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今日のニュースコミュの2005年11月15日(火)-東京-曇〜雨

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★仏暴動解決に向け強い姿勢で対応=シラク大統領

 11月14日、シラク大統領は仏暴動解決に向け強い姿勢で臨むと表明。
 

★地球衝突の日は来る?
└探査進む小惑星『イトカワ』



★紀宮さまと黒田慶樹さん、きょう結婚式
└はにかむ笑顔で式場へ


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★東日本で震度3 岩手に津波、避難勧告

 十五日午前六時三十九分ごろ、北海道から東北、関東北部にかけて震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は牡鹿半島東の三陸沖で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード(M)6・9と推定される。

 気象庁は北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手、宮城、福島、茨城各県に津波注意報を出した。

 岩手県大船渡の検潮所で午前七時三十五分、最大五〇センチの津波を観測したほか、青森県八戸、宮城県石巻などにも津波が到達。岩手県田野畑村役場は沿岸部の四百世帯に避難勧告を出した。東北新幹線は午前六時三十九分に送電をストップ。上り三本が一時、運転を停止した。

 震度3を記録した主な地域は次の通り。

 震度3=南幌、新冠、弟子屈、釧路町(北海道)八戸、三沢、野辺地、下田、五戸(青森)大船渡、盛岡、二戸、花巻、北上、遠野、江刺、前沢、平泉(岩手)石巻門脇、古川、気仙沼、栗原築館、登米、仙台、塩竃、蔵王(宮城)横手大雄、大仙(秋田)酒田飛鳥、尾花沢(山形)福島、郡山(福島)常陸太田高柿、つくば(茨城)那須、宇都宮(栃木)など







★美野里の養鶏場でウイルス見つかる
└鳥インフルエンザ 8万羽を処分

 高病原性鳥インフルエンザ問題で、県は十四日、監視対象だった美野里町の養鶏場「イセファーム美野里農場」の一鶏舎からウイルスが見つかり、同日付で同鶏舎内の約八万羽の処分を命令したと発表した。ウイルス分離検査によって、監視対象の鶏舎からウイルスが見つかったのは初めて。

 県畜産課によると、分離検査によって採取した九鶏舎五十四検体のうち、同一鶏舎の三検体でウイルスの存在を示す陽性反応が出た。同課は「ウイルスは外部からではなく、鶏舎内にあった可能性が高い」と話している。県はこれまで、抗体検査で陽性だった鶏舎のうち、ウイルスが外部に漏れにくいとされる密閉型では処分せず、二週間ごとの分離検査で監視してきた。これまでに八養鶏場の計三百三十四万羽に適用し、処分対象の鶏計百九十万羽を大幅に上回っている。







★昨年度の生活保護、100万世帯・高齢者の増加目立つ

 2004年度に生活保護を受けた世帯は約99万9000世帯で、03年度を約5万8000世帯上回り、過去最多を更新したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は特に単身の高齢者が増加していることが影響していると分析、「増加幅は小さくなっているが、受給世帯が今後も増える可能性はある」としている。

 04年度の1カ月単位で平均した受給世帯数は99万8887世帯で、12年連続の増加。受給世帯のうち男性65歳以上、女性60歳以上が中心の「高齢者世帯」の増加が目立ち、46万5680世帯と全体の半数近くを占めている。受給者数は約142万3000人で9年連続の増加となり、03年度を約8万人上回った。保護率も1.11%で、03年度から0.06ポイント上昇した。保護率は1995年度に0.70%と底になったのを最後に上昇し続けている。昨年9月に保護開始となった理由は「傷病」が全体の4割を占めた。また、「貯金等の減少・喪失」が13.3%と前の年から0.6ポイント上昇している。






★石ノ森作品、米で実写映画化・伊藤忠など

 伊藤忠商事は米映画会社コミック・ブック・ムービーズ(CBM)と共同で、「サイボーグ009」などで知られる漫画家、石ノ森章太郎氏の漫画・アニメ作品の実写映画を制作する。CBM社が伊藤忠の関連会社、石森エンタテインメントからコンテンツ(情報の内容)提供を受け、米ハリウッドで実写映画化する。伊藤忠も漫画・アニメ事業の海外展開強化の一環として企画段階から参画。2008年にも第一作を北米で公開する。

 CBMは米人気コミックの映画化作品「バットマン」シリーズなどのプロデューサー、マイケル・ウスラン氏が04年に設立した映画やキャラクター製品の企画・制作会社。石森エンタテインメントと共同制作契約を結び、作品の選定に着手しており、早ければ来年にも撮影に入る。








★仏暴動解決に向け強い姿勢で対応=シラク大統領
 
 フランスのシラク大統領は14日にテレビ演説し、2週間以上国内で続いている若者らの暴動に対応していくため、政府が引き続き強い姿勢で臨むとの見方を示した。シラク大統領は、この約40年で最悪といわれる一連の暴動の収束が最重要課題と強調し、「今回の暴動により、深く根付いている不満が垣間見られた。フランスの価値観に堅実、公平、そして誠実に対応していく」と語った。

 同大統領は「若者、特に厳しい状況にある若者たちを支援するためにも、雇用を確実にする必要があり、若者らに支援および訓練を実施するボランティア対策本部を設けることを決定した」と述べた。
 2007年までに5万人の若者を支援していく計画という。








★郵政公社、企業文書発送サービス参入へ
└メール便に対抗

 日本郵政公社は、企業が出すビジネス書類を大量発送する事業に参入する。すでに同様の事業を手がけている三菱UFJ信託銀行の子会社「三菱UFJ代行ビジネス」(東京)と共同出資会社をつくる。ヤマト運輸などの物流大手が積極的に拡大している企業向けの「メール便」に対抗し、企業需要を取り込んでいく考えだ。今月中に発表する。

 郵政公社は民営化に備えて郵便事業をてこ入れするため、個人向けの郵便物集荷や配送業務にとどまらず、企業から受注する封入などの総合的な文書配送サービスを柱に育てる方針だ。三菱UFJ代行ビジネスは、親会社の三菱UFJ信託銀行の事務代行業務、株主総会案内状などのビジネス関係文書などの封入・発送の業務を担っている。共同出資の新会社は、三菱UFJ代行ビジネスの発送部門を切り出し、そこに郵政公社も出資する形でつくる方向で詰めの協議をしている。郵政公社が50%超を出資する見込み。

 郵政公社の取り扱い郵便物数は毎年2〜3%減少している。電子メールの急速な普及のほか、「民間事業者のメール便サービスに代替されている分量も多い」(幹部)といい、民間に対抗することにした。

 国が全額出資する郵政公社は公社法で事業が制限されているが、公社事業に密接に関連する会社には出資できる条項がある。03年に郵政事業庁が郵政公社に移行したときに、経営の自由度を与えるために盛り込まれた。この条項を活用して、今秋には大手百貨店大丸系の物流子会社に3分の2以上を出資し、買収した。







★英首相、イラクから06年撤退の可能性を示唆

 ブレア英首相は14日、イラクに駐留する英軍について「来年撤退の可能性を語るのは妥当なことだ」と述べ、06年中にイラク側の条件が整えば撤退が実現できるの考えを示した。アブドルマハディ・イラク副大統領との会談後の記者会見で語った。

 ブレア首相は撤退時期について「あくまで任務完了が条件だ」と述べた上で、イラク軍の訓練が順調に進んでいることを指摘。「状況は1年前とはまったく違う。このまま進めば、多国籍軍の必要性は小さくなっていくだろう」と説明した。首相はさらに、「イラク国民自身による治安維持が可能になれば撤退するというのが、当初からの計画だ」と強調した。会見では、アブドルマハディ副大統領も「来年、部分的な撤退が実現するのは確かだろう」との見方を示した。

 また、リード英国防相は英BBCラジオとのインタビューで、「06年末までに撤退が完了すると言っているわけではないが、このまま順調に進めば、英軍担当地域も含め、一部地域で治安維持の役割をイラク軍に移譲することができるだろう」と語った。英軍からは、イラク南部を中心に8000人の兵力が駐留している。イラク移行政府のタラバニ大統領も13日、「イラク軍は1年以内に英軍と交代できる状態になる」との見通しを示していた。







★地球衝突の日は来る!?
└探査進む小惑星『イトカワ』

 日本の探査機「はやぶさ」による探査が進められている小惑星「イトカワ」。宇宙航空研究開発機構の吉川真・助教授らが軌道の計算を行ったところ、遠い将来には地球に衝突する可能性があることが分かった。もしものことが起きる確率は、そして起きたらどうなる−。 

 イトカワは、主に地球と火星の間にあって、軌道を変化させながら太陽の周囲を回っている。大きさは長軸六百メートル、短軸三百メートルの細長い形をしている。地球に百五十万キロまで近づいたことがある。

 吉川さんらは、イトカワの軌道がカオスの傾向を示し、確定できない動きをすることから、少しずつ違う動きをするイトカワと同様の天体を三十九個仮定して、一億年にわたる軌道計算をした。その結果、一億年の間、どの天体とも衝突せず生き残ったのは三十九個のうち四つ。最も多いのは、太陽に衝突した十四個と、金星に衝突した十四個。地球に衝突したのは四個だった。地球に衝突する場合は、最短で六万年後、最長で千三百万年後だった。

 さらに詳しい計算を行うと、地球への衝突確率は百万年に一度、衝突速度は秒速一三・四キロと算出された。もしぶつかったらどうなるか。小惑星衝突の威力は、他の天災に比べけた違いだ。米アリゾナ州の巨大な隕石(いんせき)孔をつくったのは直径数十メートルの天体だった。二十世紀初頭、シベリア・ツングースカに落ちた隕石も直径六十メートル。地球の気候を変え、恐竜を滅亡させたといわれる小惑星は直径十キロとみられる。イトカワはその中間の大きさだ。

 「はやぶさ」で得られたイトカワの情報は、形状、質量、密度などでこれまでの知見を改めた。精密な観測は、地球を守るうえでも大事だという。「衝突しそうな小惑星には、何かをぶつけて軌道を変えるような対策が考えられる。どのようなぶつけかたをすればいいか決めるには、形を精密に知る必要がある」と吉川さんは言う。イトカワの過去も推定されている。火星と木星の間にある小惑星帯のうち、内側の太陽に近い部分がイトカワの故郷で、その後、火星と接近したことなどによって、現在のような軌道に達したとみられる。

 イトカワのような「地球近傍天体」は五百個程度あるとみられる。米航空宇宙局(NASA)は、警戒すべき天体を八十四ほどリストアップしている。このほか1950DAという小惑星がよく知られ、二八八〇年三月十六日に三百分の一の確率で、地球と衝突すると予想されている。しかしNASAは「かなり先のことなので、対策は十分可能」としている。当面、人類は小惑星衝突を心配することはないが、十分な観測をしておく必要はありそうだ。








★政府・与党、医療費の保険免責見送り

 政府・与党は14日、医療制度改革に関し、かかった医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制度の導入を見送る方針を固めた。各世代で負担増となることに与党内などで反発が強まったため。医療給付費の伸びを名目国内総生産(GDP)の伸び率に直接連動させて総額を管理する手法も今回は導入せず、経済規模を勘案しながら個別政策の積み上げによる5年後の数値目標を作成する方向で調整する。

 保険免責制度は外来受診1回ごとに一定額を患者の全額負担とする仕組み。経済財政諮問会議で導入論が浮上したが、14日までの政府・与党協議会で反対意見が噴出。低所得者を含む幅広い層に負担増を求める制度では有権者の反発を招くとの声が与党内で強く、見送りが固まった。







★今年の言葉は「郵政民営化」
└ワード・オブ・ザ・イヤー

 インターネットや携帯電話サイトからの読者投票で今年の言葉を選ぶ「ワード・オブ・ザ・イヤー2005」(朝日新聞社主催)は、投票の集計と選考委員会による選考の結果、「郵政民営化」に決まった。選考委員特別賞には「想定の範囲内」が選ばれた。

 「郵政民営化」は投票総数の4分の1以上を占めた。2位は「刺客」、3位は「想定の範囲内」、4位は「インスパイヤ」、5位は「小泉チルドレン」で、総選挙に関連した言葉が多かった。このほか上位には「JFK」「愛・地球博」「フォー!」「クールビズ」「ホリエモン」などが入った。







★米AOL、テレビ番組のネット配信に参入

 米タイム・ワーナーのネット部門、アメリカ・オンライン(AOL)は14日、米映画大手ワーナー・ブラザーズと共同で、テレビ番組のネット配信を開始すると発表した。現在放映中の番組ではなく、かつての人気番組を中心に配信する。2006年初旬のサービス開始を目指す。新サービス「イントゥーTV」は、番組を無料で配信する。30分の番組1本当たり1―2分程度の広告を付ることで、収入源とする予定。









★婦女暴行容疑、2消防士を逮捕

 神奈川県警大和署は14日、いずれも同県座間市消防署東分署の消防士で、坂口祐一(20)(座間市東原)、青木達哉(23)(同市座間)の両容疑者を婦女暴行容疑で逮捕した。2人とも「合意の上だった」と容疑を否認しているという。調べでは、両容疑者は10月26日夕、大和市内のホテルで、坂口容疑者と親しくしていた女性(19)を暴行した疑い。青木容疑者が車で坂口容疑者と女性をホテルまで送り、その後、青木容疑者もホテルの部屋に入ったという。








★中国系女性も拉致濃厚
└マカオから北へ-被害11カ国に

 拉致被害者、曽我ひとみさん(46)の夫、チャールズ・ジェンキンスさん(65)が手記で明らかにした「アノーチェ」というタイ人の女性拉致被害者が仕事先のマカオから失跡したのと同じ日に、同じマカオから中国系女性二人も消息を絶ったと香港紙が報じたが、この二人も北朝鮮に拉致されていた疑いが強いことが十四日、分かった。中国系の被害者が浮上するのは初めて。拉致被害国は少なくとも十一カ国に及ぶことになる。

 ジェンキンスさんの手記や証言などによると、タイで育ったアノーチェさんは十代後半だった一九七八年夏、仕事先のマカオから、無理やりボートに乗せられ、北朝鮮に拉致された。アノーチェさんはジェンキンスさんと同様に南北の非武装地帯を越えて北朝鮮側に渡った元米兵と結婚した。アノーチェさんが乗せられたボートには同じくマカオで拉致されたアジア系女性二人も乗せられていたという。

 十三日付の香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、アノーチェさんら三人が消息を絶ったのは七八年七月二日。中国系の二人は地元宝石店に勤めていたホン・レンインさん=当時(20)=と、ソー・ミウチュンさん=同(22)。ホンさんは当時、マカオのリスボア・ホテル内の「大豊宝石店」に勤務していた孔令●さんとみられる。七八年一月、香港から北朝鮮に拉致され、八年後にオーストリア・ウィーンで脱出に成功した韓国の女優、崔銀姫さんは、平壌市内の招待所近くで孔さんと会話を交わしたエピソードを手記「闇からの谺(こだま)」(文芸春秋)で紹介している。

 孔さんは崔さんに「中国人」と自己紹介した。両親と弟の四人家族で、父は中国本土で教鞭(きょうべん)をとっていた。孔さんは七八年夏、勤務先の宝石店に「日本人」を名乗る男二人が来て、観光案内を頼まれた。金払いもよかったので、勤務時間外でガイドを引き受けたという。ある日、「海岸を案内してほしい」といわれ、海岸からボートに乗った。そして「海岸を何回か巡っているうちに沖の方へ出てしまって、そこに待機していた、大きな船に無理やり乗せられて、ここ(北朝鮮)にくることになった」(「闇からの谺」から)。

 崔さんの証言は、氏名や年齢、失跡の状況が香港紙と一致しており、孔さんが拉致被害者であることはほぼ間違いない。また、孔さんと一緒に失跡したのは蘇妙珍さんとみられ、蘇さんも同じ手口で男二人に誘い出され、消息を絶ったことがマカオ警察当局の調べで分かっている。

 崔さんのように、北朝鮮から脱出した被害者の証言などによると、拉致被害は日本、韓国、タイ、レバノン、マレーシア、フランス、オランダ、イタリア、ルーマニア、ヨルダンに及んでおり、今回の中国系女性を加えると判明分だけで十一カ国になる。








★ボージョレ・ヌーボー輸入量は昨年並み
└「奇跡の味」ブーム続くか

 フランス産赤ワインの新酒、ボージョレ・ヌーボーの解禁日(十七日)が迫ってきた。今年はできの良さから“奇跡のヌーボー”とされているが、輸入数量は前年並みの百万ケース程度(一ケースは七百五十ミリリットル入り十二本換算)の見込み。ここ数年、伸びは鈍化しているものの冬の始まりの風物詩としては着実に浸透しており、関係者は「ブームで終わらせたくない」(大手輸入元)と商戦に期待を寄せている。      
 「奇跡のヌーボー」をアピールするのは輸入元最大手のサントリー。「百年に一度」といわれた出来栄えが話題となり、解禁早々売り切れが続出となった二〇〇三年産を引き合いに販売促進を図っている。同社はボージョレ・ヌーボーで初めてテレビCMを実施。解禁直前の十五、十六日の放映でムード盛り上げを図る。キリンビールも解禁日に「ワインアドバイザー」の資格を持つ社員を店頭に配置するなど、各社はPRに躍起だ。

 バブル期に注目を集めたボージョレ・ヌーボーだが、一過性の“お祭り騒ぎ”となってしまいしばらく低迷した。しかし、平成十年前後のワインブームを契機に盛り返し、ここ数年は大幅な伸びが続いている。

 急激な市場拡大の背景には、消費者に定着したことに加えて、輸入元の大手酒類メーカーや流通関係者の期待の高まりがある。一本あたり二千数百円程度で販売されるボージョレは、短期間で一定の売り上げを確保できる「魅力的な商品」(大手メーカー)だからだ。問題は売れ行き。昨年は前年比約45%増となる過去最高の輸入数量を記録したが、一部店頭では今夏まで売り場に商品が並んでいたほど。売れ残ると「十二月に最盛期を迎えるスパークリングワイン商戦に悪影響を与える」(関係者)との懸念もあり反動減も予想された。

 しかし、今年の輸入数量はほとんどの社が前年並みか微増の見通しで、期待の大きさが表れた格好だ。

 一方市場では、多様な楽しみ方を求める消費者も増えてきた。厳選した畑から収穫されたブドウを使う「ヴィラージュ」や、味わいの深さが特徴の「ノンフィルター(無濾過(ろか))」など、高品質・高付加価値商品の人気が高い。愛好家待望の解禁日まであと二日。今年のボージョレは「ブドウにとって理想的な天候で、豊かな果実味とバランスのよさが特徴。一昨年に勝るとも劣らない出来」(大手輸入元)とか。残る心配は当日の天気くらいか!?








★はにかむ笑顔で式場へ
└黒田さん、近所の拍手受け
 
 天皇家の長女紀宮さま(36)との結婚式に臨む東京都職員の黒田慶樹さん(40)は黒のモーニング姿で15日午前8時半ごろ、東京都渋谷区の自宅マンションを出発した。集まった近所の人らの祝福を受け、車に乗り込んだ。

 昨年1月の秋篠宮邸でのプロポーズから2年弱。さまざまな皇室の儀式を経て、晴れの日を迎えた黒田さん。マンションを出た時には、住民らから大きな拍手が起こった。はにかんだ笑顔で何度も頭を下げた。地元はお祝いムードで、マンションや向かいのビルの壁には「おめでとうございます」の垂れ幕が。近くに住む主婦松原まゆみさん(41)は「婚約後も歩いて出勤する庶民的な方。今日もいつもと変わりないシャイな笑顔が見られて良かった。すてきな家庭をつくってください」と話した。

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★<連帯保証人>知的障害の男性、自宅失う
└債務者は失跡

 福井県に住む知的障害のある男性(49)が、消費者金融で借金した知人の男(50)に連帯保証人にされ、担保として自宅の土地・建物を競売される被害に遭っていたことが分かった。男はその後、行方不明。NPO法人「障害児・者人権ネットワーク」(事務局・東京都中央区)は「連帯保証し、自宅まで失ってしまうのは、聞いたことがなく極めて深刻」としている。

 男性は軽度の知的障害で、合理的な判断能力に乏しい。中学を卒業後に職業訓練を受け、パチンコ店など職を転々とし99年ごろ失業。母親が昨年亡くなって1人暮らしとなり、親族が生活を支えていたが、現在は障害者施設に入所している。

 関係者や男性によると、知人の男はパチンコ店に勤務していた当時の客。林業を営み、男性は失業後、枝打ちを手伝うなどしていた。02年4月、男から公園に呼び出され、契約書への署名押印を求められた。住所、氏名、押印欄以外は、金額欄を含め大半が黒いシートで覆われていた。当初は拒否したが「返済できる」と強引に要求され、応じてしまったという。

 連帯保証額は250万円。男性が親から相続した木造2階建て住宅(延べ約110平方メートル)と土地(約150平方メートル)に根抵当権が設定されていた。男が借金を返さなかったため、03年3月に福井地裁で競売開始が決定。通知書などの郵便は自宅に届き、受け取っていたらしいが、男性は「覚えていない」と話す。

 今年6月に購入者が決まり、8月に競売を知った男性の妹(46)が、男の家を訪ねたが行方が分からなくなっていた。男性は自宅を立ち退いた。妹は「兄の理解力が乏しいのを利用した」と憤り、男性は取材に「家がなくなるとは分からなかった。悔しい」と話した。消費者金融側は取材に対し「調査の結果、契約は適正だったと考えている」とコメントした。
 消費者金融に損害賠償を請求しても、契約書に自筆署名と押印があり、男性が1人で生活もしていたため、意思無能力による契約無効が認められるかは、判断が分かれている。相手が失跡しているため、詐欺などで被害を届けても捜査が難しい状況だ。


■ことば(保佐人と補助人)

 民法の成年後見制度の法定後見は、後見、保佐、補助の3類型がある。軽度の知的障害や認知症の場合、判断力を「常に欠く」状態ではないので、後見人は選任できない。一方、「著しく不十分」「不十分」と認められれば保佐人や補助人が選任でき、不動産処分など特定の法律行為について同意がなければ、取り消しが可能。親族や市町村長の申し立てで家裁が選任する。
★ブッシュ氏支持率37%、過去最低を更新

 CNNは14日、USAトゥデー紙、ギャラップ社と行った共同世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率が37%と過去最低を更新したと明らかにした。一方で不支持率は60%に上った。これまで高水準だったテロ対策の支持率も、48%と過去最低となった。


 世論調査は今月11日〜13日にかけて電話で全米の成人1006人から回答を得たもの。

 ブッシュ大統領の支持率は37%と就任以来最低。これまでの最低は10月16日の39%だった。統計上の誤差はともに±2ポイント。今年1月の2期目就任以来、大統領支持率は2月の57%を最高に、7月までは50%を境に推移していたが、超大型ハリケーン「カトリーナ」直撃の前の8月25日に40%に低下。その後46%まで盛り返したが、9月18日に再び40%、10月16日に39%と下がり続けている。


 また不支持率が支持率を上回る逆転現象は今年3月末から始まり、7月末からは不支持率が常に支持率を5〜23ポイント上回る状態が続いている。

 今回の調査では、テロ対策の支持率も48%と初めて半分以下に低下。テロ対策を評価しないと答えた人は49%に上った。

 イラク戦争には戦争するだけの価値がなかったと答えた人は60%に上り、価値があったと答えた人は38%だった。統計上の誤差は±5ポイント。2カ月前の同様調査では、戦争を支持した人は45%だった。

 ブッシュ大統領の指導力については、強い大統領だと思うと答えた人は49%、弱いと答えた人は49%で、同率だった。

 ブッシュ大統領が嫌いと答えた人は50%、大嫌いと答えた人は6%だった。また就任以来初めて、ブッシュ大統領は正直でなく信頼もできないと答えた人が52%と、半数を超えた。

 クリントン前大統領と比べて、どちらがより信頼できるかとの質問には、ブッシュ氏の方が信頼できると答えた人は36%、クリントン氏と答えた人は48%、どちらも同じと答えた人は15%だった。同時多発テロ後の01年11月には、ブッシュ大統領の支持率は87%、テロ対策の支持率も86%に達していた。
★全社員を豪州旅行に招待
└岐阜県の会社、1250人

 全社員を豪州旅行に招待します−。電設資材メーカーの未来(岐阜県輪之内町)は15日、来年2月にグループ会社の創立40周年を記念し、グループの全社員約1250人を豪州旅行に招待すると発表した。

 来年が日豪交流年に当たることもあり、社員はくじ引きで、豪州での農場宿泊やバンジージャンプなどに挑戦、体験リポートを提出する。同社は「社員が普段できないことに挑戦でき、心身のリフレッシュにもなる」と話している。

 航空券や宿泊などの費用は同社が全額負担。5日間の旅行で1人当たり約20万円と見積もっており、全社員が参加すると総費用は約2億5000万円に上る景気のいい話。

 2月1日から5日までは全社休業にする。
 同社は5年ごとに創立記念旅行を企画。2001年はパリなど、1996年は米ラスベガスだった。

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