今日のニュースコミュの2005年11月17日（木）-東京-晴

★冷え込み-関東各地でこの秋一番
└日光では氷点下２．４度

★奈良の女児殺害から１年、通学路の防犯カメラ稼働
└誘拐殺人事件から１年、女児の遺体が発見された現場で手を合わせ祈る女性

★「お菓子」オフィスでパクッ　男性に“甘い物”浸透

---------------------------------------------------------

★米軍、イラクで「白リン爆弾」使用認めるー「通常兵器」と

　米国防総省は１５日、昨年１１月のイラク・ファルージャ大攻勢の際、高熱で人体を焼くことのできる白リン爆弾を武装勢力拠点に対し使ったことを認めた。イタリア国営放送（ＲＡＩ）の報道を部分的に認めたものだが、白リン爆弾を市民にも無差別に使ったとするＲＡＩ報道は否定した。また白リン爆弾は化学兵器ではないと強調している。

　国防総省のベナブル報道官は、見えにくい標的を浮き上がらせるなどのために白リン爆弾を使ったほか、武装勢力拠点に対して発火性の高い武器として使ったこともあると認めた。一方で、「市民に対しては使っていない」と繰り返した。さらに、白リン爆弾は通常兵器で、米政府が批准している国際条約で禁止されているものではないと述べた。

　ベナブル報道官は、陸軍機関紙の今年３〜４月号に掲載されたファルージャ戦記を報道陣に示した。ファルージャ戦に参加した士官や兵士たちが、戦闘法や使用武器・兵器について説明しているこの記事で、兵士たちは白リン爆弾は略号「ＷＰ（white phosphorus）」と呼び、「ＷＰは効果的で使いやすい武器だった」「武装勢力を隠れ場所から引き出す作戦で使った」「塹壕やクモの巣状の穴に隠れている（武装勢力に）対する心理的武器としても有効だった」などと書いている。

　米軍がファルージャで化学兵器を使ったとのＲＡＩ報道を受けて、イタリア共産党系などの団体がローマの米大使館前で１４日、座り込んで抗議した。米国務省は当初、白リン爆弾を敵対勢力に使ったことはなく、あくまでも「照明弾」や煙幕として空中に放ったのみだと公式サイトでコメントしていたが、後にこのコメントは誤りだったと訂正。その上で、「米軍はファルージャをはじめイラクのいかなる場所でも、違法な兵器は使っていない」と強調していた。

　兵器として使われる白リン爆弾は、酸素に触れると高熱を発して黄色い炎となって発火し、濃い白煙を上げる。人体に触れると重度の火傷を引き起こす。





★イラクの復興支援継続を確認…日米首脳会談

　首脳会談に臨む小泉首相とブッシュ大統領＝代表撮影　小泉首相とブッシュ米大統領は１６日午前、京都市内の京都迎賓館で約１時間２５分会談し、イラクの復興支援について、日米両国が今後も一体となって取り組む重要性を確認した。会談後の共同記者会見で、小泉首相は、自衛隊のイラク派遣延長問題について「日米同盟の重要性などを考え、総合的に判断したい」と表明した。在日米軍再編問題では、地元自治体との調整に全力を挙げる考えを強調した。大統領は、日本が年内にも米国産牛肉の輸入を再開する見通しとなっていることを評価した。

　日米首脳会談は、昨年１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれたチリで行われて以来約１年ぶり。

　小泉首相は記者会見で、イラク復興支援について「日本政府は責任ある国際社会の一員として一緒にやっていく」と述べ、継続する重要性を指摘した。１２月１４日に期限切れとなるイラクへの陸上自衛隊の派遣については、日米同盟の重要性などを踏まえ、総合的に判断する考えを表明した。日本政府は派遣期限を半年か１年延長する方針だ。大統領は「最善の決断をして欲しい」と述べ、派遣延長に強い期待感を示した。

　在日米軍再編に関して、首相は「（移設に）反対している自治体に対し、粘り強く（説得し）、解決に努力しなければいけない。（日米合意を）実現できるよう政府一体となって最大限の努力を払っていきたい」と語った。

　首相は日米関係について、「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国、国際社会との良好な関係を築くことができる」と強調した。国連改革に関して、大統領は「米国は日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを一貫して支持している」と語った。

　米国産牛肉の輸入再開問題について、大統領は、内閣府食品安全委員会の専門調査会の答申案を評価したうえで、「安全だとの判定を出してくれた。これからもお願いしたい」と述べ、早期の輸入再開実現を求めた。

　北朝鮮の核問題では、両首脳は「北朝鮮に対し、すべての核開発計画の放棄を求める」点で一致した。



【牛肉輸入再開伝える-同盟強化を確認】

　小泉純一郎首相は十六日、京都市内の京都迎賓館で行ったブッシュ米大統領との首脳会談で、在日米軍再編に関する中間報告に沖縄など地元自治体が反発していることについて、「日本全体の安全を考えて対応する。何とか地元の理解を得て実現を図っていく」と述べ、政府を挙げて調整に取り組む考えを表明。大統領は日本側の対応を見守る姿勢を示した。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関しては、大統領が「米議会はこの問題への関心が非常に強い」と米国産牛肉の輸入再開を暗に求めたのに対し、首相は「科学的知見に基づき、安全性に配慮しつつ、できるだけ早期に牛肉貿易を再開したい」と強調した。

　食品安全委員会の正式答申を踏まえ、十二月にも輸入再開に踏み切る意向を伝えた。

　一方、大統領は、日米同盟関係について「アジア、世界平和のいかりの役割だ」と指摘した上で、米国内に出ている中国脅威論に言及し「良い日米関係があればこそ、中国も日本やアメリカとの関係を強化しなければならないと思うのでないか」と述べた。

　これに対し首相は「日中関係にはいくつかの問題があるが、いろんな分野で関係は強化されている。安全保障分野で中国が建設的なパートナーになるよう働き掛けていくことが必要だ」と応じた。

　さらに大統領は北朝鮮の人権問題に強い懸念を示した上で、「米国ができることには限りがある」として核問題などを含め六カ国協議の枠組みで問題解決を図る考えを強調。このほか両首脳は難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を前進させる必要があるとの認識で一致した。





★鳥インフルエンザ、中国で人の感染初確認…２人死亡

　新華社電によると、中国衛生省は１６日夜、湖南、安徽両省で鳥インフルエンザに感染した男女２人と、感染の疑いのある女性１人を確認したと発表した。

　このうち、女性２人は今月１０日までに相次いで死亡した。中国本土で、鳥インフルエンザの人への感染が確認され、死者が出たのは初めて。感染が確認されたのは湖南省の９歳の少年と安徽省の農民の女性（２４）。また、感染の疑いが持たれたのは湖南省の少年の姉（１２）。

　湖南省の姉弟はともに１０月上旬に発病、弟は鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の抗体検査で当初は陰性反応が出たが、最終的にＨ５Ｎ１型に感染していることがわかった。２人の住む村では鳥インフルエンザが発生しており、２人とも発病前に、家禽（かきん）の死骸（しがい）に接触したことがあるという。弟は今月１２日に治癒して退院。姉は抗体検査は陰性だったが、Ｈ５Ｎ１型に感染した可能性があると推測され、先月１７日に死亡した。一方、安徽省の女性は今月１日に発病し、同１０日に死亡。発病の１、２週間前に家で飼っていた鶏とアヒルが死に、その死骸に触ったという。検査の結果、Ｈ５Ｎ１型に感染したことが確認された。







★成田空港談合疑惑、重電メーカーなどきょう一斉捜索

　２００４年に民営化した成田国際空港会社（千葉県成田市）の前身、新東京国際空港公団が発注した電機関連工事を巡る入札談合疑惑で、東京地検特捜部は１７日から、競売入札妨害容疑で、入札に参加した重電メーカー各社や空港会社など、関係個所の一斉捜索に着手する。

　また、防衛施設庁発注の電機関連工事でも、ほぼ同じ顔ぶれの重電メーカーが談合を行っていた疑いも浮上、特捜部が慎重に捜査を進めている。

　関係者によると、今回の容疑対象となっている入札は、公団が０３年１１月７日に実施した「南部貨物上屋ビルの第２期受変電設備工事」の指名競争入札。同ビルは同空港に隣接する南部貨物地区にあり、輸入貨物を取り扱っている。入札には、日新電機（京都市右京区）、東芝（東京都港区）、富士電機システムズ（品川区）、明電舎（中央区）、三菱電機（千代田区）、日立製作所（同）の重電メーカー６社が参加し、日新電機が１億９５００万円で落札した。予定価格は約１億９９３１万円で、落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９７・８％と高率だった。

　公団側が予定価格を業者側に漏えいし、メーカー間で受注業者が事前に決定された官製談合の疑いが持たれている。また、関係者によると、これ以外の同公団発注の空港設備の受変電設備工事でも、公団工務部の担当者があらかじめ受注予定業者を指名する配分表を作成したり、予定価格をメーカー側に漏らしたりする行為が繰り返され、メーカー側も談合を重ねていたという。

　特捜部は公団側が作成した配分表を入手しているほか、公団、メーカー双方の担当者も任意の事情聴取でそれぞれ、談合を認める供述を始めている。

　空港会社によると、０４年４月に民営化する以前の４年間に行われた受変電設備工事の全２０件の入札には、重電メーカー６社以外の業者は参加しておらず、６社のうちのいずれかが受注していた。







★ユニクロ-パキスタン大地震の被災者へフリース１万着提供
└輸送はＤＨＬが全面支援

　ユニクロはこのほど、１０月９日にパキスタン北東部で発生した大地震の被災地に対する追加支援として、アウトラストフリースジャケット一万着の提供を決定。

　同支援での輸送業務は、ＤＨＬが全面的に協力している。

　今回の追加支援は、World Economic Forum(ダボス会議)主導のもとで活動を行っているDisaster Resource Network（ＤＲＮ）からの要請を受けて行うもの。パキスタン現地での被災者への受け渡しは、Interfaith League Against Poverty（ＩＬＡＰ）によって実施される予定。

　
　ユニクロでは、「パキスタンでは、これから厳しい冬を迎えるため、防寒性や保温性に優れたアウトラストフリースジャケットが、わずかでも被災された方々のお役に立てばと願っている」とコメント。「今後も、災害・戦争・テロ等で苦悩している方々を少しでも支援したいと考えている。私たちにできることは限られているが、『自分たちにできることから始めていく』という理念のもと、今後も緊急支援活動を積極的に行っていく」としている。






★東京三菱銀行の10億円着服きょうにも逮捕

　東京三菱銀行の港北ニュータウン支店（横浜市都筑区）で顧客の預金約１０億円が着服された問題で、神奈川県警捜査２課は１６日、詐欺などの疑いで、川崎市麻生区の元派遣社員の女（５５＝懲戒解雇）を１７日にも逮捕する方針を固めた。元派遣社員は同課の任意聴取に１０億円の大半について着服を認めているが、約３億円分は時効になっている。

　調べでは、元派遣社員は旧三菱銀行時代も含め今年６月まで約１２年間、同支店で渉外係を担当。十数人の大口顧客に「長期で高金利」と称した架空の金融商品への切り替えを勧め、預かった通帳やキャッシュカードで現金を引き出した疑いが持たれている。発覚を免れるため「利息」として顧客の口座へ少額の金を入金していたが、取引内容を不審に思った顧客が５月に同支店に問い合わせ着服が発覚した。

　東京三菱銀行は６月、業務上横領容疑で県警に告訴。顧客の損害は既に同行が補償したという。





★絶叫マシン停止、６邦人が地上２６０ｍに９０分-ベガス

　米ネバダ州ラスベガスのホテルで１６日夕、乗客６人が乗った巨大なシーソー型の絶叫マシンが地上約２６０メートルで停止してしまい、動かなくなった。ＡＰ通信によると、乗客は全員日本人観光客だったという。約９０分後に無事救出された。

　同通信によると、地上の変圧器に車が衝突し、停電したのが原因とみられる。乗客のうち男性４人と女性１人が病院で診察を受けた。





★運転中のケータイ禁止効果-事故半減
└１年で４４万人摘発

　ドライバーが携帯電話を使用中に起きた交通事故は、運転中の携帯電話使用が禁止された昨年１１月以降、半減していることが１７日、警察庁のまとめでわかった。

　同庁によると、携帯電話使用中の事故は、改正道交法が施行された昨年１１月から今年９月までに９２８件起きたが、前年同期の１９３８件と比べると１０１０件、５２・１％減った。死者数も１０人減って２１人となったほか、負傷者は１５２３人減少して１２６３人となった。一方、１０月末までの１年間に携帯電話の使用で摘発されたドライバーは４４万１６２１人に上った。４月末までの半年間は１５万４１１人で、その後、約３倍近くに増えた。同庁は「規範意識が低下している」として、今後、取り締まりを徹底する方針。





★帝王切開による分娩、０４年は過去最高に-米国

　ジョージア州アトランタ──米国立保健統計センター（ＮＣＨＳ）は１５日、帝王切開による分娩の割合が２００４年、過去最高となる２９．１％に達したと発表した。ＮＣＨＳは、母体の分娩後の健康などを考慮し、帝王切開を減らすよう指導しているが、逆に増加をたどっている実態が明らかになった。

　ＮＣＨＳによると、１９７０年代には５％程度だった帝王切開分娩は、８０年代に２０％台に達し、９６年には２０．７％、２００３年には２７．５％に増加。また、初産で帝王切開を選ぶ女性は、９６年の１４．６％から０３年には１９．１％に増加し、０４年には２０．６％に達した。統計によると、初産で母子ともに健康な場合でも、帝王切開を選ぶケースが増えている。

　帝王切開分娩が増加した理由について、医療技術の進歩のほか、日時を選んで計画出産ができる利便性が挙げられている。このほか、過去に帝王切開で出産経験のある女性が、次のお産で自然分娩を選ぶと、母体が危険な状態になる可能性が高いため、一度でも帝王切開で出産した妊婦が、また帝王切開を選ぶ傾向が高いためとも見られている。

　しかし、帝王切開による出産は感染症の恐れがあることや、母体の回復に時間がかかることから、米政府は２０００年、帝王切開による分娩の割合を、２０１０年までに１５％に減らすとの目標を設置している。また、妊娠３７週未満で生まれた赤ちゃんは２００４年には５００万人を超え、過去最高になったとも指摘。この結果、０４年に低体重状態で生まれた赤ちゃんは、前年の７．９％から８．１％に増加した。

　今回の報告をまとめたマーティン医師によると、低体重児の増加傾向は、多胎妊娠や帝王切開による早い段階での出産によるものだろうとしている。






★駅で喫煙、警告無視し逮捕-栃木県警「厳しく対応」

　警察官の再三にわたる警告を無視し、駅構内の指定場所以外でたばこを吸ったとして、栃木県警鉄道警察隊は鉄道営業法違反（禁煙違反）の現行犯で無職の男（２３）を逮捕したことが１７日、分かった。県警によると、同容疑での逮捕は全国的にも異例という。

　調べによると、男は１２日午後７時１５分ごろ、ＪＲ宇都宮駅構内の指定された喫煙場所以外でたばこを吸った疑い。男は、数人の仲間とホステスとして働く女性を勧誘するため、たばこを吸いながら構内を歩き回った。巡回中の鉄道警察隊員が警告し、男は一度は構内から出たが、再び戻り喫煙。その後も、数回の警告に従わず吸い続けたという。男は既に釈放されており、県警は書類送検する方針。







★奈良の女児殺害から１年、通学路の防犯カメラ稼働
　
　奈良市の小学生女児（当時７歳）が誘拐、殺害された事件は１７日、発生から１年を迎えた。女児が通った市立富雄北小の通学域の地元自治会は集会を開き、女児の冥福を祈るとともに、通学路に設置した計８台の防犯カメラを稼働させた。

　奈良県平群町の遺体遺棄現場には、住民らが折り鶴を供えるなど祈りが続いた。

　連れ去り現場近くで開かれた「子どもの安全を願う式典」には、地元住民や市教委、県警関係者ら約１００人が出席。祭壇に飾られた女児の遺影に黙とう。全員で子どもの安全を願って、白いハトを空に放った。

　平群町の遺体遺棄現場には、ぬいぐるみやおもちゃがうずたかく積まれた。午前９時ごろからは、住民が次々と千羽鶴を供えに訪れた。同小体育館でも朝から「命を考える集会」が行われ、児童たちが黙とうをささげ、女児の冥福を祈った。






★カストロ議長はパーキンソン病…ＣＩＡが分析

　ロイター通信が１６日、米政府当局者の話として報じたところによると、米中央情報局（ＣＩＡ）は、キューバのカストロ国家評議会議長（７９）がパーキンソン病を患っているとの分析結果をまとめ、政府当局者及び連邦議会議員に報告した。

　ＣＩＡ報告は、カストロ議長の公の場所での様子などを医学的見地から分析したもので、病状が進むにつれ、職務に支障が出るのではないかと推測しているという。カストロ議長は２００４年１０月に転倒して骨折したが、その後回復し、最近ではアルゼンチンの元サッカー選手マラドーナさんとテレビのインタビュー番組に出演している。






★パーティーで高校生に酒、薬物提供主婦に禁固３０年

　コロラド州ゴールデン――ゴールデンの検察当局は１５日、男子高校生を対象に飲酒、薬物を提供するパーティーを毎週のように開催、うち数人と性的関係も持った４１歳の主婦を逮捕、裁判で禁固３０年の刑が言い渡された、と述べた。

　罪名は、未成年者の性的暴行、非行を促す行為などが含まれている。判決文などによると、被告は２００３年１０月から０４年１０月の間、この種のパーティーをほぼ毎週１回催し、男子高校生８人にアルコール、薬物も与えていた。うち５人と性的関係も持っていた。

　取り調べに対し、級友に人気がなかった自らの高校時代を供述し、これらのパーティーを通じて男子高校生と「仲間意識」が出来たなどとの動機を述べている。高校生から「格好良いママ」と呼ばれていたという。被告には夫、子供もいる。






★９億９千万円着服、東京三菱銀の元派遣社員を逮捕へ

　東京三菱銀行の港北ニュータウン支店（横浜市）に子会社から派遣されていた元女性社員（５５）（懲戒解雇）が預金約９億９０００万円を着服した問題で、神奈川県警捜査２課は１７日、この元社員に出頭を求め、詐欺容疑などで取り調べを始めた。

　容疑が固まり次第、逮捕する。

　県警はまず、裏付け捜査を終えた被害者１人、約５０００万円分について立件する方針。元社員はこれまでの任意の事情聴取に対し、「引き出した現金は借金の返済などに充てた」と着服を認めているという。

　調べによると、元社員は６月に解雇されるまでの約１２年間、子会社から派遣されて同支店に渉外担当として勤務。２００１年、横浜市の女性に対し、「高い金利が得られ、途中で利息も受け取れる長期預金がある」などと架空の金融商品を持ちかけ、同年から翌年にかけて、女性の口座から５０００万円を引き出すなどした疑いが持たれている。

　県警では、被害者は計十数人に上るとみており、元社員をさらに追及する。元社員は長年の銀行勤めで金融商品の知識が豊富だったといい、発覚を免れるため、顧客の口座に利息分を振り込んでいたという。不審に思った顧客が今年５月に支店に問い合わせて表面化した。

　同行は被害額のうち、約２億５０００万円を元社員から回収し、今年６月、業務上横領容疑で神奈川県警に告訴。金融庁は８月、同じ部署に長期間在籍するなど、同行の人事管理などに問題があったとして、業務改善命令を出した。同行は経営責任を明確にするため、頭取や会長、役員の減棒処分を行っている。






★取り過ぎ税金３７万「時効でも賠償命令」判決…神戸

　神戸市が都市計画税と固定資産税を超過請求していた課税ミスを巡り、同市の男性（５８）が市を相手取り、地方税法上の時効（５年）を理由に返還を拒否された約３７万円と慰謝料計約９７万円の支払いを求めた国家賠償訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。

　佐藤明裁判長は「納税者に落ち度がないのに救済されないのは極めて不当」として、約３７万円の支払いを命じた。慰謝料の請求は棄却した。判決によると、男性は１９９５年８月、同市北区に土地を購入し、自宅を建設した。住宅用地は特例で両税が軽減されることになっていたのに、市は軽減措置を取らなかった。２００３年度にミスが判明し、市は男性に９９年度までの過払い分を返還したが、９８年度以前の約３７万円は時効だとして返還しなかった。

　横浜市などでは、課税ミスの時効後も実質的に返還する要綱を設けているが、神戸市は課税明細書が送付されなかった場合に限定している。加藤利明・市固定資産税課長は「判決の内容を確認した上で対応を検討する」としている。






★100ドルパソコン、世界の子供に１人１台めざす

　世界の子供たちに1人1台ずつパソコンを――。国連の世界情報社会サミットで先進国と途上国の情報格差（デジタルデバイド）縮小に向けた計画が動き出した。

　米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のネグロポンテ教授の構想を受け、ブラジルやタイなど6つの途上国で来年にも登場する見通し。価格は1台100ドル。途上国の政府が購入し、子供たちに無料で配布する。リナックスなどの無料公開ソフトや液晶より安いリアプロジェクション（背面投射型）方式のディスプレーを採用。データの処理速度や記憶容量を低めにした以外は普通のノートブック型パソコンと変わらない機能を備えているという。現在、複数のメーカーと生産委託で交渉中。（チュニス＝市村孝二巳）






★全国知事会、残虐なゲーム自主規制強化を要請

　全国知事会は17日、テレビゲームの残虐なシーンが未成年犯罪を助長しているとして、神奈川県の松沢成文知事がテレビゲームの業界団体「コンピュータエンターテインメント協会」（東京・港）を訪れ、残虐性の高いゲームソフトの自主規制を強化するよう要請した。

　知事会は、残虐なゲームが青少年に悪影響を与えているとした上で▽自主規制で「18歳未満禁止」との表示を導入する▽販売店の区分陳列や年齢確認などの実施状況を検証する――などを求めた。ゲームの審査を担当する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）にも同様に要請した。

　6月にゲームソフトの有害図書指定を開始した同県の松沢知事が規制の実効性を上げようと知事会で要請を提案。今月10日の知事会でこの日の要請が決まった。






★「お菓子」オフィスでパクッ
└男性に“甘い物”浸透

　仕事の手は止めずにチョコレートをパクッ。ボトル容器入りのチョコレートは個包装もないため、片手でふたを開けてそのまま口にできる手軽さが人気だ

パソコンのキーをたたきながら、ちょこっと菓子をつまむ…。仕事の最中の「ながら食べ」の光景がオフィスに広がりつつある。職場の禁煙が進んだことや、リラックス効果をアピールする商品が相次いで販売されていることなどが背景にあるようだ。菓子業界も少子化時代を踏まえ、新たな「オフィス需要」に注目。この秋は男性が好むほろ苦い味や、サプリメント感覚で食べるチョコレートを続々と店頭に送り出している。


≪ボックスに補充≫

　茶の間から通勤カバンに、そしてオフィスの机へ−。菓子は会社員の職場へ着々と“進出”を果たしている。「みんなが買ってきたチョコレートやせんべいを置く“お菓子置き場”がオフィスの一角にある」と話すのは映画宣伝会社に勤務する男性(２６)。夜９時ごろ、片手でパソコンのキーをたたき、もう一方の手で夕食がわりにチョコレートをつまむのが定番だ。

　「オフィスグリコ神田販売センター」では、高層ビルが立ち並ぶ東京・大手町周辺の企業１８００社を巡回して、菓子の入ったボックスを定期的に補充するサービスを展開する。センター長の菊地孝子さんは「一番利用が多いのは残業で遅くなる営業系の男性会社員。チョコレートとアーモンドキャラメルが人気」と語った。


≪“命名革命”≫
　
　働く男性に広がるチョコレート人気を受ける形で、メーカー側も商品開発に熱が入る。ポイントは、子供や女性が好むミルク系ではなく、ほろ苦い味。この秋は「ビター」が大量に登場した。

　「ビターチョコレートの売り上げは、市場全体でここ３年間に倍になった」という森永製菓では今秋、ビターチョコレートの新商品を１２品目、店頭に送り出し、明治製菓、ロッテ、江崎グリコもそれぞれ３品目…とまさにラッシュの様相だ。

　これらの商品の特徴は「カカオ７２％」「カカオ７０％」などカカオの成分が高いことを売りにしているものが多いこと。ＮＰＯ「食生活カウンセラーの会」の管理栄養士の木村倫代さんは、「カカオの成分が高いほど、体の老化を防ぐポリフェノールがたくさん含まれている。また、気分を落ち着かせ、ストレスを抑える効果もある」と話す。

　商品のネーミングも「メンタルバランスチョコレート　ＧＡＢＡ」(江崎グリコ)、「チョコレート効果」(明治製菓)など「健康」を想起させるものが登場。女性を狙ったロマンチック系の商品名が多かったチョコレート業界で、一種の“命名革命”が起きているという。売れ行きも「好調で、予定の１．５倍」(江崎グリコ)、「男性に受け、評判が良い」(明治製菓)と、狙いが当たった格好だ。


≪イメージ払拭≫

　ローソンの販売データによると、働き盛りの３０−４０代のチョコレート購入者の実に４人に３人が男性という。「出勤時や昼休みに購入し、仕事中などに食べていると考えられる」と広報担当者。

　オフィスの禁煙が進み、たばこを吸う会社員がお菓子にシフトしたという指摘もある。「消費者から『たばこが吸えないから、お菓子を食べている』といった声も多く寄せられている」とはロッテの広報担当。

　また、少子化に伴い、菓子の売り上げは「平成４年をピークにじわじわと右肩下がり」(全日本菓子協会)になっている。業界が危機感から、マーケットの拡大を狙って中高年向け菓子の開発に力を注いでいるということも背景にあるようだ。







★選挙控えブッシュ離れ…イラク政策で身内の共和党反旗

　米上院は１５日、ブッシュ政権に対して、イラク駐留米軍削減に向けた計画を示すよう求める法案を、共和、民主両党議員の圧倒的多数の賛成で可決した。

　ブッシュ大統領は、前日に「民主党指導者が過去にイラク攻撃を支持する発言をしておきながら、開戦を批判するのは無責任」と述べて、イラク戦争の正当性を訴えたが、身内の共和党にも反旗を翻された形となった。

　この法案は、２００６会計年度国防予算案の修正条項として、共和党が提出したもの。２００６年を「イラクの完全主権への移行期」と位置づけ、イラク軍に治安維持の指導的役割を担わせることにより、「駐留米軍の段階的再配置への条件を創出すべきだ」としている。あわせて、イラク政策と軍事作戦の状況を９０日ごとに議会で公表するよう政府に義務付けている。

　共和党多数の上院はこれに先立ち、民主党が提出した駐留米軍の削減時期明示を求める法案は否決していた。だが、上院共和党があえて、同法案の“修正案”を提出して可決した背景には、２００６年の中間選挙を控え、ブッシュ大統領自身と大統領のイラク政策に対する支持率急落を懸念する同党議員の思惑があったのは否めない。民主党のハリー・リード上院院内総務は、法案可決は「イラク政策への不信任投票」と語り、「民主、共和両党が現政権の方針ではダメだと認めたに等しい」と強調した。

　議会は、２００１年同時テロ以来、共和党のみならず一部民主党まで加わり、ブッシュ大統領におおむね強い支持を与えてきたが、ここ数か月、政権のハリケーン対策の不手際を非難したり、大統領側近の最高裁判事指名を撤回させたりと、“ブッシュ離れ”が目立っている。１６日付ニューヨーク・タイムズ紙は、今回の法案可決は、「イラクでの作戦に対する一般市民の支持が低下するのを見て、ホワイトハウスから距離を置こうとする、大半の共和党議員と民主党議員の新たな決意の表れ」と分析した。







★冷え込み-関東各地でこの秋一番
└日光では氷点下２．４度

　シベリアからの厳しい寒気が南下し、関東地方の各地は１６日、この秋一番の冷え込みとなった。気象庁天気相談所によると、栃木県日光市で早朝に氷点下２．４度、前橋市でも３．１度まで下がり、１２月上旬並みの寒さ。東京都心も午前６時台に８．２度まで下がった。西高東低の冬型の気圧配置はしばらく続く見込みという。