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★吉野家の米国産牛肉に危険部位、輸入を一時停止
農水省は23日、大手牛丼チェーン吉野家ホールディングスの倉庫内の米国産牛肉から、輸入が認められていないBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が見つかったと発表、出荷元の米食肉処理業者ナショナルビーフ（National Beef）社カリフォルニア工場からの輸入を停止した。
牛肉は大手商社の伊藤忠商事がナショナルビーフ社から輸入し、吉野家に納入したもので、吉野家が21日、保管していた埼玉県内の倉庫で検品した際に発見した。前年8月に輸入した米国産牛肉700箱（約17トン）のうち1箱に含まれていたという。店頭販売はされておらず、市場には流通していないとしている。
政府は2006年7月、脳や脊柱など特定危険部位を除去した生後20か月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を再開した。危険部位が見つかったのは、輸入再開後初めて。
農水省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に対し、詳細な調査結果を報告するよう要請した。
★豪聖火リレー、スタート妨害で男を逮捕
北京五輪の聖火リレーは２４日午前９時前、オーストラリアの首都キャンベラ市内のレコンシリエーション・プレイス（和解の場所）から始まったが、スタートを妨害しようとした男が逮捕された。
警察によると、リレー開始前に先住民族アボリジニによる儀式や民族舞踊が行われ、妨害行為はこの時発生した。詳細は明らかにされていない。リレーのスタート地点そばでは、親中国派とチベット支持派の間で小競り合いが数件発生。スタート３０分後には、男がリレー走者の前に立ちはだかったものの、直ちに取り押さえられ警察に連行された。
市内では５００人規模のチベット支持派の抗議集会が開かれる一方、中国人学生も集結すると予想されている。リレーのルートは国会議事堂や中国大使館の敷地内を通過する１６キロ。警察当局は８０人の走者保護に向けて、沿道にフェンスを設置するとともに、数週間の準備段階から３５０人の警官を投入してきた。
ラッド首相は中国の「聖火防衛隊」の伴走制限を要請していたが、聖火リレー開始時の防衛隊メンバーはわずか２人にとどまった。
★「飢餓の津波が世界を襲う」食糧危機で国連機関が警鐘
アフガニスタンでは昨年、小麦粉が平均６０％値上がりしたロンドン――国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のジョセット・シーラン事務局長は２２日、ロンドンで開かれた「食糧サミット」で世界の食糧危機について演説し、飢餓という「沈黙の津波」が世界の最貧国に押し寄せていると警鐘を鳴らした。
ＷＦＰによると、第二次世界大戦以来と言われる食糧危機は、既に貧困国の子供２０００万人を脅かしている。過去５週間で米の価格は２倍強に値上がりし、世界銀行の推計では食糧価格は過去３年で８３％高騰した。
食糧価格の高騰は、原油高や予想のつかない天候、インドと中国の需要増大で拍車がかかっている。カリブ海沿岸やアフリカ、アジア諸国ではデモや暴動が発生。カメルーンやハイチでは死者を出し、ハイチのアレクシ首相が解任される事態になっている。
シーラン事務局長は５億ドルの緊急援助を呼びかけており、ブッシュ米大統領は２億ドルの拠出を表明、英国は２２日、５９７０万ドルの拠出を約束した。しかし事務局長によれば、目標通りの金額が集まったとしても、今年の食糧援助計画は打撃を受ける見通しだ。
国際ＮＧＯのワールド・ビジョンは同日、同団体が昨年食糧援助を行った７５０万人のうち、１５０万人の食糧援助ができなくなっているとして、国際社会に寄付を呼びかけた。
影響は援助対象国１００カ国のうち３５カ国に及び、東ティモールやスリランカといった国では既に援助活動の停止を余儀なくされているという。
食糧危機の解決策としては配給制、遺伝子組み換え作物生産、西側諸国の浪費削減などを求める声が上がっているが、いずれも複雑で異論も多く、需要の高まりの中で解決にさえならない可能性もある。
元英環境相顧問のアレックス・エバンズ氏は「長期的解決策を考えるべき時に来ている」と指摘。食糧生産を増やし、バイオ燃料推進の姿勢を見直し、かつてタブー視されていた遺伝子を操作した作物の生産も検討すべきだと訴える。
英野党保守党のデビッド・キャメロン党首などは、西側諸国が肉の消費量を減らし、全般的な食品の消費や浪費を控えるべきだと主張。スーパーマーケットなどで安い食品を大量に販売するのはやめるべきだとの声も上がっている。
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★吉野家の米国産牛肉に危険部位、輸入を一時停止 農水省は23日、大手牛丼チェーン吉野家ホールディングスの倉庫内の米国産牛肉から、輸入が認められていないBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が見つかったと発表、出荷元の米食肉処理業者ナショナルビーフ（National Beef）社カリフォルニア工場からの輸入を停止した。
牛肉は大手商社の伊藤忠商事がナショナルビーフ社から輸入し、吉野家に納入したもので、吉野家が21日、保管していた埼玉県内の倉庫で検品した際に発見した。前年8月に輸入した米国産牛肉700箱（約17トン）のうち1箱に含まれていたという。店頭販売はされておらず、市場には流通していないとしている。
政府は2006年7月、脳や脊柱など特定危険部位を除去した生後20か月以下の牛に限り、米国産牛肉の輸入を再開した。危険部位が見つかったのは、輸入再開後初めて。
農水省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に対し、詳細な調査結果を報告するよう要請した。
★豪聖火リレー、スタート妨害で男を逮捕 北京五輪の聖火リレーは２４日午前９時前、オーストラリアの首都キャンベラ市内のレコンシリエーション・プレイス（和解の場所）から始まったが、スタートを妨害しようとした男が逮捕された。
警察によると、リレー開始前に先住民族アボリジニによる儀式や民族舞踊が行われ、妨害行為はこの時発生した。詳細は明らかにされていない。リレーのスタート地点そばでは、親中国派とチベット支持派の間で小競り合いが数件発生。スタート３０分後には、男がリレー走者の前に立ちはだかったものの、直ちに取り押さえられ警察に連行された。
市内では５００人規模のチベット支持派の抗議集会が開かれる一方、中国人学生も集結すると予想されている。リレーのルートは国会議事堂や中国大使館の敷地内を通過する１６キロ。警察当局は８０人の走者保護に向けて、沿道にフェンスを設置するとともに、数週間の準備段階から３５０人の警官を投入してきた。
ラッド首相は中国の「聖火防衛隊」の伴走制限を要請していたが、聖火リレー開始時の防衛隊メンバーはわずか２人にとどまった。
★「飢餓の津波が世界を襲う」食糧危機で国連機関が警鐘 アフガニスタンでは昨年、小麦粉が平均６０％値上がりしたロンドン――国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のジョセット・シーラン事務局長は２２日、ロンドンで開かれた「食糧サミット」で世界の食糧危機について演説し、飢餓という「沈黙の津波」が世界の最貧国に押し寄せていると警鐘を鳴らした。
ＷＦＰによると、第二次世界大戦以来と言われる食糧危機は、既に貧困国の子供２０００万人を脅かしている。過去５週間で米の価格は２倍強に値上がりし、世界銀行の推計では食糧価格は過去３年で８３％高騰した。
食糧価格の高騰は、原油高や予想のつかない天候、インドと中国の需要増大で拍車がかかっている。カリブ海沿岸やアフリカ、アジア諸国ではデモや暴動が発生。カメルーンやハイチでは死者を出し、ハイチのアレクシ首相が解任される事態になっている。
シーラン事務局長は５億ドルの緊急援助を呼びかけており、ブッシュ米大統領は２億ドルの拠出を表明、英国は２２日、５９７０万ドルの拠出を約束した。しかし事務局長によれば、目標通りの金額が集まったとしても、今年の食糧援助計画は打撃を受ける見通しだ。
国際ＮＧＯのワールド・ビジョンは同日、同団体が昨年食糧援助を行った７５０万人のうち、１５０万人の食糧援助ができなくなっているとして、国際社会に寄付を呼びかけた。
影響は援助対象国１００カ国のうち３５カ国に及び、東ティモールやスリランカといった国では既に援助活動の停止を余儀なくされているという。
食糧危機の解決策としては配給制、遺伝子組み換え作物生産、西側諸国の浪費削減などを求める声が上がっているが、いずれも複雑で異論も多く、需要の高まりの中で解決にさえならない可能性もある。
元英環境相顧問のアレックス・エバンズ氏は「長期的解決策を考えるべき時に来ている」と指摘。食糧生産を増やし、バイオ燃料推進の姿勢を見直し、かつてタブー視されていた遺伝子を操作した作物の生産も検討すべきだと訴える。
英野党保守党のデビッド・キャメロン党首などは、西側諸国が肉の消費量を減らし、全般的な食品の消費や浪費を控えるべきだと主張。スーパーマーケットなどで安い食品を大量に販売するのはやめるべきだとの声も上がっている。
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★「買春匿名通報」６カ月で３０７件、摘発は１２人 警察庁
人身売買や買春など被害者自身が通報しにくく、水面下に潜りやすい犯罪の情報を匿名で受け付け、摘発につながった場合に情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」制度が昨年１０月に試行され、６カ月間に３０７件の通報があり、１２人を摘発、児童２人を保護したことが２４日、警察庁のまとめで分かった。事件摘発につながった情報４件のうち、３件が情報料支払いの対象だったが、請求はなかった。
寄せられた３０７件のうち、最も多かったのは児童への淫行（いんこう）など「少年の福祉を害する犯罪」に関する情報の１４１件で、全体の４５・９％を占めた。人身売買に関する情報は５１件（１６・６％）だった。
また、人身売買や買春など謝礼支払いの対象外だったものの、何らかの事件の糸口として有効な情報として都道府県警に提供された情報も１１５件（３７・５％）に上った。
警察庁は「３０７件には現在捜査中のものが多く含まれており、今後も摘発や被害者保護につながる可能性があり、潜在化した事件情報の掘り起こしには有効だった」（同庁幹部）とみている。
同ダイヤルの通報受け付けは、防犯活動のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「日本ガーディアン・エンジェルス」に委託されており、今年度まで試行される予定。受け付け時は通報者の氏名や身元を尋ねず、警察に情報を提供する際も、通報者の情報は一切除かれるという。
★バナナを食べると男の子が生まれやすい？ 英研究
妊娠前に高カロリーでカリウムやナトリウムを多く含む食品を食べると、男の子のが生まれやすい傾向があるという調査結果を、英国の研究者２２日、英王立協会の学術誌に発表した。「バナナを食べると男の子が生まれやすい」という、昔ながらの言い伝えを裏付けるとしている。
英オクスフォード大学とエクセター大学の研究者が、初産の妊婦７４０人を対象に、妊娠前の食事内容について調査した。
その結果、妊娠前に高カロリーな食事を取っていた妊婦ほど、男の子が生まれる傾向が高かったという。
特に、日常的にシリアルを食べていた妊婦のうち、５９％が男の子を出産したが、シリアルの頻度が週に１回以下の妊婦で男の子を出産したのは、４３％に過ぎなかった。
妊娠前に高カロリーな食事を取ると、男の子が生まれる率は、出産２０件につき１０─１１人になるとしている。逆に、食事を制限していた女性は、女の子が生まれる率が高かったという。
調査を実施したエクセター大学のフィオーナ・マシューズさんは、「もしも男の子のが欲しければ、朝食も含めて健康的で高カロリーな食事を取るとよい」と話している。
妊娠前に高カロリーでカリウムやナトリウムを多く含む食品を食べると、男の子のが生まれやすい傾向があるという調査結果を、英国の研究者２２日、英王立協会の学術誌に発表した。「バナナを食べると男の子が生まれやすい」という、昔ながらの言い伝えを裏付けるとしている。
英オクスフォード大学とエクセター大学の研究者が、初産の妊婦７４０人を対象に、妊娠前の食事内容について調査した。
その結果、妊娠前に高カロリーな食事を取っていた妊婦ほど、男の子が生まれる傾向が高かったという。
特に、日常的にシリアルを食べていた妊婦のうち、５９％が男の子を出産したが、シリアルの頻度が週に１回以下の妊婦で男の子を出産したのは、４３％に過ぎなかった。
妊娠前に高カロリーな食事を取ると、男の子が生まれる率は、出産２０件につき１０─１１人になるとしている。逆に、食事を制限していた女性は、女の子が生まれる率が高かったという。
調査を実施したエクセター大学のフィオーナ・マシューズさんは、「もしも男の子のが欲しければ、朝食も含めて健康的で高カロリーな食事を取るとよい」と話している。
★台湾が人民元解禁へ、７月に中台直行便も…次期副総統会見
台湾の蕭万長・次期副総統（６９）は２３日、台北で本紙と会見し、５月２０日の馬英九・新政権発足後、早期に中国通貨・人民元の両替を解禁するとともに、７月に中台直行チャーター便の週末運航と中国人観光客の受け入れ解禁を同時実施できるとの見通しを明らかにした。
蕭氏が当選後、日本の報道機関と会見するのは初めて。
蕭氏は新政権で対日、対中政策を実質的に取り仕切る立場になると見られる。会見で蕭氏は、１９９９年から中断している中台対話の再開時期について、「６月」との見通しを初めて明示し、直行便と観光客は「技術的な討議は済んでいる。政治的な決断だけだ」と述べた。
中台関係改善に自信を示す理由について、蕭氏は、４月１２日に中国・海南島で行った胡錦濤・中国国家主席との会談で「前向きな回答を得たため」と説明。中国側は「一つの中国」など「敏感な政治問題を提起しなかった」ことを明らかにした。
人民元の両替、流通は、中国大陸に隣接する金門島などを除いて禁止されているが、中国人客受け入れに合わせて解禁を急ぐ意向だ。蕭氏は、中台直行便が乗り入れる空港を現在の２か所から台中や台東など最大７か所に増やすと言明。８年間で総額約４兆台湾ドル（約１３兆６０００億円）を投じる大規模建設事業に関連して、中国資本を解禁する方針を確認した。
中国が２００５年に台湾への贈呈を表明した２頭のパンダについて「大歓迎。民間の友好交流になる」と述べ、受け入れ準備を進める考えを示した。陳水扁政権は受け入れを拒否していた。
蕭氏は対日関係について、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）締結を目指す一方、台湾域内路線に使用する台北・松山空港と、羽田空港を結ぶシャトル便就航を推進する考えを示し、「民進党政権下で進んだ台日関係を継続、発展させる」として関係強化に意欲を見せた。
台湾も領有権を主張する尖閣諸島を含む海域での漁業問題については、「（主権に絡む）論争は棚上げし、双方が利益を得るようにする。台日関係に影響させてはいけない」と述べた。
台湾の蕭万長・次期副総統（６９）は２３日、台北で本紙と会見し、５月２０日の馬英九・新政権発足後、早期に中国通貨・人民元の両替を解禁するとともに、７月に中台直行チャーター便の週末運航と中国人観光客の受け入れ解禁を同時実施できるとの見通しを明らかにした。
蕭氏が当選後、日本の報道機関と会見するのは初めて。
蕭氏は新政権で対日、対中政策を実質的に取り仕切る立場になると見られる。会見で蕭氏は、１９９９年から中断している中台対話の再開時期について、「６月」との見通しを初めて明示し、直行便と観光客は「技術的な討議は済んでいる。政治的な決断だけだ」と述べた。
中台関係改善に自信を示す理由について、蕭氏は、４月１２日に中国・海南島で行った胡錦濤・中国国家主席との会談で「前向きな回答を得たため」と説明。中国側は「一つの中国」など「敏感な政治問題を提起しなかった」ことを明らかにした。
人民元の両替、流通は、中国大陸に隣接する金門島などを除いて禁止されているが、中国人客受け入れに合わせて解禁を急ぐ意向だ。蕭氏は、中台直行便が乗り入れる空港を現在の２か所から台中や台東など最大７か所に増やすと言明。８年間で総額約４兆台湾ドル（約１３兆６０００億円）を投じる大規模建設事業に関連して、中国資本を解禁する方針を確認した。
中国が２００５年に台湾への贈呈を表明した２頭のパンダについて「大歓迎。民間の友好交流になる」と述べ、受け入れ準備を進める考えを示した。陳水扁政権は受け入れを拒否していた。
蕭氏は対日関係について、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）締結を目指す一方、台湾域内路線に使用する台北・松山空港と、羽田空港を結ぶシャトル便就航を推進する考えを示し、「民進党政権下で進んだ台日関係を継続、発展させる」として関係強化に意欲を見せた。
台湾も領有権を主張する尖閣諸島を含む海域での漁業問題については、「（主権に絡む）論争は棚上げし、双方が利益を得るようにする。台日関係に影響させてはいけない」と述べた。
★ダルフール紛争の死者３０万人に 国連調整官報告
国連緊急援助調整官のジョン・ホームズ氏は２２日、安全保障理事会でスーダン西部のダルフール紛争について報告し、紛争の犠牲者は当初の推計よりはるかに多く、過去５年で３０万人に達するとの見方を明らかにした。
国連などが３月に発表した統計では、ダルフール紛争で２０万人が死亡し、２５０万人が家を追われたとされていた。
しかしホームズ調整官によると、犠牲者はさらに増え、２００８年だけで１０万人が避難を余儀なくされた。性的暴行も増加し、食糧配給は略奪や価格高騰の影響で半減する見通しとなっている。
反政府勢力間、民族間の衝突も続き、「ダルフールの和平はかつてなく遠のいて見える」とホームズ調整官は報告。紛争勃発から５年たっても解決の糸口が見えないことに「悲しみと怒りを覚える」と語った。
ダルフール紛争は２００３年、ダルフール地方で反政府勢力が政府による長年の差別を訴えて武装蜂起し、スーダン政府の支援を受けたとされるアラブ系の民兵組織ジンジャウィードとの衝突が激化。ジンジャウィードは住民に対し、虐殺や強姦などの残虐行為を行っているとされる。
国連緊急援助調整官のジョン・ホームズ氏は２２日、安全保障理事会でスーダン西部のダルフール紛争について報告し、紛争の犠牲者は当初の推計よりはるかに多く、過去５年で３０万人に達するとの見方を明らかにした。
国連などが３月に発表した統計では、ダルフール紛争で２０万人が死亡し、２５０万人が家を追われたとされていた。
しかしホームズ調整官によると、犠牲者はさらに増え、２００８年だけで１０万人が避難を余儀なくされた。性的暴行も増加し、食糧配給は略奪や価格高騰の影響で半減する見通しとなっている。
反政府勢力間、民族間の衝突も続き、「ダルフールの和平はかつてなく遠のいて見える」とホームズ調整官は報告。紛争勃発から５年たっても解決の糸口が見えないことに「悲しみと怒りを覚える」と語った。
ダルフール紛争は２００３年、ダルフール地方で反政府勢力が政府による長年の差別を訴えて武装蜂起し、スーダン政府の支援を受けたとされるアラブ系の民兵組織ジンジャウィードとの衝突が激化。ジンジャウィードは住民に対し、虐殺や強姦などの残虐行為を行っているとされる。
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