今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版（1/26-1/27）

★江原啓之がフジを痛烈批判　「虚偽の提案でだまされた」

　スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が、カウンセリングを望んでいない人を紹介された、と公式サイトでフジテレビを批判していることが明らかになった。しかし、江原さんに対しても、カウンセリングのあり方などを巡って、いくつかの疑念が出ている。



■「望まれていないカウンセリングとは知らされなかった」

　江原啓之さんが批判したフジテレビの番組は、2007年7月28、29日に放送された「FNS27時間テレビ」。この番組では、江原さんが、秋田県の美容院経営の女性（50）に対し、亡き父親からのメッセージを伝えてアドバイスするという場面が放送された。ところが、震災被害者らにリンゴを贈るボランティアにかまけて美容院の経営を悪化させたという内容に不満を持った女性が抗議して、放送界の自主的機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」が審議を開始。BPOは08年1月21日、「人間の尊厳を傷つけかねない」とする意見書をまとめる事態になっていた。

　しばらく江原さんは沈黙を守っていたが、「江原啓之公式サイト」で1月22日、初めて口を開いた。江原さんは、意見書を重く受け止め、慎重に行動するとしながらも、「フジテレビの番組制作のありかたを遺憾に思います」などと痛烈に批判した。江原さんの番組の大ファンだとフジから聞かされたため出演を決めたものであって、「望まれていないカウンセリング」とは知らされていなかったと江原さんは主張。さらに、「テレビ局から虚偽の提案を受けた」「私自身が不覚また迂闊に騙された」などと、あたかも被害者であるかのように訴えた。

　そして、「問題となっているテロップの『経営難』などの発言は私からありませんでした」「ボランティアに関する経済的な苦労に対しての、バランスを指摘したにすぎません」と弁解した。

　そこで、フジ側に聞いてみたが、静観を決め込んでいる様子だった。広報部は、J-CASTニュースの取材に対して、「江原氏個人のHP上の発言について、私どもとしてコメントする立場にありません」と答えるのみだった。


■江原さんテレビ番組から引退？

　ところで、本当に非はフジ側だけにあるのか。

　フジテレビは、痛烈な批判にも関わらず、江原さんの責任は問わない姿勢を崩していない。J-CASTの取材に対し、広報部は「江原氏をはじめ出演者の方のまったく関知するところでない問題であると考えており、ご迷惑をおかけし大変申し訳なく思います」と逃げ腰なのだ。しかし、江原さんに対しても、いくつか疑念の声が聞こえてくる。テレビ批評で知られる作家の麻生千晶さんは、

　「江原さんはご立派な方なのかもしれませんが、超能力があるというのなら、『望まれていない』『経営が悪化していない』ということがなぜ分からなかったのですかね。以前に、自分が殺されることが分かっていなかった占い師がいたことを思い出します。そもそも、私は、スピリチュアルなんてみな、いかがわしいと思っています。占いなどは隠花植物のようにひっそりとやるものです。信用していないのに視聴率稼ぎに利用するテレビ局と、どっちもどっちですよ」

　と手厳しい。さらに、カウンセリングをしたのに、その結果、美容院経営の女性の人生を狂わせたようなのだ。美容院の従業員男性は、J-CASTニュースに次のように打ち明けた。

　「あの問題があってから、精神的に不安定な状態が続いているのですよ。店には、時々出てくるだけになっています。だから、本人に直接取材することは控えさせて下さい。江原さんには力があると言いますが、私どもとしてはクエスチョンが付いていますね」

　ただ、BPOの審議結果が出て、「『（ボランティアで贈った）リンゴの気持ちが報われた』と、本人はホッとした様子だった」という。むしろボランティアの大切さが改めて分かったということなのだ。

　もっとも、江原さんも、部分的に非は認めている。公式サイトで、「『カウンセリングを望まれている』と鵜呑みにする私自身の傲慢さがあったのだと、深く反省」「相手の心情に対する考慮に欠けた私の行動にも問題があり、深く反省するとともに、謝罪の意を述べたい」と漏らしている。

　そして、次のような意味ありげなコメントで締めくくった。

　「私自身はテレビにもしがみついているわけでもありません。私はこれからも私の道を歩んでいく所存です」もしや…テレビからの引退宣言なのか。J-CASTニュースでは、具体的な非についても含めて、江原さんに聞こうとしたが、

　「現状をふまえまして、今の段階では個人的に取材を受けることは差し控えたく存じます」との答えが返ってきた。

★古紙の不正申告は１７社　業界ぐるみ偽装裏付け

　製紙会社の業界団体である日本製紙連合会は２５日、都内で古紙配合率に関する会員企業の実態調査結果を発表した。コピー用紙などを製造する２４社中、１７社から何らかの偽装が申告された。製紙業界内で古紙偽装が蔓延（まんえん）していたことが裏付けられた格好だ。

　記者会見した製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は「違反の多さを残念に思う」と述べた。業界内での談合疑惑については、「（違反内容は）各社でかなり違う」と否定した。そのうえで、白色度など品質基準が高まる一方、高品質古紙の入手が困難になり、「技術の限界があった」との弁明を繰り返した。

　調査は経済産業省の要請を受け実施し、加盟企業全３８社から２３日までに回答を得た。昨年１０〜１２月の生産・出荷について質問しており、「再生紙はがき」で６社、「他者に誤解を与える製品」で１３社、「グリーン購入法対象製品」で１４社が不正があったと回答した（重複あり）。

　一方、製紙連から調査報告を受けた経産省は、製紙連など関係４団体に対し、在庫製品の取り扱いについて商品表示を訂正、削除して消費者を誤認させないことなどを文書で要請した。文具メーカーなど一部の顧客からは、偽装が判明した再生紙製品を返却する動きもでてきている。

　予想以上の不正に経産省は「古紙配合率の確認体制など、企業を疑ってかかる制度にする必要も含めて考えたい」（紙業生活文化用品課）と、規制強化に向け検討を始める意向だ。

　製紙連はこの日、「古紙配合率問題検討委員会」（委員長、関口裕・王子製紙専務）の初会合を開き（１）再生紙の定義、表示のあり方（２）科学的な分析困難な配合率の担保方法（３）環境と古紙配合のわかりやすい説明（４）コンプライアンスの強化−について議論していくことを確認した。

　古紙配合率の偽装申告をした製紙会社は以下のとおり。▽王子製紙▽大王製紙▽日本製紙▽北越製紙▽三菱製紙▽リンテック▽王子特殊紙▽紀州製紙▽三善製紙▽新巴川製紙▽大興製紙▽中越パルプ工業▽東海パルプ▽特種製紙▽丸住製紙▽日本大昭和板紙▽三島製紙。

★「ネット利用に不安」４５％、内閣府世論調査

　内閣府は２６日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。

　インターネット利用に不安があると答えた人は４５・４％と半数近くに上り、個人情報流出などを理由に挙げる人が多かった。

　一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」について、「全く知らない」と答えた人は６２・２％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・啓発活動に努めたい」としている。

　調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューターウイルス感染による個人情報の流出」が６６・５％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に利用される不正アクセス」（５２・１％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの架空・不当請求」（５０・５％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（４７・７％）の順となった。

★民主党予備選、オバマ氏が圧勝
└黒人票8割獲得−サウスカロライナ州・米大統領選

　米大統領選の民主党候補指名争いで南部初のサウスカロライナ州予備選が26日、行われた。CNNテレビなどによると、黒人初の大統領を目指すオバマ上院議員（46）は同州の党支持者の約半数に上る黒人有権者から8割を超える支持を集め、圧勝した。ヒラリー・クリントン上院議員（60）は直近の2州に続く連勝を果たせなかった。
　
　オバマ氏が序盤4州のクリントン氏との対戦成績を2勝2敗の五分に持ち込んだことで、両候補の一騎打ちが激しさを増すのは必至。20州以上で予備選などが集中実施される2月5日の「メガ・チューズデー」が天王山となる。
　
　開票率98％の段階で、オバマ氏の得票率は55％で、クリントン氏の27％に大差をつけた。同州出身のエドワーズ元上院議員（54）は18％にとどまった。
　
　オバマ氏は26日夜、勝利宣言し、「この選挙は黒人対白人の戦いではない。過去と未来との戦いだ」と述べ、人種の枠を超えた幅広い支持の結集を引き続き目指す考えを強調した。ただ、今回、黒人からの支持が突出して人種問題が焦点の一つとなったことで、労働市場で競合するヒスパニック（中南米系）などの支持を得にくくなるとの懸念もある。
　
　CNNの出口調査によると、オバマ氏は黒人票の81％を獲得し、17％だったクリントン氏を圧倒。白人票の得票率は、クリントン氏が36％、エドワーズ氏が29％で、オバマ氏も24％を集めた。同氏は、クリントン氏が牙城としてきた女性票の切り崩しにも成功し、過半数を獲得した。

★放送局の下請けいじめ、総務省が実態調査へ

　放送局が優越的地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」の是正を目指し、総務省が実態調査に乗り出すことになった。

　近く学識経験者や放送業界の関係者などによる検討会を設け、６月をめどに取引指針をまとめる方針だ。

　放送局は、番組制作の多くを制作会社に発注しているが、契約時に書面を交わさないこともある。番組が途中で打ち切られた場合、放送局が放送されなかった分の代金を制作会社に支払わなかったり、自社イベントのチケットを制作会社に買わせたりするなど、「下請けいじめ」が日常化していると指摘されている。

　指針では、下請けいじめにつながる違法な取引例などを示すほか、放送局がほぼ一元的に管理している番組の著作権の帰属について、放送局と制作会社が交渉で決定するように促す。

　放送局と番組制作会社の不公正な取引関係を巡っては、公正取引委員会が現在、双方への特別調査を実施している。放送局を監督する総務省としては、２０１１年７月の地上テレビの完全デジタル化をめどに、放送局と制作会社の取引関係正常化を目指している。

★＜大阪府知事選＞タレントで弁護士の橋下徹氏が当選確実

　大阪府知事選は２７日投開票され、無所属新人のタレントで弁護士、橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が、元大阪大大学院教授、熊谷貞俊氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦
▽弁護士、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝ら４人を引き離し、初当選を確実にした。国政の与野党３極の対決となった知事選で、与党が推した橋下氏の勝利は、年内に予想される衆院選にも影響しそうだ。　

　３選を目指した太田房江知事が「政治とカネ」問題で出馬を断念。１９７９年以来続いた共産対非共産の構図が崩れ、３３年ぶりに国政の与野党３極が対決する構図になった。特に民主は「衆院選の前哨戦」とし、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らが度々応援に入り、昨年１１月の大阪市長選に続く民主推薦候補の連勝を狙った。

　大阪府知事としては、横山ノック氏に次ぐタレント出身者となる。「エネルギーと爆発力で大阪を変える」と繰り返す巧みな演説で支持を広げた。

　橋下氏は昨年１２月の立候補の表明にあたり、「２万％ない」と事前に否定しながら一転して出馬した経緯が反発を生んだ。さらに、核武装への賛意などテレビ番組での過去の発言も問題視された。