今日のニュースコミュの2008年3月28日（金）-東京-曇 14℃/9℃

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★チベット僧侶が抗議活動、外国人記者団に直接訴え

　大規模な暴動が起きた中国チベット（Tibet）自治区のラサ（Lhasa）で27日、取材を許可され同地を訪れた一部海外メディアの記者団に、僧侶数十人が当局の対応を非難し、インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世への支持を訴えた。

　取材に参加した記者によると、ラサ旧市街の中心部にあるチベット仏教寺院ジョカン（Jokhang）寺で、中国当局者が今回の暴動について説明するのを遮って、僧侶らが「ダライ・ラマのチベット帰国を望む、チベットの自由を望む」と叫んだという。

　僧侶らはまた、中国当局を「嘘つき」と呼んで非難した。共同（Kyodo）通信は、僧侶らが「ダライ・ラマは（暴動とは）関係ない。政府の言うことは嘘だ」と叫んでいたと報じた。

　案内役の当局者がただちに記者団を寺院から退出させたため、騒ぎは数分で収まった。抗議を行った僧侶らについて、共同通信は若い僧侶30人と報じたが、別の記者は50-60人としている。

　中国国営新華社（Xinhua）通信は28日、当局筋の話として、今回の抗議活動に参加した僧侶が処罰されることはないとの方針を伝えた。

　一方で、チベット自治区当局者が内外メディアとの記者会見で、「僧侶らの言うことは真実ではない、彼らは国際世論を誤った方向に導こうとしている。真実はわい曲されるべきではない」と述べたこともあわせて報じた。



★オランダ極右議員、反イスラム映画を公開

　オランダの極右政党自由党（Party for Freedom、PVV）のガート・ワイルダース（Geert Wilders）議員が27日、世界中で非難の声が高まっていた反イスラム映画「フィトナ（Fitna）」をウェブサイト上で公開した。

【関連情報】
　公開された動画は残虐な映像が含まれています。ご覧になる場合はご了承の上、閲覧してください。




　映画は15分の短編で、冒頭の数分間はイスラム教の聖典コーラン（Koran）が開かれ、アラビア語から翻訳された「アッラーの敵に恐怖を抱かせる」ことに忠誠を尽くすよう求める内容の、あるスーラ（章）の文句が写し出される。

　その後、2001年9月11日、ニューヨーク（New York）の世界貿易センタービル（World Trade Center）に突入する航空機の映像が映し出され、同時に、市民が消防や警察へ通報する音声が流される。さらに、191人が死亡した04年3月のスペインでの列車爆破テロの血まみれの死体映像などが続く。

　映画は、泣き声とともにコーランのページを素早くめくる様子で終わる。




★「沖縄ノート」訴訟、集団自決への軍関与認める…大江さんら勝訴

　判決を受け大阪司法記者クラブで会見する大江健三郎さん（右）ら　沖縄戦で住民に集団自決を命じたと著書で虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎さん（７３）と岩波書店（東京）に出版差し止めと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

　深見敏正裁判長は「集団自決に旧日本軍が深くかかわった。元少佐らの関与も推認できる」と指摘。「元少佐らが自決を命じたと直ちに断定できないが、記述には合理的な根拠がある」として名誉棄損の成立を否定、原告の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する。

　訴えていたのは、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん（９１）と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん（故人）の弟秀一さん（７５）。

　問題とされた著作は、大江さんの随想記「沖縄ノート」（１９７０年出版、約３０万部発行）と、家永三郎氏の歴史研究書「太平洋戦争」（６８年出版、約１８万部発行）。沖縄ノートは他の文献を引用する形で集団自決を「日本人の軍隊の命令」とし、梅沢さんと赤松さんの名前を伏せ、「事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」などと記述していた。

　太平洋戦争は梅沢さんの実名を出し、「自決せよと命令した」と記した。

　深見裁判長はまず、旧日本軍による自決命令の有無を検討。〈１〉軍から、自決用の手榴(しゅりゅう)弾を受け取ったとする証言が多数ある〈２〉沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかった――などから「軍が深くかかわった」と認定。

　梅沢さんと赤松さんが自決命令を出したかどうかについては、「島では原告らを頂点とした上意下達の組織が築かれ、関与は推認できる」と指摘した。ただ、命令の伝達経路がはっきりしないため、「命令したと認定するには躊躇(ちゅうちょ)を覚える」と断定を避けた。

　そのうえで、「（沖縄ノートなどの記述には）真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を認めなかった。

　原告側は「隊長命令は住民の遺族が戦後に遺族補償を受けるために作られた虚構」と主張したが、深見裁判長は、「ねつ造は認められない」と述べた。

　この訴訟は、２００６年度の教科書検定で「軍による強制」の記述に意見がつく理由の一つとなり、判決が注目されていた。