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今日のニュースコミュの2005年11月9日(水)-東京-晴

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★禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う-厚労省方針


★坂田藤十郎の看板も復活 顔見世のまねき書き始まる

 「勘亭流」と呼ばれる独特の書体で人気役者の名前を書き込む川勝清歩さん。


★「スノーマン」Tシャツ、意味は「コカイン売人」と警告


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★日本社会の「差別」指摘-国連人権委報告

 国連人権委員会のディエヌ特別報告者(セネガル)は七日、国連総会第三委員会(人権)で差別問題に関する報告を行い、日本についても在日韓国、朝鮮人への差別や同和問題が存在すると指摘した。

 この報告に中国代表は「人種差別は日本社会にあり、特定の政治家、悪名高い東京都知事らの人種差別主義的な発言がある」と日本批判を展開した。さらに韓国代表も日本社会に残る「差別への懸念」を表明、北朝鮮の代表も日本を批判した。

 ディエヌ報告者は七月の訪日調査を踏まえ、在日韓国、朝鮮人や中国人のほか、アジア、中東、アフリカからの移住者も「差別の対象になっている」と述べ、人種、外国人差別を禁止する法整備や教育を日本政府に求めた。さらに「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか説明を求めたい」と中国の主張に全面的に沿った見解を示した。

 こうした日本批判に対し、高瀬寧・国連代表部公使は「何らかの形の差別が存在しない国はほとんどないと考える」と述べ、教育分野で差別解消に向けた取り組みを行っていることを強調した。






★無駄・不適切経理936億円
└会計検査院指摘-ミス相次ぎ過去最高

 会計検査院は八日、官庁や政府出資法人などの二〇〇四年度決算の検査報告を小泉純一郎首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理などの指摘は計三百六十四件で総額約九百三十六億円。データの比較が可能な一九七八年度以降で最も多かった八〇年度の約五百十億円を大幅に上回り最高となった。ただ、〇四年四月の国立大学法人化の際の財産リストなどへの記載ミスが最大の要因で、純粋な税金の無駄遣いや徴収漏れなどの額は前年度より減った。

 検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など三万三千四百カ所のうち、8・2%に当たる約二千七百カ所を対象に実施。国立大の記載ミスが四百億円を超えるなど不適切な経理処理が計約六百八十五億円に達し、大半を占めた。税金や社会保険料の徴収漏れは計約三十六億円。税金の無駄遣いは約二百十五億円で〇三年度の約二百八十三億円より少なかった。

 指摘では、社会保険庁がオンラインシステムの委託業者にソフト使用料の利子を約三十四億円過払いしていたことや、六つの労働局で裏金づくりなど計約七千八百万円の不正支出が新たに判明。サッカーくじ(toto)販売元の日本スポーツ振興センターによる約百五十四億円の不適切な経理も明らかになった。

 省庁別の指摘金額は、国立大の記載ミスがあった文部科学省が約四百十二億円でトップ。次いで厚生労働省の約百二十八億円、国土交通省の約百十一億円となっている。

 報告には、税金の無駄遣いなどの指摘とは別に、国の資金が有効活用されていないケースなどが総額六千億円以上あったことも盛り込まれた。このうち、地震や津波対策で投入された資金は十八道県にある海岸の堤防や護岸の80%で耐震性調査が実施されていないため、有効活用されていない可能性があった。





★仏暴動、非常事態宣言後も騒乱収まらず

 フランス全土に拡大している暴動は、発生から12日が経過したが、政府は8日、1955年のアルジェリア独立戦争時に制定された法律に基づき、暴動地域に夜間外出禁止令を適用できるなどの非常事態法を発動した。

 しかし、非常事態宣言という強権発動から僅か数時間の間に、南西部トゥールーズ近郊では、若者が警官隊に火炎瓶を投げ、車両に放火するなどの事件が起きたほか、他の地域でも散発的に暴力事件が発生している。政府は各県に対し、夜間外出禁止令を発動する権限や、当局が裁判所の令状なしで昼夜を問わず捜査を行うことができる権限を付与した。暴動を起こしているのは若者が中心で、失業問題や人種差別に反発し、車や学校、教会に放火するなどしている。






★禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う-厚労省方針

 厚生労働省は8日、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とする方針を固めた。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後15年間で最大、男性26%(03年は47%)、女性9%(同11%)程度まで下がると同省研究班は試算。肺がんをはじめ、心筋梗塞(しんきんこうそく)や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、15年後の医療費は少なくとも約1846億円抑制できるとみている。

 禁煙はこれまで個人の意志や努力の問題とみられてきたが、「ニコチン依存症」という病気に対する治療ととらえて、積極的な対策に乗り出す。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。保険を適用する治療内容を検討し、06年4月の実施をめざす。

 対象は、禁煙治療プログラムを受けたいと希望する人で、ニコチン依存度テストで「依存症」と判定された人。同省のモデルでは、2または4週間に1回通院してカウンセリングを受けるほか、肌にはったパッチからニコチンを吸収する置換療法を受ける。約3カ月で初診も含め計5回ほどの通院を想定している。

 これまでも、一部の病院が独自に「禁煙外来」を設けていたが、保険の対象ではないために全額が患者負担で、1カ月あたり3万〜4万円かかっていた。保険の対象になれば、3割の窓口負担(70歳以上は1〜2割負担)で済むようになる。次期医療制度改革で厚労省は、生活習慣病対策で中長期的に医療費の伸びを抑制する方針を打ち出しており、禁煙治療の促進はこの一環。導入によって医療費は当初は増えるものの、生活習慣病や肺がんが減ることに伴う減少で、8年目から減少に転じると研究班では試算している。

 欧米ではすでに、ニコチン依存症を「繰り返し治療することで完治しうる慢性疾患」ととらえる動きが広がっている。英国では99年から禁煙治療を保険の対象としているほか、米国でも民間保険会社の8割超が禁煙のための薬剤費などを保険給付の対象にしているという。日本では、日本循環器学会など9学会が保険適用を要望していた。






★フセイン元大統領裁判の弁護士が射殺、2人目

 イラク警察によると、バグダッド西部で8日、サダム・フセイン元大統領ら旧政権幹部が人道に対する罪などでイラク特別法廷に起訴されている裁判で、弁護人の車が発砲され、弁護人1人が死亡した。先月20日にも同弁護団の弁護人が射殺されており、弁護人2人を失って裁判が予定通り今月28日に再開されるか不透明となった。

 警察によると、裁判でラマダン元副大統領の弁護を担当するアディル・ムハメド・アルズバイディ弁護人は午後1時ごろ、バグダッド西部アディルで車を運転中、車に乗った男3人に銃撃され、死亡した。車には、裁判に関わる弁護人がもう1人乗っており、銃撃で負傷した。

 警察によると、弁護人たちに警備はついていなかった。

 フセイン裁判の弁護団は先月20日に、バンダル元革命裁判所長の弁護士、サドゥーン・ジャナビ氏が事務所から拉致され射殺された後、弁護人の警護強化などを移行政府に求めていた。






★ブッシュ米大統領、普天間移設の履行求める

 ブッシュ米大統領は8日午前(日本時間9日未明)、日本、韓国、中国、モンゴルへの訪問を前に、朝日新聞社など東アジアの報道機関3社と会見した。米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案を含む日米両政府の中間報告を「前向きの進展」「日米関係の成熟の表れ」と述べ、合意の履行を求めた。小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中、日韓関係については「過去の相違を克服して将来に目を向ければ、未来にいかに希望を持てるか、という点を(3カ国の首脳に)語りたい」と話し、関係の改善を促す考えを示した。

 大統領は、普天間移設案などに対して沖縄県を含む地元自治体が受け入れを拒む意向を示していることについて、「沖縄の一部に不満があるのは承知しているが、我々は今回の合意によって多くの利害を調整することをめざした」と理解を求めた。「合意は簡単ではなかったが、両国関係が力強く、極めて重要だからこそ可能だった。民主主義においては、すべての人をいつも満足させるのは難しい」と指摘した。日米両国は日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場を名護市辺野古崎に移設する方針で合意したが、沖縄県の稲嶺恵一知事は、「容認できない」と拒否する意向を示している。

 日中、日韓関係の悪化については「私にできることは、日中両国の首脳に対話を促し、将来を見据えながら、過去を過去のものとして前進するよう働きかけていくことだ。韓国の首脳にも同じことが言える」と述べ、3カ国の対話促進を働きかけていく考えを示した。

 そのうえで「過去に起きたことの結果として、大きな緊張があることは理解している。しかし、敵同士だった日米はいまは友人だ。過去を忘れるのは難しいが可能だ。私が役に立てるとすれば、各国が過去の相違を克服して将来に目を向ければ、未来にいかに希望を持てるか、という点について語ることだ」と、日本と中国、韓国が未来志向の関係を築くことへの期待を表した。さらに、日中経済の結びつきに触れつつ「両国関係が改善する可能性はある」と指摘した。

 北朝鮮の核問題をめぐる9日からの6者協議については、「今週の協議は3日間だ。もっと長期にわたる協議は来月に開かれる。今回はその準備になる」として、12月に本格交渉が開かれる見通しを明らかにした。「核計画の放棄で具体的な結果を見たい。そして、適切な時期に(北朝鮮への)軽水炉(提供)問題を議論する。これが前回の合意内容だと解釈している」と語った。

 今回のアジア訪問で関係国の「結束」を訴えるとともに、「朝鮮半島の非核化という目的達成のため、北朝鮮に一貫したメッセージを流さなければならない、という点を確認したい」と強調した。金正日(キム・ジョンイル)体制については「飢餓や強制収容所などの状況を憂慮している。『よき指導者』の基準とは、何よりも人道的な状況への対応にある。飢餓に取り組むのが指導者の責任だ」と語った。

 中国の人民元については、胡錦涛(フー・チンタオ)・国家主席と会談する際に「人民元を市場原理に合わせて評価する方向に今後とも進展すべきだ、との考えを伝えたい」と述べ、より柔軟な為替制度を求める意向を表明した。今回のアジア訪問では、新型インフルエンザの世界的な流行に備え、胡主席と対策を話し合う考えも示した。

 会見は朝日新聞、韓国の朝鮮日報、中国の新華社に限定して行われた。大統領は16日に京都で小泉首相と会談した後、韓国、中国、モンゴルを訪れる。韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議にも出席する。





★NHK記者、迷った消防団員を放火現場へ道案内

 NHK大津放送局記者の笠松裕史容疑者(24)=休職中=が非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕された事件で、大津市での不審火の際、消火に向かおうとして道に迷った30代の消防団員を、笠松容疑者が現場へ「誘導」していたことがわかった。笠松容疑者はほかの現場でも通報して消火を手伝ったりして消防関係者らに自ら接触していた。

 県警などによると、笠松容疑者は5月1日未明に大津市朝日が丘1丁目の民家で軒先の乾燥機などが燃やされた火事の直前、顔見知りの消防団員と飲食店で会った。笠松容疑者が先に店を出てから15〜20分後、この消防団員は別の消防団員から「火事だ」と連絡を受けて家に戻ってから現場へ向かったが、現場を間違えたという。

 この際、近くで飲み物を買っていた笠松容疑者と再び出会い、笠松容疑者が「火事は向こうです。私も行きましょう」と言って、出会った場所から約300メートル離れた現場へ先導した。現場へ着くと、火事はすでにおさまっていたという。

 県警の調べに対し、笠松容疑者はこの現場で放火したことを認めているという。4月23日の放火事件では第1通報者になり、8件の連続放火があった5月15日には現場で大津署員とトラブルを起こしていた。






★札幌で初雪、平年より13日遅く

 北海道は9日、大陸からの寒気に覆われ、札幌市や函館市、室蘭市などで初雪を観測した。札幌では平年より13日、昨年より14日遅かった。

 札幌管区気象台によると、札幌市の平野部では午前4時過ぎから降雪が確認された。同10時41分には0・9度を記録し、この冬最も厳しい冷え込みとなった。





★米史上2番目、400億円の宝くじ大当たり

 米国オレゴン州の一家が同国の宝くじ史上2番目の3億4000万ドル(約400億円)を当て、8日、テレビに出演して喜びを語った。

 億万長者になったのはボブ・チェイニーさん(68)夫妻とその娘(47)夫婦。4人は以前から欲しかった黄色のジープを買う以外、使い道は決めていないという。同州が主催するこの宝くじは6つの数字を当てる方式。昨年夏以来、一等当選者がなく、賞金が繰り越されて膨らんでいた。






★カブールに初の五つ星ホテル、料金1200ドルも

 カブール――内乱後の再建が急務のアフガニスタンの首都カブールに初の「五つ星ホテル」が誕生、8日から営業を始めた。各国大使や援助関係者が居並ぶ中で、カルザイ同国大統領も式典に列席した。


 2001年12月のイスラム強硬派勢力タリバーンの政権崩壊後、近代的な設備を持つ豪華ホテルの建設は初めて。「Serena Hotel」の1泊の料金は250ドルから1200ドルで、外国人客の利用を見込んでいる。アフガン政府の公務員の月給は50ドル前後。


 オフィス棟やショッピングセンターも併設。プール、ジム、パン・菓子屋、レストラン2店も備えている。ショッピングセンター「カブールシティー・センター」は今年初めから営業を開始しているが、市民が次々と詰め掛け、エスカレーターやエレベーターに驚きの目を向けている。AP通信によると、カブール市内の電力供給は不足しており、1日に数時間の利用しか出来ない。






★生徒が高校で乱射、教頭死亡-テネシー州

 当地保安官事務所によると、15歳高校生が8日午後、自分が通う高校で校長や教頭たちに向かって銃を乱射し、教頭1人を殺害した。生徒の負傷はなかった。保安官事務所によると、15歳少年はジャクスボロにあるキャンベル郡高校(生徒1400人)で、校長と教頭2人に向けて発砲。ケン・ブルース教頭(48)は死亡。ゲリー・シール校長とジム・ピアス教頭は病院に運ばれたが、重体という。

 生徒は発砲後、別の教師に取り押さえられた。

 ブルース教頭の死亡時に現場にいたマクレラン保安官は、凶器は22口径程度の小型ピストルだと放している。地元テレビ局によると、生徒は銃をナプキンで隠して校内の広場で発砲した模様。生徒も右手などに負傷して病院に運ばれた後、少年鑑別所に収容された。

 犯行の動機はまだ分かっていないという。





★「スノーマン」Tシャツ、意味は「コカイン売人」と警告

 ニューヨークを中心に子どもたちの間で人気が高まっている「怒った顔のスノーマン(雪だるま)」を描いたTシャツが、実は「コカイン売人」を意味する図案だとして、麻薬撲滅運動団体や教育関係者が注意を呼び掛けている。ニューヨーク市内の学校では、このスノーマンを描いたTシャツの着用を禁止した。

 この「スノーマン」Tシャツは、ラッパーのヤング・ジージーさんの歌詞を元に、ニュージャージー州のヒップホップ・ファッション会社のミスキーン・オリジナルズが、テレビ出演するジージーさんのためだけに作ったものだった。同社はその後、このデザインのTシャツを大量生産し、販売を開始した。しかし、Tシャツのデザインについてジージーさんとライセンス契約を結んでいなかったことが判明。同社はTシャツの販売停止と回収を決めたが、人気が出たデザインのため、他社が模倣品を数多く販売し始めていた。

 同社のオーナー、ゼイケンさんは、「ジージーさんから『スノーマン』は『スノー(雪)』を配る、つまり『コカインの売人』だと説明を受けるまで、まったくデザインの意味について、気が付かなかった。今では、いたるところで『スノーマン』のシャツを売っている。ジージーさんとのライセンス契約せずに」と語った。

 麻薬の撲滅運動団体は、暗号化した記号を使うことで、保護者や教師が知らない巧妙な麻薬取引が進んでいると警告している。

 ブルックリンの学校に通う7年生のメイリック・メイソン君(12)は、母親のオーサリンさん(34)と一緒に、マンハッタンの店舗で問題のTシャツを見ながら、「スノーマンは白くて、砂糖のような粒でできていて、クラックとかコークとかいう麻薬と関係があるんだ」と話す。メイリック君はこのTシャツが欲しいと思っているものの、学校が禁止しているという。オーサリンさんは今まで「スノーマン」の意味について知らずにいたが、意味を知ったからには、メイリック君に買い与えることはしない、と話した。






★契約書、資料見当たらず-酒販中央会の投資焦げ付き

 全国小売酒販組合中央会の投資金焦げ付き事件で、年金資金約144億円の海外投資をめぐる契約書や決定までの検討資料などが中央会に保存されていないことが9日、分かった。中央会は年金調査委員会を発足させ、調べてきたが、投資決定の経緯は依然はっきりしない部分が多いという。警視庁捜査2課は関係者から事情聴取するなどして捜査を進めている。

 同課の調べなどによると、中央会の年金運用資金は2002年に元本割れした。カナダの投資会社の年利6.75%とされる外債購入について紹介され、同年12月、外資系金融機関と信託契約を締結。03年1月から5月にかけて同金融機関を通じ、約144億円で外債を購入した。ところが、信託契約の契約書は正本、副本とも保存されておらず、誰が署名や押印したのかを明らかにする記録も見当たらないという。

 監督官庁の国税庁は今年4月、契約書などがないことについて「契約の権限や事務の取り扱いに関する規定がないことなどに起因し、業務運営に適正を欠く」として改善勧告を出した。

 捜査2課は8日、元事務局長(49)ら当時の幹部が投資の決定にかかわり、外債運用先の英国法人の破たんで投資金を焦げ付かせ、中央会に損害を与えたとして、背任容疑などで中央会事務所のほか、元事務局長や元会長(61)の自宅などを家宅捜索した。中央会も「元事務局長らが投資を決め、中心的役割を果たしていた」と指摘している。






★「ナイフは常に携帯」-警官2人殺傷の男が供述

 成田空港で検問を突破した男が千葉県佐倉市で警察官2人を殺傷した事件で、殺人未遂などの現行犯で逮捕された中村卓也(なかむら・たくや)容疑者(34)が佐倉署の調べに対し「ナイフは常に携帯していた」と供述していることが9日、分かった。

 中村容疑者は「捕まるのが嫌で刺した。空港へは飛行機の写真を撮りに行った」と供述しているが不自然な点が多く、同署は殺人容疑に切り替え詳しい動機を追及する。県警によると、中村容疑者は以前、自宅屋根に上がって瓦を投げるなどして近隣とトラブルになり、地元警察署が10月、保健所に通報。保健所職員が訪問したが、居留守を使われて会えなかったという。

 調べでは、中村容疑者は空港で検問を受けた際、ズボンのポケットにナイフを入れており「護身用」と説明していた。

 死亡した石塚忠志(いしづか・ただし)警部補(48)が着用していた防刃ベストは、常に犯人と正面から対峙(たいじ)するという想定の下、効果は体の正面だけで、刺された脇腹は無防備だった。県警は、容疑者のナイフ所持を把握しながら刺殺事件を防げなかったことを重視し、内部の連絡態勢も調査する方針。

 石塚警部補が勤務していた成田国際空港署では、地域交通課の同警部補の机に課員が用意した花が供えられ、署員が冥福を祈っていた。







★曲名「事故の一歩手前」の歌を稽古中に女優が骨折

 米トニー賞受賞経験のある著名舞台女優が、近く初日を迎えるミュージカルの稽古中に腕を折るけがをした。しかも彼女はそのとき、「私はいつも事故の一歩手前」というタイトルの歌をリハーサル中だった。


 ミュージカル女優サットン・フォスターさんは3日、AP通信に対し、「踊ってもいなかったのに。ただ後ろに下がろうとしただけなんだけど、足が前に滑って、私は後ろ向きに倒れて、地面に手をついてしまったんです」と骨折の状況を説明した。そしてこの時、練習していた曲の名前がまさに「I’m an Accident Waiting to Happen」だった。

 フォスターさんはロサンゼルスで今月18日に初日を迎えるミュージカル「The Drowsy Chaperone」の稽古中だった。予定通り出演するつもりだが、輪っかをくぐったり側転したり、リフトされたりといった振り付けは、腕が治るまでは変更するという。

 フォスターさんはブロードウェー上演の「Thoroughly Modern Millie」で02年にトニー賞のミュージカル部門主演女優賞を獲得している。







★坂田藤十郎の看板も復活
└顔見世のまねき書き始まる

231年ぶりに復活する上方歌舞伎の大名跡、坂田藤十郎(さかた・とうじゅうろう)の襲名披露を兼ねた南座(京都市東山区)の「吉例顔見世興行」を前に、出演役者の名前を看板に書き込む「まねき書き」が9日、同市中京区の画廊で始まった。

 担当する書家の川勝清歩(かわかつ・せいほ)さん(72)は今年が10年目。文字につやを増すために日本酒を混ぜた墨をたっぷり含んだ太い筆で、長さ180センチ、幅33センチのヒノキ板に「坂田藤十郎」の名前を書き込んだ。丸みを帯びた独特の「勘亭流(かんていりゅう)」と呼ばれる書体で藤十郎の名を記した川勝さんは「緊張したが、満足な出来」と話した。

 南座正面に看板を飾る25日の「まねき上げ」には、同日付で4代目藤十郎を名乗る中村鴈治郎(なかむら・がんじろう)さんも出席する。京の冬の風物詩、顔見世興行は30日から12月26日まで。

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★クラゲ被害拡大、ハタハタやサケの水揚げ激減?

 東シナ海で大量発生したエチゼンクラゲが東日本沿岸の沖合にまで漂流し、漁業に深刻な影響が出ている。

 直径1メートルを超える巨大なクラゲが定置網を破損させたり、毒を持つ触手で魚を傷めたりしているもので、水産庁も対策に本腰を入れ始めた。冬の味覚の寒ブリやサケ、ハタハタ漁の最盛期を控えた漁師たちは頭を抱えている。

 新潟県佐渡市黒姫沖。十数人の漁師たちが寒ブリ用の定置網を引き揚げると、中は大量のエチゼンクラゲでぎっしり。魚の姿はまばらだ。魚だけをより分けてクラゲは刃物で裂いて海に放り出す。約2時間半の操業中、漁師たちはクラゲを捨てる作業に追われた。

 同市の稲鯨(いなくじら)定置組合の10月の定置網による漁獲収入は平年の約半分の200〜300万円に落ち込み、しかも、クラゲの重みで傷んだ定置網の補修に約400万円かかったという。

 ハタハタ漁を控える秋田県男鹿市戸賀湾沖の漁場でも10月下旬に約5000体が出現。県漁協北浦総括支所によると、漁船1隻の1か月の漁獲収入は平年の5分の1以下の100万円を割り込むケースもある。

 大型クラゲは津軽海峡を越えて太平洋側にも出没。岩手県普代村漁協ではサケ漁が本格化した10月24日、定置網の一部がクラゲの重みで切れ、1週間ほど操業をストップ。前年の同じ時期に比べ、約400万円の損失だという。

 県内各漁協は、一昨年の大来襲の際、サケがクラゲの重みで圧迫死するなどした反省から、洋上で網からいったんクラゲを取り除いた後、サケを揚げる二度手間を強いられている。

 水産庁によると、今年、大型クラゲが確認されたのは33道府県。現在も島根県から青森県、北海道南部や岩手県で、定置網に数百から数千体のクラゲが入っているという。漁具の破損、漁獲量減少など、同庁に報告された漁業被害は396件(10月11日現在)に上る。

 東シナ海で発生する大型クラゲは対馬暖流に乗って日本海を北上。最近では2002、03年にも大量発生している。広島大学の上真一教授(生物海洋学)によると、揚子江からの生活排水で東シナ海が富栄養化し、クラゲのエサになる動物プランクトンが増加していることや、温暖化による水温上昇で成長が早まっていることが原因とみられる。

 事態を重視した水産庁は「大型クラゲ対策推進本部」を設置。日本海沖合で改良トロール網に装着したワイヤでクラゲを切断する駆除試験をスタートさせた。
★小4ら9人の窃盗団補導
└空き巣や万引など繰り返す

 愛知県警東海署は9日までに、同県大府市内で部品窃盗やひったくりなど8件の盗みを繰り返していたとして、小学4年から中学1年の少年9人のグループを補導し、同県知多児童相談センターに通告した。

 グループは小学4年生(10)、同6年生(11)の小学生2人と12歳と13歳の中学1年生7人で、大府市内の同じ地域の遊び仲間という。9人は「欲しかったからやった」と行為を認めている。

 調べでは、9人は10月1日から25日にかけ、マンションの駐車場で自転車の反射板などを盗んだり、路上で小学3年の男子児童のバッグをひったくったり、祭りの最中に中学2年の男子生徒の財布を置引するなどしたとされる。さらに友達の自宅アパートに風呂場の窓から侵入してピアスなどを盗んだり、スーパーで菓子類を万引するなどしたとされ、被害額は計約9万5000円に上り、盗品の一部はリサイクル店に売るなどしていたという。
★親子で「珍チョウ」採った 
└オオヤマミドリヒョウモン

 鹿児島県山川町の鷲尾岳(標高411メートル)で、国内で確認されたことがない「オオヤマミドリヒョウモン」(タテハチョウ科)を同県日置市伊集院町の郵便局員、田中直邦さん(43)と長男で伊集院北中1年の貴大(たかひろ)君(13)が採取した。

 中国大陸などにしか生息例がなく、東シナ海を横断し、1000キロを超える長旅をしてきたことになる。「珍チョウ」の飛来に専門家は「台風などの強風に偶然乗って来たのでは?」と驚いている。

 田中さん父子は標本展覧会に出品する昆虫類を採集するため、10月16日に鷲尾岳に行き、頂上付近で飛んでいる珍しいチョウを見つけた。捕獲して観察すると体長約8センチ、羽の表にヒョウのような黒い紋があり、裏は濃い緑色で、はっきりとした白い筋が走っていた。羽は下部を中心に欠けていた。

 図鑑で確認しても不明だったため、日本鱗翅(りんし)学会(本部・東京都八王子市)の評議員の福田晴夫さん(72)=鹿児島市=に鑑定を依頼。雌のオオヤマミドリヒョウモンと確認された。

 このチョウはヒョウモンチョウ類では最も大きく、ネパールからヒマラヤ山脈、インドシナ半島や中国南東部に分布している。

 採集した個体は羽が欠けていることなどから、福田さんは「台風の強風に乗れば時速50キロを超えることもあり、偶然が重なったのでは」と話している。このチョウは、鹿児島市の県立博物館に展示されている。
★出国時に「嫌な予感」
└チリ紙インタビューに応える−フジモリ氏恋人

 「嫌な予感がした」―。8日付のチリ大衆紙ウルティマ・ノティシアは、サンティアゴで身柄を拘束されたフジモリ元ペルー大統領(67)の恋人である日本人の女性実業家(39)とのインタビュー記事を大きく掲載、第1面全面を使って女性の写真も載せた。

 この女性は日本滞在中のフジモリ氏と4年ほど前から交際。同氏が6日に電撃的に出国した際も羽田空港まで見送ったが、「日本を出る前に嫌な予感がした」という。

 同紙によると、フジモリ氏は7日未明に拘束された直後、女性に電話し、「すべてうまくいくから心配するな」と伝えた。女性は「フジモリさんは天才だと思う。問題解決の答えは既に用意されており、もうしばらくすればペルーで一緒になれると思う」と話した。 
★マツダロードスターが受賞
└カー・オブ・ザ・イヤー
 
 今年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」にマツダのスポーツカー「ロードスター」が9日、選ばれた。マツダの受賞は23年ぶり。オープンカーが選ばれたのは初めてという。

 ロードスターは今年8月、7年ぶりに全面改良して発売。2人乗りオープンカーの草分けとして人気があり、10月末までに販売目標の3倍超の約2500台を受注した。軽量化を徹底し、バランスの良い走りを実現したことが評価された。

 マツダの金沢啓隆執行役員(開発担当)は「誰もが走る楽しさを味わえる車が開発できた」と、受賞の喜びを語った。
 特別賞にはホンダの「シビック」とスズキの「スイフト」が、輸入車賞には「BMW3シリーズ」が選ばれた。
★国家公務員、5年で5%超純減へ

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は9日、内閣改造後初めてとなる会合を開き、国家公務員の定員(日本郵政公社を除いて68万7000人)を2006年度からの5年間で5%以上削減(増加分を除く純減)する「公務員総人件費改革」の基本方針案を大筋了承した。14日の次回会合で正式決定する。

 小泉首相は9日の会合で「郵政民営化もできないと言われたができた。公務員人件費削減もやればできる」と述べ、関係閣僚に、年内に具体的な実行計画をつくるよう指示した。

 方針案では、地方公務員についても、政府がすでに決めている「今後5年間で4・6%以上の純減」の目標を上積みすることを盛り込んだ。特に人数の多い教職員は、少子化に伴う自然減を上回る純減を目指す。

 ただ、国家公務員の総人件費を「対国内総生産(GDP)比で見て今後10年間でおおむね半減させる」との目標を残すかどうかはまとまらず、次回会合までの検討課題とした。改革を実行する政府の体制についても「総合的に調整できるよう仕組みを工夫する」との抽象的な表現にとどまった。

 給与面では、公務員の職務を分類した上で、民間企業の給与水準になるべく近付けるようにする。労働基本権や人事院制度を含む公務員制度全体のあり方も幅広い観点から検討する。特殊法人や独立行政法人などの公的部門も、公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うよう求めた。

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