★携帯の閲覧規制改善、総務省が要請へ・ゲームや小説まで有害
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★ユーロ、対ドルで最高値を更新 1.50ドル突破 26日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロが初めて1.50ドル台を突破し対ドル最高値を更新した。一時は1.5047ドルの最高値を記録したユーロの対ドル価格は、その後1.5017ドルまで引き戻して引けた。
背景には、米経済の鈍化を示唆する各統計による不況への懸念があるとみられる。さらに米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）が追加利下げに踏み切るとの観測も高まっている。
一方、ドイツでは最新の経済指標が予想を上回る好調を記録した。
★エリック・クラプトン、北朝鮮から招請受ける 北朝鮮当局は、「いとしのレイラ」「ティアーズ・イン・ヘヴン」などのヒット曲がある英ロックミュージシャンのエリック・クラプトン（６２）を同国に招請した。ロンドン市内の北朝鮮大使館の外交官が２６日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を認める形で明らかにした。
実現した場合、西側諸国のロックミュージシャンによる初の北朝鮮公演となる。外交官は匿名を条件に、「（北朝鮮で）西側諸国の音楽への理解が深まる良い機会になるだろう」と語った。
ただ、クラプトンの関係者は、公演日程でまだ合意していないと語っており、北朝鮮公演の実現までにはまだ時間がかかりそうだ。
北朝鮮当局は長年ロックやポップスを規制してきたが、金正日総書記の次男でスイスで教育を受けた正哲氏はクラプトンのファンだとされる。フィナンシャル・タイムズによると、クラプトン招請は、今年９月に予定されている北朝鮮国立交響楽団の英国公演の返礼という。
★ロス疑惑 三浦容疑者に「公設弁護人を使用する資格はない」 「ロス疑惑」の銃撃事件で、殺人容疑などで逮捕された会社役員、三浦和義容疑者（６０）の弁護人選任に関する審理が２７日午前１１時（日本時間午前１０時）、サイパンの北マリアナ上級司法裁判所で開かれた。デイビッド・ワイズマン裁判官は「資産状況などを十分に検討したが、公設弁護人を使用する資格はない」と、三浦容疑者が望んだ公設弁護人の選任要請を却下した。
ワイズマン裁判官は、三浦容疑者の資産状況やクレジットカードを使用してる点、１８歳以下の子供がいないことなどを挙げ、「公設弁護人は貧困で弁護人を雇えない人のための制度で、（三浦容疑者には）資格がない」と要求を退けた。
三浦容疑者は２５日の審理で「年収は妻のファッションビジネスで３００万ドル。私には収入がない」と公設弁護人の選任を希望していた。
ワイズマン裁判官が今後の審理日程について言及した際、「今回は逃亡犯の身柄引き渡しという特異ケース」と述べたことについて、三浦容疑者は「逃亡犯と言ったが、私は（ロサンゼルス市警から）逮捕状が出ていることを（身柄が拘束された）１週間前のエアポートで初めて知った。逃亡なんてしていません」と詰め寄る場面もあった。
開廷前から裁判所前には多くの報道陣が詰めかけた。留置人が着用する蛍光オレンジ色のつなぎ服姿の三浦容疑者は係官に囲まれながら、裁判所正面玄関から傍聴席側から入廷。口を真一文字に結び終始無言だった。
審理終了後には、ワイズマン裁判官から報道陣に対し、「日本において重要事件だと理解しており、サイパンに来て訴訟手続きに参加することを歓迎するが、写真撮影などで裁判所担当官の仕事を邪魔をするような行為はしないでください」と注文があった。
一方、サイパンの裁判所は２７日、三浦容疑者のカリフォルニア州への身柄移送などの今後の手続きについて、３月３日に審理することを決定した。
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★変わる米国人の宗教観、若者ほど「無宗教」層が増加
米国にはプロテスタントが多いとの印象がある。しかし、最近では宗派替えする人も多く、無宗教層が増加している傾向が、民間調査団体ピュー・リサーチセンターの関連機関ピュー・フォーラムが２５日に発表した調査結果で判明した。特に、１８─２９歳といった若者で無宗教が多い。
調査は全米の１８歳以上の成人、約３万５０００人を対象に実施。キリスト教が７８．４％、その他の宗教が４．７％で、信仰する宗教はないと回答したのは１６．１％だった。
キリスト教を宗派別に見ると、プロテスタントが回答者全体の５１．３％で最多を占め、カトリックが２３．９％となっている。
調査によると、育った家庭で信仰していた宗教から、別の宗教や無宗教に変わったと回答したのは、４分の１を超える２８％に上った。同じ宗教の中における会派の変更なども含めれば、４４％が「宗旨替え」しているという。
また、信仰する宗教はないとの回答は、全体では１６．１％だったが、１８─２９歳の若者では、約４人１人と高い割合になっている。このほか、カトリックの家庭で育ったのは約３人に１人となる３１％だったが、成長した自分がカトリックを信仰すると答えているのは、２４％に減っていた。
一方、ヒンズー教で育ったうち、大人になってもヒンズー教だったのは８４％で、最も高率だった。
キリスト教以外の宗教では、ユダヤ教が１．７％、仏教が０．７％、イスラム教が０．６％だった。
また、信仰する宗教はないと答えた１６．１％の内訳は、無神論者が１．６％、不可知論者が２．４％、特に決まった宗教がないのが１２．１％だった。
★軽度・中度のうつ病患者に抗うつ剤は不要、英研究結果
全世界で数千万人が服用するプロザック（Prozac）をはじめとする抗うつ剤が多くの場合、偽薬程度の効能しかもたらさないことを英国の研究チームが明らかにした。
米研究家グループ「Public Library of Science（PLoS）」発行の医学誌「PLoS Medicine」に26日、研究成果が掲載された。英国北東部、ハル大学（University of Hull）のアーヴィング・キルシュ（Irving Kirsch）教授率いる研究チームは、米国の情報公開法に基づいて公開された47の治験データを分析。分析結果を利用し、軽度から中度のうつ症状を呈する患者に抗うつ剤を処方すべきかどうかに焦点を当てて研究を進めた。
その結果、「偽薬を飲んだ患者と本物の抗うつ剤を飲んだ患者で、症状の改善度に大きな違いはみられなかった。つまりうつ病患者に化学治療は必要ないということだ。研究結果から、その他の治療法で効果が得られなかった場合を除き、軽度から中度のうつ病患者に抗うつ剤を処方する理由はほとんどないと考えられる」とキルシュ教授は結論づけている。
よりよい精神衛生を目指す慈善団体「マインド（Mind）」のアリソン・コブ（Alison Cobb）氏はキルシュ教授らの発見について、抗うつ剤投与という現代主流の治療法に「真っ向から意義を唱えるもの」と歓迎した。
コブ氏は「たしかに抗うつ剤でよくなる患者もたくさんいます。でもすべての患者に効くわけでは決してありません。中には、ひどい副作用に苦しむ人もいるのです」と指摘。さらに、「英国では一般開業医の10人に9人が、やむを得ず抗うつ剤を処方しています。軽度から中度のうつ病には、まずは認知行動療法のようないわゆる対話型の治療法を行うべきなのですが、彼らにはその種の治療を適切に実施することができないのです」と厳しい現状を明かした。
一方、抗うつ剤「セロクサット（Seroxat）」の製造元であるグラクソ・スミスクライン（GlaxoSmithKline）の広報担当はキルシュ教授らの研究について、抗うつ剤投与による「極めて望ましい効能」を無視していると反論。「（研究結果は）実際の臨床治療の結果と食い違っている」として、慎重な対応を求めた。
★生活保護費詐取、金の一部が暴力団へ…北海道警が一斉捜索
北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から生活保護費など約２億円をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会に、詐取金の一部が流れていたことが２７日、道警の調べでわかった。
詐取金のうち約４０００万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警は不正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。元組員らを追及するとともに、同日午前１０時から詐欺容疑で同会の本部事務所などの一斉捜索を始めた。
調べによると、詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員、片倉勝彦被告（４２）（覚せい剤取締法違反の罪で公判中）は、生活保護費のほか、札幌市の介護タクシー会社役員らと共謀して生活保護受給者に認められている通院時のタクシー料金など、計約２億円を詐取。片倉被告が手にした約７５００万円のうち、約３０００万円は遊興費やドイツ製高級外車の購入費などに充てていたことが判明したが、残る約４０００万円の使途が分かっていなかった。その後の捜査で、道警は介護タクシー会社の銀行口座の送金状況や供述などから、片倉被告側から同会に約１８０万円が流れていたことを突き止めた。
道警によると、旭導会は山口組の２次団体で構成員は約４００人。旭川市などを拠点に活動しており、道内では２番目の規模。
★イージス艦事故：「事前聴取、必ずしも適切でない」防衛相
石破茂防衛相は２７日午前の衆院予算委員会分科会で、イージス艦「あたご」と漁船「清徳（せいとく）丸」の衝突事故に関し、石破氏らが第３管区海上保安本部（横浜）の事情聴取前にあたごの航海長から事情を聴いていたことについて「海上保安庁の了解を得ないで聴取をしたのは内部調査だったとしても必ずしも適切でなかった」と述べ、対応に問題があったことを認めた。高鳥修一氏（自民）の質問に答えた。
石破氏は清徳丸発見が「事故発生１２分前」との情報を把握しながら公表が遅れたことにも触れ、「情報を開示したり、初動の段階で何があったかを把握することについて再考の余地がある」と答弁した。
★クリントン・オバマ両氏が支持率で互角 テキサス州調査
３月４日に米大統領選の民主党予備選が行われるテキサス州で、ヒラリー・クリントン上院議員とバラク・オバマ上院議員の支持率がほぼ互角で競っていることが、ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社による最新の世論調査の結果で、２５日分かった。
調査は２２─２４日、テキサス州の有権者２１４９人を対象に電話で行われた。その結果、民主党予備選で投票する可能性が高い有権者のうち、５０％はオバマ氏、４６％はクリントン氏を支持すると答えた。調査の誤差３．５％を考慮すると、両氏の支持率はほぼ並ぶ。
１８日に同州で行われた前回の調査では、クリントン氏の支持率が５０％、オバマ氏の支持率が４８％だった。今回の調査でオバマ氏が＋２％、クリントン氏が−４％の変動幅をマークしたが、これは誤差の範囲内。ＣＮＮの調査担当者は、有権者がオバマ氏支持に傾く動きがみられるものの、オバマ氏が先週から支持率を伸ばしているとは断定できないとしている。
オバマ氏はこれまでの予備選・党員集会で１１勝を挙げ、獲得代議員数でリード。クリントン氏は３月４日、テキサス・オハイオ両州予備選を制する必要があるとみられている。
★ＮＨＫインサイダー取引、「見出し」から一足早く情報も
ＮＨＫ記者らによる「カッパ・クリエイト」株のインサイダー取引事件で、放送前の原稿が局内の端末などで閲覧可能になる前に同社株を買い付けていた地方放送局の職員は、先に入力されていたニュースの「見出し」を見て情報を知ったことが、証券取引等監視委員会の調べでわかった。
監視委は、このため原稿を閲覧できるようになる十数分前からインサイダー取引が行われていたと認定。２９日に、３人に対して計約４７万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する。
勧告の対象は、報道局テレビニュース部制作記者（３３）と岐阜放送局記者（３０）、水戸放送局ディレクター（４０）の３人。
３人は昨年３月８日、ＮＨＫが午後３時から特ダネとして放送した外食大手「ゼンショー」が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」をグループ会社化するという情報を放送前に知り、インターネット取引で同社株を１０００〜３１５０株買い付けたという。
ＮＨＫは当時、放送の数十分前に流される予定のニュースの「見出し」が各部署の端末で広く閲覧できるようになり、その後、原稿が入力され、同時に放送センター（東京都渋谷区）内のニュースセンターでは簡単な内容を局内放送でも知らせていた。
カッパ・クリエイトのグループ化の原稿は午後２時３８分に閲覧可能になったが、「見出し」はこれ以前から見られたという。
監視委の調べによると、報道局の制作記者は局内放送、地方放送局の職員のうち１人は端末などで原稿を読んで情報を把握したが、別の１人は「見出し」を見て、これより十数分前に株を買い付けていたという。
３人はいずれも不正取引を認めており、値上がりした翌日午前に売り抜けて、それぞれ９万８０００円〜５１万４９００円、計１０６万円の利益を上げていた。
課徴金額は、重要事実が公表された翌日の終値から、買い付け価格を引いた金額をもとに算定されるが、カッパ・クリエイト株の株価は公表翌日に下落したため、課徴金額は６万〜２６万円で利益の半分程度にとどまる。
★米スタバ、従業員教育で全米店舗を一時閉店
米スターバックスは26日、おいしいエスプレッソのいれ方を店員に再教育するため、全米7100店舗を一時閉店した。米大手外食チェーンが営業時間内に一斉に店を閉めるのは異例。米国では顧客の「スタバ離れ」が起きており、一斉閉店は同社が努力していることを顧客にアピールする狙いもありそうだ。
閉店は午後5時半から同9時までの3時間半。13万5000人の店員が現場で再教育を受けた。社員教育は通常、来客の少ない時間などに実施するが、同社は再教育の様子の写真などを公開、積極的にＰＲしている。
スターバックスは昨年10―12月期の米国内既存店売上高がマイナスに転じるなど、国内での不振が目立つ。景気悪化の影響もあるが、主力のコーヒーについて有力消費者情報誌で「マクドナルドの方が味が上」との批評も出ていた。
★宇宙飛行士１０年ぶりに募集 ＪＡＸＡ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在する宇宙飛行士を新たに募集する方針を決めた。申し込みは４月１日からで、１〜３人程度を選抜する。飛行士の募集は１０年ぶり５回目で、日本実験棟「きぼう」の完成を見据えて若手飛行士の確保に乗り出す。
ＪＡＸＡの宇宙飛行士は現在８人。平成１１年に星出彰彦、古川聡、山崎直子の３氏を採用したのを最後に募集を中断しており、年齢層が高くなっている。
また、３月から建設が始まる日本実験棟「きぼう」の完成後は、日本人の滞在機会が増え、飛行士不足も予想される。
応募条件は、自然科学系の大学学部を卒業し、研究や開発などの実務経験が３年以上あること。語学力や技術力、協調性などが求められる。書類審査、学力試験や面接、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）での医学検査などを経て、来年２月ごろに決定される。
問い合わせはＪＡＸＡ広報部０３・６２６６・６４００。
★新番号案内料金、ＮＴＴの説明「不十分」 公取委調査
１０４で案内された番号に、電話を切らずにそのまま接続するＮＴＴの新サービス「ＤＩＡＬ（ダイヤル）１０４」について、番号案内料とは別に接続手数料と通話料金がかかることや、割引サービスの対象外になることの説明が不十分で、利用者を誤認させるおそれがあるとして、公正取引委員会が景品表示法違反の疑いでＮＴＴを調査していることがわかった。サービス開始直後に「別料金の説明がない」といった苦情がＮＴＴに寄せられていたという。
ＤＩＡＬ１０４は、ＮＴＴ東日本と西日本が昨年７月から開始した番号案内の新サービス。番号案内のあとに自動音声に従って「１＃」を押すか、オペレーターに依頼すれば、そのまま相手に接続される。番号案内料とは別に３１．５円の接続手数料がかかり、通話料金も、昼間の市内通話（３分）の場合、一度電話を切ってかけ直すよりも２円ほど高い１０．５円となる。
ＮＴＴ東日本と西日本によると、サービス開始から２カ月間は、オペレーターが「このままおつなぎできます」と、接続を促すような文言を使っていた。だが、別料金の説明はなかったことから、「いくらかかるのか説明するべきだ」といった苦情が１カ月間で１００件近くあったという。
両社から番号案内業務を委託されているＮＴＴ番号情報（東京）によると、オペレーターによる「このままおつなぎできます」という口頭での案内については「認知度向上を目的に実施した」という。現在はやめているといい、「その後、苦情はほとんどない」という。番号案内のあとの自動音声では「通話料のほかに接続料がかかります」と流れていた。
また、ＮＴＴ側はサービス開始にあたり、利用者に送る領収書の封筒の中に、別料金がかかることを説明する冊子を同封し、ホームページでも告知していた。だが、マイラインや各種割引サービスの対象外となることを説明する文の文字が小さく「不親切だ」との指摘もあったという。
こうした苦情をうけ、総務省が利用者への周知についてＮＴＴ側を指導。ＮＴＴ側も１０月以降、テレビＣＭを流したり、ポスターを張ったりして周知を図ってきたという。
調査を受けていることについて、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ番号情報は「公取委の調査中であり、現時点でコメントできない」などと話している。
★一美さん銃撃、２７年前の目撃者「なぜ今、驚いた」 ロス疑惑
２７年前のロス疑惑「一美さん銃撃事件」で、現場から約２５０メートル離れたロサンゼルス市の水道電力局で事件を目撃した元技師が２６日、読売新聞の取材に応じた。
ロス市警は２５日の記者会見で、現場に止まっていた車に関する目撃者の供述と元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６０）の供述の食い違いが、三浦元社長の容疑が浮上するきっかけとなったとしており、同市警は今後、目撃者の再聴取に踏み切る方針だ。
取材に応じたのは、事件当時、水道電力局で電気施設の安全チェックを行う技師をしていたアーサー・ニエトさん（６９）。１９９９年３月に引退し、現在はロサンゼルス市郊外で娘や孫と暮らしている。ニエトさんが事件の急展開を知ったのは三浦元社長の逮捕から３日たった２５日。テレビで三浦元社長のニュースをみて、「なぜ今になって。何が起きたんだ？」と驚いたと話す。事件後、何度もロス市警やロサンゼルス郡検事局の聴取にも応じ、事件に関する当時の記事もスクラップしていたが、最近は事件のことを思い出すことも少なくなっていたという。
事件が起きた８１年１１月１８日、ニエトさんは８階にあるデスクで仕事をしていた。良く晴れた日だったと記憶している。ふと左の窓から外を眺めると、事件現場となった駐車場脇の路上に白いバンが停車しているのが見えた。「駐車場の車から何か盗んでいるのかもしれない」と気になって見ていたという。
１０分後、白いバンが立ち去った。すると、現場に数台駐車されていた車の間で男性が倒れているのが見えた。男性は車のドアに手をかけ、何とか立ち上がろうとしているように見えた。「ガラス越しだったので銃声などは聞こえず、（被害者の）女性の姿は見えなかった」ため、警察が来て初めて男女が撃たれたと知った。
三浦元社長は銃撃事件直後、ロス市警などに、「緑の車に乗った２人組の男の強盗に襲われ、妻と私が撃たれた」と供述。しかし、ニエトさんら目撃者４人の証言などから、警察当局は白いバンが犯行車両の可能性が高いと断定し、銃撃事件の東京地裁判決などでもそう認定された。
ニエトさんは「私は目撃者だ。捜査に協力し、裁判で証言するのが目撃者の義務」と捜査に全面的に協力する意向を明らかにした上で、こう語った。「あれが計画的な犯行だったのか、偶然の強盗だったのか、裁判や捜査を通じて真実を見極めてみたい」。
一方、水道電力局８階で同様に事件を目撃したコーネリアス・ニーリーさんは２６日、読売新聞の電話取材に対し、「２７年前の事なので明確に覚えている訳ではない。情報が全くないので、（捜査への協力も含め）どうしていいかわからない」と戸惑った様子だった。
★「退学やむなし」小泉麻耶さんの請求棄却
芸能活動を理由にした退学処分は不当として、タレント、小泉麻耶（本名・林出麻耶）さん（１９）が学校法人桐朋学園（東京都調布市）の処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は２７日、訴えを棄却した。
桐ケ谷敬三裁判長は判決理由で「原告は芸能活動禁止という学校の方針を無視して活動を続けた。強く非難されるべき行為であり、退学処分は社会通念上、やむを得ない」と述べた。
判決によると、小泉さんは平成１６年４月、桐朋学園が運営する桐朋女子高に入学したが、１６年７月に写真集を発売。９月には週刊誌のグラビアに水着姿が掲載され「在学中の芸能活動を禁じた学校の指導方針を大きく逸脱した」として同１０月、退学処分となった。
判決について、小泉さんは「卒業したいという気持ちを裁判所に理解してもらえず残念です」とのコメントを出した。桐朋学園の弁護士は「学校の教育方針を正当に受け止めてくれた」と話した。
★巡査長、少年３人に拳銃抜く「態度改まらなかった」
警視庁滝野川署の男性巡査長（２７）が２６日夜、騒音の苦情を受けて東京都北区の路上に駆けつけた際、３人組の少年に対して拳銃を抜いていたことがわかった。同庁は問題のある拳銃使用だとして、特別公務員暴行陵虐などの疑いで捜査している。
同庁人事１課によると、２６日午後８時２０分ごろ「大声で話をしていてうるさい」と１１０番通報があった。地域課の巡査長が交番から北区滝野川２丁目の区道交差点付近に駆けつけると、１６歳と１７歳の少年３人組が談笑していた。少年たちはいったんその場を離れたあと約１０メートル先で路上に座り込み、巡査長が名前や住所を尋ねても返答しなかった。このため同８時３５分ごろ拳銃を抜き、立ち去るよう求めたという。この際、巡査長と少年たちとの距離は５０センチ〜１メートルだったという。
巡査長は「少年の態度が改まらなかったので、強く出なければならないと思い、抜いてしまった」と同庁に説明。「ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と話しているという。少年の１人は「拳銃を向けられた」と話しており、警視庁は銃口を向けたかどうかなど当時の状況を調べている。
巡査長が駆けつけた直後にパトカーの警察官２人も現場に到着。少年らが移動したため、パトカーの２人は現場を離れ、その後巡査長が１人で少年たちに対応した。拳銃を抜かれた直後に少年３人が同署を訪ね、訴え出たという。
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