドオープンに出場して注目を一身に集めた。

　インスタートの１０番ホール（パー５）。ウィーが１８０センチを超える長身をムチのようにしならせて豪快な第１打を放つと、観衆から大歓声がわき起こった。

　人気低迷の男子ツアーだが、時ならぬ「ウィー人気」に沸く今大会。ウィーが決勝ラウンドに残った場合、約３万５０００人の観衆が見込まれる。高知県観光コンベンション協会は「宣伝効果も合わせれば約２０億円の経済効果があるのでは」とみている。