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今日のニュースコミュの土曜/日曜/祝日簡易版(2/9-2/10-2/11)

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★<拳銃自殺>栃木県警巡査長が交番で-12月にも巡査が自殺

 10日午後5時10分ごろ、栃木県益子町益子の県警真岡(もおか)署益子交番2階のトイレで、同署地域課の柏倉盛行(しげゆき)巡査長(27)が、拳銃で右側頭部を撃ち、死亡しているのを同僚の巡査部長(60)が発見した。地域課長らにあてたメモ書きの遺書が見つかり、最近、私生活の悩みを訴えていたことから、真岡署は自殺とみている。益子交番では昨年12月にも、配属2年目の男性巡査(23)が、遺書を残し拳銃自殺した。

 調べでは、拳銃は貸与された回転式38口径(5発入り)で、1発発射されていた。巡査長は10日午後2時から警らで、交番のバイクで出発したのを巡査部長が目撃していた。しかし、巡査部長とのミニパトによるパトロールが午後5時に予定されていたが、現れないため、探していた。

 メモはA4判の紙に縦書きで「(巡査)部長、(地域)課長が親身に相談に乗ってくれたのに、このような結果になって申し訳ない。生きていくことに疲れました」と書かれていたという。巡査長は昨年10月に結婚し、12月上旬ごろから私生活の問題を地域課長らに相談していた。真岡署は12月13日にあった巡査の自殺を受け、独身警察官の親族に注意を呼び掛けていた。

 舘野勝則署長は「昨年12月に同種の事案が発生したため、再発防止策を講じてきたが、慚愧(ざんき)に堪えない。実効力のある対策を検討したい」と話している。

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★中3少女を暴行-沖縄・海兵隊の米兵を逮捕

 沖縄県警沖縄署は11日、中学3年の少女(14)を暴行したとして、強姦(ごうかん)の疑いで米海兵隊キャンプコートニー所属の2等軍曹、タイロン・ハドナット容疑者(38)=同県北中城村島袋=を逮捕した。「押し倒したりキスしたりしたが、暴行していない」と容疑を否認している。

 調べによると、ハドナット容疑者は10日午後10時半ごろ、同県北谷町北前の公園前路上に止めた車の中で少女に暴行した疑い。

 同署によると、ハドナット容疑者は同8時半ごろ、沖縄市の繁華街で、アイスクリーム店から出てきた3人連れの少女たちに声を掛け、5分ほど会話した。うち1人の少女が自宅へ送ってもらえると思いバイクに同乗したが、基地外の容疑者宅へ連れて行かれ、キスやわいせつな行為を迫られた。

 怖くなって泣きだした少女を、ハドナット容疑者は「家に送ってあげる」と車で連れ出した後、車内で暴行したという。

 途中、心配した友人が何度も少女に電話したところ、「助けて」と短く答えて電話が切れたため、午後10時20分ごろ沖縄署へ通報。同署が行方を捜していた。少女は車を降りた後、友人の母親に電話し、現場近くで署員に保護された。

 少女の話から、署員が自宅前で車の中にいたハドナット容疑者を発見、任意同行を求め、11日未明に緊急逮捕した。

★オバマ氏、グラミー賞受賞 喜多郎さんは逃す

 米音楽業界の最高賞として名高いグラミー賞の授賞式が10日、ロサンゼルスであり、黒人初の米大統領の座を狙う民主党のオバマ上院議員が「Audacity of Hope(邦題「合衆国再生」)で最優秀朗読アルバム賞を受賞した。オバマ氏の同名の著書を本人が朗読したもので、05年に続き、2度目の受賞。同部門ではカーター、クリントン両元大統領もノミネートされていた。

 オバマ氏と民主党の大統領候補の座を争っているヒラリー・クリントン上院議員も96年に受賞歴がある。

 またニューエイジアルバム部門では、日本人太鼓奏者の中村浩二さんが参加するユニット、ポール・ウィンター・コンソートが受賞。同部門で2度目の受賞を狙った喜多郎さんは賞を逃した。

★「ゲーム、テレビ税」創設案に賛否両論 ニューメキシコ

 子どもたちを家の中に引き止めるビデオゲームやテレビに税金をかけ、その税収で野外教育を推進しよう――。当地の自然愛好家らが州議会にこんな提案を示し、住民の間に議論を巻き起こしている。

 議会への働きかけを主導するのは、米環境保護団体の草分けとして知られるシエラ・クラブのリオ・グランデ支部。州内で販売されるゲーム機器やソフト、テレビなどに1%の消費税をかけ、「引きこもり防止」のための基金を創設、野外教育の普及に役立てることを主張している。

 「ゲームやテレビは子どもたちを活動的なライフスタイルから遠ざけ、これが学力低下や肥満につながっている。問題の元凶に課税するのは、たばこや酒からの税収を保健行政に役立てるのと同じ発想だ」――シエラ・クラブの担当者、マイケル・カソーズ氏は、こう説明する。

 議会調査部門の試算によると、ゲーム、テレビからの税収は、年間400万ドル(約4億2600万円)前後となる見通し。実現すれば、全米で初のケースとなる。

 一方で、この案に反発する意見もある。ゲーム愛好家らのブログでは、「子育てに失敗した親たちのつけを肩代わりするのはごめんだ」といった声が上がっている。

 また、「エンタテイメント商業組合」の報道担当者、ショーン・バーセル氏は、「ビデオゲームはコンピューター技術の進歩の原動力となってきた業界。一概に悪者扱いすべきではない」と強調。「第一、娯楽のほんの一分野をすべての元凶だと決めつける考え方は正当でないし、科学的に立証された説でもない」と、不快感をあらわにする。同氏によれば、同州がゲーム、テレビ税が導入した場合、州内の小売業者は、オンライン販売などの部門で他州の業者より不利な立場に追い込まれ、打撃を受ける恐れがあるという。

★女子学生のスカーフ着用を解禁へ-トルコ

 女子学生が大学でイスラム教の戒律に基づいてスカーフをかぶることが禁じられているトルコで、国会が9日、この禁止を解く憲法修正案を賛成多数で可決した。

 世論には反対の声が強いが、ギュル大統領が支持を表明しており、修正案は承認され発効する見通し。

 首都アンカラでは同日、スカーフ着用に反対する数万人が、欧州連合(EU)加盟を目指すトルコの世俗主義を脅かすとして抗議行動をした。反対派の国会議員は「大学における混乱と、国家の分裂を招く」と述べた。

 トルコでは憲法裁判所が1989年に、大学構内でのスカーフ着用を禁止。この決定に対しては、個人の権利や宗教的自由を否定するものだとする声もあがっていた。

 同国では女性公務員らもスカーフの着用が禁じられているが、今回可決された修正案は公務員については触れていない。

★東京・足立区で一家3人死亡、1人は重体…無理心中か

 11日午後3時45分ごろ、東京都足立区梅田2の機械工佐々木亨さん(52)宅前の路上で、シャッターのすき間から血が流れているのを通行人が発見し、近くの交番に届け出た。

 警視庁西新井署員が駆け付けたところ、佐々木さん宅の1階作業場と2階から、佐々木さんや二男で都立高1年の晃さん(15)ら4人が血だらけで倒れているのが見つかり、佐々木さんら3人が搬送先で死亡、晃さんは後頭部が陥没し、両手首を切断されて意識不明の重体。晃さんが救急隊員に「おやじにやられた」と話していたことから、同署では、佐々木さんが無理心中を図ったとみて調べている。

 死亡したのは、佐々木さんのほか、母親の得子さん(84)と、妻(49)とみられる女性で、女性は顔の損傷が激しく、身元確認ができないという。

 佐々木さんと得子さん、晃さんの3人が1階作業場で、女性が2階で倒れており、作業場には、犯行に使用したとみられる血が付いたおのが落ちていた。

 同署によると、佐々木さん宅は、都立高3年の長男(18)との5人暮らしで、事件当時、長男は外出していた。

 近所の人の話によると、佐々木さんは自宅で、中古機械の販売をしていたという。

 現場は、東武伊勢崎線五反野駅の西約500メートルの国道4号線(日光街道)沿い。
★太るほどシートベルトの着用率が低下 米調査

 体重が増えて太っているほど、シートベルトの着用率が低下するという相関関係を、米国の研究者が分析し、肥満関連の学会誌最新号に発表した。

 交通事故時における死亡率は、シートベルトの着用率とも大きく関係しており、シートベルトの着用は安全のためにも必要だが、シートベルトの規格自体がすでに40年以上の前のもので、現代人の体型に合っていないという。

 米テネシー州にあるバンダービルト大学のデイビッド・シュルンツ博士は、同州ナッシュビルのメハリー医科大学の研究者とともに、米疾病対策センター(CDC)が2002年に25万人を対象に実施した調査結果を分析。

 その結果、シートベルトを常に締めている割合は、通常の体重の人々で83%だったのに対し、肥満の人々では約70%と、大きく下回っていた。


 シュルンツ博士は、シートベルトの着用率は、性別や年齢、州法などによっても大きく変わってくるとした上で、体重が増加し、体が大きくなってくることで減少してくると指摘している。

 米政府によるシートベルトの規格は、1960年代に定められたもので、体重97.5キロ、腰回り120センチの男性を基準としており、肥満度を測る体格指数(BMI)は考慮されていない。

 米高速道路交通安全局(NHTSA)は規格の見直しに着手した2003年、米国の人口の19%に相当する、約3800万人がシートベルトの基準を超える肥満だと推定。しかし、米国の自動車大手各社がより長いシートベルトを準備していることから、規格・基準の見直しは見送っていた。

 シュルンツ博士は、太っている人は車に乗る際、非常に苦労しているとして、太っている人々にも楽に締められて、安全性の高いシートベルトの普及が必要だとしている。
★日本海底地層を立体的に把握する探査船初導入
└その名も「資源」

 経済産業省は11日、日本の周辺海域で石油や天然ガスを探すために購入した3次元探査船「資源」を受け取る式典を、千葉県船橋市の港で行った。海底の地層を立体的に把握できる船の導入は日本で初めて。資源獲得競争が厳しくなる中で、日本独自の資源開発を目指す。

 初仕事として3月上旬まで、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所の沖合の海底地層を調査する。資源探査と同じ要領で、地震断層を調べられるという。その後は三陸海岸沖で調査にあたり、将来は海外での資源探査にも活用する。

 式典に出席した甘利明経産相は「装備機器は世界最先端で、日本の資源探査の有力なツールになる」と語った。

 探査船は音源を水中に投入して人工地震波を起こし、海底面から返ってくる反射波を解析。立体的な地層図面を描く。海底から最深で1万メートルまで把握できる。

★迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ

 迷惑メールへの規制を強化する特定電子メール送信適正化法改正案の全容が10日、明らかになった。

 送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれた。罰則強化で増え続ける迷惑メールに歯止めをかける狙いだ。

 総務省は2月中にも今国会に提出し、2008年中の施行を目指す。

 改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。

 さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。

 アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。

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