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今日のニュースコミュの2008年4月1日(火)-東京-快晴 14℃/8℃

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目★ガソリン値下げスタート 暫定税率、月内にも再議決

 ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率が31日、期限切れを迎えた。政府・与党は暫定税率を維持するための租税特別措置法改正案を4月末にも衆院で再議決し、税率を復活させる方針だ。ガソリン値下げに伴う混乱を最小限にするため、給油所への支援策や地方の財源不足対策も検討する。

 首相は31日夜、記者会見し、暫定税率の失効について「地方財政や国民生活の混乱を防げなかったのは残念。政治のツケを国民に回す結果になったことについて、心よりおわび申し上げます」と陳謝。そのうえで「(歳入不足で)将来世代へツケを回す。この国と子どもたちの将来のために、暫定税率の維持をお願いしたい」と述べ、暫定税率復活に強い決意を示した。

 首相はまた、(1)環境問題を重視すべき時期にガソリン税値下げは適切でない(2)税率廃止で2兆6000億円の財源が失われ、国と地方の行政サービスに支障が出る――として、暫定税率を含むガソリン課税の水準は「来年も維持される可能性が高い」と語った。

 暫定税率の失効で、国の歳入は1カ月で1200億円、地方自治体は600億円が不足する。政府は当面、道路関係予算の執行を緊急性の高いものに絞り、暫定税率がいつ復活するかを見極めたうえで対応を決める方針だ。

 租税特措法改正案は衆院を通過したが、参院ではまだ審議入りしていない。与党は憲法の規定に基づき、参院で議決されなくても、衆院通過から60日後の4月29日以降、衆院の3分の2以上の多数で再可決を目指す。首相は会見後に発表した首相談話で「政府原案通り、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」とした。

 ただ、世論調査ではガソリン値下げを支持する意見が多く、暫定税率復活が低迷する内閣支持率に追い打ちをかける可能性もある。福田政権発足後初めての国政選挙となる4月27日投開票の衆院山口2区補選でも、暫定税率復活問題が大きな争点になる見通しだ。

 ガソリン税の暫定税率は、74年に導入され、ほぼ5年ごとの法改正で延長を繰り返してきた。暫定税率の失効は34年ぶりとなる。

 一方、租税特別措置のうち、道路特定財源に関する税を除いた暫定税率の期限を5月末まで2カ月延長する「つなぎ法」は31日午後の衆参本会議で可決、成立。土地売買の際の登録免許税の軽減税率や、東京オフショア市場取引や債券を担保にする「外債レポ」取引の利子非課税措置など、現行の特例措置が延長されることになった。




目★「ポーランド版アンネ・フランクの日記」誕生の秘話

 「ポーランド版アンネ・フランク(Anne Frank)」と呼ばれるユダヤ人少女ルトゥカ・ラスケル(Rutka Laskier)さんは、14歳のとき収容所で戦争の恐怖を日記につづり、その後アウシュビッツ(Auschwitz)強制収容所で命を落とした。だがその日記は友人によって大切に保管され、60年の時を経て出版された。




目★カンガルーの安楽死処分に抗議する人々キャンベラ

 オーストラリア国防省は3月31日、首都キャンベラ近郊で増加して環境に悪影響を与えているとして検討していたカンガルー400頭の安楽死処分を保留すると発表した。処分の代わりに、州政府に対し、別の場所へ移動させるよう求めている。

 国防省は、軍の敷地などでカンガルーが増えすぎ、環境の生態バランスが崩れては虫類などの固有種が脅かされるとの報告を科学者から受け、安楽死処分を決めた。

 しかし、オーストラリアのシンボルともされるカンガルーの処分に各方面から反対運動の気運が高まり、動物愛護活動で知られる元ビートルズのポール・マッカートニーさんなども、処分に反対していた。

 特に、日本の捕鯨調査船にオーストラリア人活動家が乗り込んで作業を妨害する中、カンガルー処分を決めたことから、捕鯨には反対してカンガルーを処分するという方針のオーストラリア政府に、非難が集まっていた。

 オーストラリアには約60種類のカンガルーが生息しており、絶滅の危険にあるのは数種類のみ。ほとんどの種類は個体数も多く、許可があれば狩猟できる。カンガルーの肉は食用にされるほか、ペットフードなどにも使われ、革や毛皮も利用されている。


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目★米運輸保安局、空港でのニップルピアス検査方法を改善へ

 米運輸保安局(Transportation Security Administration、TSA)は28日、テキサス(Texas)州の空港で、女性客が旅客機への搭乗前にニップルピアス(乳首に付けたピアス)を外すことを空港職員に強要されたことについて、遺憾の意を表明した。

 声明はまた、金属探知機が正常に作動したためマンディ・ハムリン(Mandi Hamlin)さん(37)のピアスに反応したとも述べている。

 テキサス州ダラス(Dallas)に住むグラフィックデザイナーのハムリンさんは今週初め、同州ラボック(Lubbock)の空港でペンチを渡されて、ピアスを外すよう指示され、「赤の他人の前で辱められた」と述べている。

 運輸保安局は今後、事態を踏まえて所持品検査の方法を見直し、将来的に同様な事態が発生した際には、乗客はピアスを取り外す以外に、目視検査を受けることで搭乗を許可するとしているとしている。

 声明は、「現行の検査方法のために乗客に困難を与えたことを認識し、ハムリンさんが厳しい状況に直面することになったことは遺憾」と謝罪し、「ハムリンさんによる問題提起を感謝する。このような事態が今後発生しないよう改善する」としている。

★ブックオフ「著作者団体に1億円払います」

 新古書店のブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市、佐藤弘志社長)が、「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」「日本文芸家協会」などの著作者団体に対して、1億円の支払いを申し入れたことが31日、明らかになった。

 新古書店の台頭により著作者側は利益が損なわれると訴えていたが、これに対し、新古書店側から具体的な支払いの提示があったのは初めて。

 関係者によると、ブックオフは「著作物使用料に類するものを支払いたい」との意向だが、著作の譲渡権は新刊書が一度売れた段階で消えるとされており、何の名目で受け取るかなどを著作者団体側は今後、協議する。

 ブックオフは「1億円を提示したかどうかを含めてコメントできない」としている。同社の年商は約460億円(07年3月)。

 「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」理事の漫画家・弘兼憲史さんは「我々の要望にようやく対応してくれた。各著作者団体でどのように配分するかなど課題はあるが、受け入れる方向で検討したい」と話している。

天秤座★子ども誘拐未遂の仏NGOメンバー6人に恩赦 チャド

 アフリカ中部チャド政府は3月31日、昨年10月に子ども103人を国外に連れ出すことを計画したとして誘拐未遂の罪に問われ、懲役を言い渡されたフランスの非政府組織(NGO)「ゾーイの箱舟」のメンバー6人とチャド人仲介者1人に恩赦を与え、釈放した。

 NGOの6人は、子どもたちが内戦が続くスーダン西部ダルフール地方を逃れた孤児であり、養子縁組をさせるためフランスに連れ出そうとしたと主張。しかし調査の結果、子どもたちはチャド人であり、孤児ではないことが判明した。

 チャドの裁判所は昨年12月、NGOの6人に強制労働8年と、子どもたち全員に対する6万ユーロ(約1000万円)ずつの損害賠償を言い渡し、6人はフランスに移送されたうえで服役していた。チャド人の仲介者も8年の実刑判決を受けた。

 チャドでは反仏感情が高まったが、今年2月に首都ヌジャメナに進攻した反政府勢力の撃退をフランス軍が支援した後、デビ大統領が恩赦実施の可能性をにじませていた。

 フランス司法省の報道官はフランス・インフォラジオに対し、NGOの6人の釈放を認めた。6人は31日夜に釈放され、うち1人は病院に収容され、一部はフランスのメディアの取材に応じた。
NEW★85万人が社会人に 企業、官庁で入社式

 全国の企業や官庁で1日、入社式や入省式があり、今春、大学や高校を卒業した若者が社会人に加わった。新社会人は昨年とほぼ同数の85万人と推定される。年明け以降、円高や原油高、株価下落と経済環境は急激に悪化しており、景気の先行きに不安を抱えてのスタートとなった。

 厚生労働省などの調査では、就職内定率は大学生が88.7%と4年連続アップ。高校生は1月末現在で89.4%と平成7年の水準に回復した。

 一方、日本経団連が発表した今春の採用をめぐる調査では、昨年まで4年連続増加した「採用人数を増やした企業」は49.9%と前年同期より5.5ポイント減。「昨年に比べ売り手市場だった」と回答した企業も88.3%で、0.3ポイント減った。
目★ワシントンで反中国デモ数百人 チベット騒乱

 中国チベット自治区の騒乱を受け、在米チベット人僧侶や人権団体の関係者ら数百人による中国政府への抗議デモが3月31日、首都ワシントンであった。米下院議員も駆けつけたホワイトハウス前の集会では、北京五輪開会式に出席を予定するブッシュ米大統領にボイコットを求めた。

 在米中国大使館前では、参加者が空のボトルや傘を大使館に向けて投げ付ける騒ぎに。メリーランド州から来たチベット人僧侶は「チベットとの電話回線は切られ、つながっても盗聴される。現地で何が起きているか分からない」といら立ちをあらわにした。

目★君が代不起立、20人を処分 都教委

 今春の卒業式で「君が代」を起立して斉唱しなかったとして、東京都教育委員会は31日、教員20人を懲戒処分したと発表した。

 10回目の処分となる教諭ら2人が停職6カ月となった。都教委は「再三の指導、処分にも反省がみられない」としている。今回が3回目の処分となる2人を減給10分の1(6カ月)、2回目の7人を同(1カ月)、初めての9人を戒告とした。

 処分者は昨春より15人減った。また戒告を受けた教員のうち、退職後の再雇用や非常勤教員選考に合格していた2人の合格を取り消した。

 都教委に処分を受けた教員でつくる「被処分者の会」は「都教委の強制は違憲との判決もあり、不当な処分だ」と話している。

★<独身20代>食生活は意外に堅実 自炊派6割、1日1222円

 独身20代の食費は1日平均1222円、一人暮らしの若者の6割強は自炊派と、意外にも慎ましやかだったことが農林中央金庫がまとめた調査でわかった。同金庫広報課は「飲んだり食べたり散財している先入観があったが、現代の若者は意外にも堅実だった」と驚いている。

 今年1〜2月、東京近郊に住む20代の独身男女計400人に行った調査をまとめた。1カ月の食費を1日分に換算したところ、単身男性1471円、単身女性1370円、家族などと同居男性1133円、家族などと同居女性1028円。全体の平均は月に3万6658円で、1日あたり1222円。

 平日の夕食の用意(複数回答)は単身者の64.0%は「自分で料理を作る」と回答。男性でも単身者は50.5%が自炊派だが、家族などと同居している男性で「自分で作る」と答えた人はわずか4.7%と落差は大きかった。自炊理由の1位は「経済的だから」で56.6%。特に単身者では81.5%と大多数を占めた。


◇中国産・組み換えには尻込み

 食の安全に「関心がある」若者は70.5%となかなか。その話題のトップ3は「輸入食品」(65.6%)、「農薬」(61.3%)、「食品添加物」(51.1%)の順だった(複数回答)。今年に入り大きな問題となった「中国産野菜」については、「日ごろ食べている・食べてもかまわない」と答えた人はわずか10.5%。「遺伝子組み換え食品」も14.8%にとどまり、10人中9人が拒否反応を示した。

 牛丼やハンバーガーを連想させる「アメリカ産牛肉」は50.5%で半数が容認。これら3点を「どれも食べていない・食べたくない」と考えている人は44.5%に上った。いずれも女性は男性と比べ「食べてもいい」と考える人は半数。今は独身でも、将来の家族や子どもの安全を思ったり、健康に注意している姿が浮かび上がった。

 一方、賞味期限・消費期限間際の食品については、「値引きしてあったら購入」(58.8%)と「気にしないで購入」(10.0%)とを合わせ、7割近くの人が「購入」を選択。単身者は80.7%、家族などと同居の人でも60.6%が「購入」と回答。値段をよく見て賢く消費している様子がうかがえる。

 調査をまとめた同金庫広報課は「今回の調査の時期がちょうど中国産食品が問題になった時期で関心が高かったのかもしれない。食事を作る理由は『経済的だから』が最も多いが、上司に飲みに誘われても行かない若者が増えていることとも関係がありそうだ」と分析している。
目★北京五輪開会式ボイコット、米下院議長が大統領に検討求める

 ペロシ米下院議長は3月31日、中国の人権問題に抗議するため、ブッシュ大統領が今年8月の北京五輪開会式ボイコットを検討するべきだと述べた。ABCニュースのウェブサイトが伝えた。

 ペロシ議長はABCの番組「グッドモーニング・アメリカ」のインタビューで、北京五輪開会式が中国政府への敬意を示す内容になるとの見方を示し、「ボイコットは検討するべきもの。各国首脳の動向次第だが、(ブッシュ)大統領は後日この件について考えたいと思うだろう」と述べた。

 ペロシ議長はその一方、「努力してきた選手たちを不当に傷つける」との理由から、各競技の米代表選手が五輪出場をボイコットするべきだとは考えていないと強調した。

 ブッシュ大統領は北京五輪に合わせて訪中し、胡錦濤中国国家主席と会談する意向を表明済み。具体的な議題は明らかにされていないが、米政権は主要貿易相手国である中国の人権問題を批判している。また、ペロシ議長は先日、チベット仏教僧らによる抗議行動を鎮圧した中国政府を非難した。
天秤座★コンピューターウイルス開発の少年に有罪、世界130万台以上に感染

 ニュージーランドのテムズ(Thames)の裁判所は31日、世界規模のサイバー犯罪の首謀者とされるオークランド(Auckland)出身の18歳の少年を有罪とする判断を下した。

 訴状によれば、少年が開発したコンピューターウイルスは世界中で130万台以上のコンピューターに感染し、2000万ドル(約20億円)の損害を与えたという。

 少年は6件のサイバー犯罪について罪を認めた。一部の罪は最大5年の禁固刑に相当するが、担当判事は少年が軽い自閉症であるアスペルガー症候群をわずらっていることを考慮して禁固刑は除外するとしている。

 警察によると、少年はネット上で「Akill」を名乗り、在学中からサイバー犯罪を行っていた。少年が開発したウイルスはアンチウイルス・ソフトウェアでは検出されず、パソコンの所有者が知らないうちにインターネットを介して感染し、ユーザー名やパスワード、クレジットカードの番号を不法に入手するもので、少年とは別のグループが犯罪に利用したこともあったという。

 少年は両親と同居していたが、両親はコンピューターを操作している息子が犯罪に関与しているとは思わなかったという。

 事件は、2006年に米ペンシルベニア大学(University of Pennsylvania)でコンピューター5万台が攻撃を受けてサーバーがダウンしたことで発覚した。ニュージーランド警察はFBIおよびオランダの捜査機関と連携して捜査を続けてきた。

目★ネパールで反中抗議デモ、227人が拘束される

 ネパールの首都カトマンズ(Kathmandu)の中国大使館前で31日、中国に抗議するチベット人がデモ行進などの抗議活動を行った。警察当局は女性113人を含むチベット人227人を拘束したと発表した。

 警官200人以上が大使館前を包囲し、抗議デモ参加者を警察車両で連行した。大使館前に座り込む人デモ参加者もいたが、引きずられるようにして警察車両に運び込まれた。デモ参加者らが連行された警察署の関係者によれば、拘束されたチベット人は31日中に解放される見込みだという。

 亡命チベット人らは、中国のチベット(Tibet)自治区で弾圧が始まった前月10日以来、カトマンズで連日抗議行動を行っている。

 31日夜にはカトマンズ市内のチベット人が多いBoudha地区で、外国人約60人がチベット人らの抗議行動への連帯を示して徹夜のキャンドルライトを行った。警察当局は、キャンドルライトに参加した外国人が旅行者か居住者であるかは把握していないが、拘束者は出なかったと述べた。

 ネパールでは1959年のチベット動乱以来、約2万人のチベット人が暮らしている。ネパール政府は、中国が掲げる、チベットを中国の一部とする「1つの中国」政策を認めている。
目★町民300人書類送検 選挙でハム受け取った疑い

 2月17日に投開票された徳島県の藍住(あいずみ)町議選で、票の取りまとめなどの見返りに当選した町議からハムの詰め合わせを受け取ったとして、徳島県警が同町内の有権者306人を公職選挙法違反(受供与)の疑いで徳島地検に書類送検していたことがわかった。

 県警によると、書類送検されたのは、同町議の木内真三郎被告(72)=公選法違反(買収など)の罪で起訴=から07年11月下旬、ハムの詰め合わせ(4700円相当)を受け取ったとされる町民。木内被告は約420万円をかけて約900個を発送したとされ、受け取りを拒否したり、返品したりした人を除く306人が3月中に順次書類送検されたという。同町の有権者は約2万6千人で、30人に1人がハムを贈られ、85人に1人が受け取った計算だ。

 同町議選は今回、定数が20から16に削減されたなかで、17人が立候補する少数激戦になっていた。木内被告は688票を得て9位で3選していた。

 同町は70年代半ばから80年代にかけて、三木武夫元首相と後藤田正晴元副総理の派閥に分かれ保守同士が激しく対立した「阿波戦争」の中心地。きっかけとなった74年の参院選では、徳島選挙区(1人区)で田中角栄首相(当時)の派閥で自民党公認の後藤田氏と、三木派の現職で藍住町を地盤とする久次米健太郎氏の一騎打ちとなり、両陣営から計509人が選挙違反容疑で立件される事態となった。

目★暫定税率:失効、ガソリン1リットル25円安く 「混乱防げず」首相が謝罪

 揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案は31日、参院で審議が行われないまま07年度末の期限切れを迎えた。道路特定財源に関する項目を除いた主な税の優遇措置を5月末まで延長する「つなぎ法案」は同日、衆参両院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決、成立したが、揮発油税▽地方道路税▽軽油引取税▽自動車取得税の暫定税率は同日で失効。ガソリンにかかる税は4月1日以降1リットル当たり25・1円下がり、価格も下がることが確定した。

 これを受けて、福田康夫首相は31日夕、首相官邸で記者会見し、「政治が本気になれば防ぐことができた地方財政や国民生活への混乱を防げなかったのは残念だ。政治のツケを国民に回す結果となったことについておわびする」と謝罪した。

 租特法改正案は4月2日の参院本会議で約1カ月ぶりで審議入りすることが31日決まった。

 首相は会見で、参院での審議を通じて改正案に野党の理解を得ていく考えを示し、4月末に衆院の3分の2の賛成で改正案を再可決する可能性については明言を避けた。

 一方で、首相は「環境問題を重視すべき時期にガソリンの税率を引き下げるのは適当でない」と、08年度からの暫定税率廃止を主張する民主党を批判。暫定税率は09年度以降も「維持される可能性が高い」と明言した。

 同日発表した首相談話でも「政府原案通り、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」と述べており、最終的には値下げ分を元に戻すため衆院での再可決に踏み切る見通しだ。首相は小沢一郎民主党代表との党首会談について「よい結論が得られるなら」と述べ、民主党側の譲歩を要求。小沢氏も同日、静岡市内で記者団に「主張の隔たりを埋められるかどうかは、話し合ってみなければ分からない」と語り、会談実現の機運は乏しい。【中田卓二】

 ◇即日値下げ、各地で次々
 暫定税率の期限切れによる減税幅はガソリンが1リットルあたり25・1円、軽油は同17・1円だ。このうち、ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、3月末までにガソリンスタンドや油槽所(流通の中継基地)に届いたガソリンには既に暫定税率がかかっている。その在庫があるうちは店頭価格も下がらないことになる。しかし、各地で1日からの「即日値下げ」を表明するスタンドも多い。値下げ幅は20〜25円程度が大勢とみられる。一方、自家用車にかかる自動車取得税も5%から3%に引き下げられる。【谷川貴史】

 ◇国交省、道路工事を中止
 暫定税率の期限切れを受け、国土交通省は31日、08年度予算の道路工事の執行を原則、一時中止することを決めた。4月の国分の税収約1200億円などが見込めないため、国が直接行う道路整備事業の予算執行をしない。道路の補修費や業者の支払いは予定通り行うが、中止が長引いた場合、地域経済に影響が出る恐れがある。

 再可決されるまで、全国117路線約700カ所で進める継続事業や新規分を一時中止する。地方道路整備臨時交付金の支出も見合わせる。地方の暫定税率の4月の減収額は約600億円あるため、地方自治体の工事にも影響が及びそうだ。

 暫定税率の維持を前提に導入予定だった地方自治体への無利子融資制度や高速道路料金値下げの支援策も一時中止する。

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 ◇失効となる税(道路特定財源の税)
・揮発油税、地方道路税=ガソリン1リットル当たり25・1円安く

・軽油引取税=軽油1リットル当たり17・1円安く

・自動車取得税=自家用車の取得税が5%から3%に

 ◇つなぎ法で期限が延長される主な租税特別措置
・土地売買の際の登録免許税軽減

・50万円以下の自動車取得税の免税

・東京オフショア取引の利子非課税

・海外旅行者が持ち込む紙巻きたばこ税の軽減

・海外旅行者が持ち込むウイスキーなどの課税の軽減

 (注)200本までの紙巻きたばこ、3本までのウイスキーなどはそもそも免税

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