今日のニュースコミュの2005年10月26日（水）-東京-曇→雨

★イラクでの米軍死者が2000人に
└大統領は戦略転換ないと示唆

　１０月２５日、イラクでの米軍死者が2000人に、大統領は戦略転換ないと示唆。写真はホワイトハウス前で反戦デモをする人々。


★花火に映えるチェコの大聖堂

　チェコの欧州連合（ＥＵ）加盟を祝う花火をバックに、首都プラハの夜に浮かび上がる聖ビート大聖堂。プラハの裁判所は２５日、この聖堂をローマ・カトリック教会の所有物と認定した。

★新憲法案を賛成７８％で承認-イラク国民投票

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★楽天、ＴＢＳ株１９％超に買い増し…早期交渉入り狙う

　ＴＢＳに経営統合を求めている楽天が、ＴＢＳ株を新たに買い増し、保有比率が発行済み株式の１９％超となったことが２６日、明らかになった。楽天は、今月１２日時点でＴＢＳの発行済み株式の１５・４６％を取得しているが、買い増しで比率は１９・１％程度に高まったと見られる。

　楽天は、買い増しをＴＢＳにも通告している。ＴＢＳは、敵対的な買収者の保有比率が２０％超となった場合に、新株を発行して買収者の保有比率を引き下げる買収防衛策を準備している。
　２６日には、防衛策発動の是非を検討する第三者機関の「企業価値評価特別委員会」（諸井虔委員長）が開かれる予定だ。楽天が発動基準の目前まで買い増したことで、特別委の議論にも大きな影響を与えそうだ。楽天はＴＢＳに統合を提案した当初、友好的に話し合いを進めるため、株の買い増しには慎重な姿勢を示していた。しかし、ＴＢＳとの間では直接対話による交渉のメドは立っておらず、楽天はあえて株を買い増すことで、ＴＢＳに交渉入りを促す狙いがあると見られる。

　一方、ＴＢＳは、２５日に楽天に提出した２回目の質問書でも、株の買い増しを行わないよう改めて要請するなど、楽天によるＴＢＳ株の追加取得を強くけん制しており、楽天に対する不信感が高まることは避けられない状況だ。楽天の買い増しにより、これまで両社が示してきた友好的な話し合いから、一気に対決姿勢が強まる可能性もあり、今後の交渉は難航が予想される。






★新憲法案を賛成７８％で承認-イラク国民投票

　イラク選挙管理委員会は２５日の会見で、新憲法案が国民投票の結果、賛成約７８％、反対約２１％で承認されたと発表した。反対票が３分の２を超えたのは、全国１８州のうち２州だった。

国民投票では、「３分の２以上の反対票が３州で出れば否決」との規定があった。憲法案への反対が強かったイスラム教スンニ派の４州のうち、武装勢力が拠点とするアンバル州では９６％、フセイン元大統領の出身地サラハディン州では８１％を反対票が占めた。可否のカギを握っていた北部ニナワ州でも反対票は過半数に達したものの、３分の２を下回る５５％との結果が出た。

イラクでは憲法案の承認を受け、１２月１５日までに正規の国民議会総選挙が実施される見通しとなった。





★地上階にも「デパ地下」
└阪神百貨店、全面改装へ

　阪神電気鉄道と阪神百貨店は、０７年春をめどに大阪市北区の阪神百貨店本店を全面改装し、食料品と生活雑貨に品ぞろえを特化させる方針を固めた。地下にある食品売り場「デパ地下」を地上階に広げる。大阪・梅田の一等地にある同百貨店については、高層化で資産の有効活用を図る選択肢もあると見られたが、工事による営業休止が避けられないため見送る。百貨店会長と電鉄専務（流通戦略室担当）を兼務する三枝輝行氏が２５日、明らかにした。

　改装によって、得意分野の食料品売り場を強化する一方で、衣料品は縮小する考え。代わりに、中高年の関心が高いインテリアや食器など生活雑貨を拡充し、「食」と「住」に特化した店舗を目指す。また、現在は阪神電車の沿線に９店舗しかない直営のコンビニエンスストアを５０店程度まで増やし、既存のチェーン店と対抗できる存在に育てる方針で、流通事業全般にてこ入れする。大阪・梅田地区では、２０１１年までに阪急百貨店の建て替えや三越の進出が計画され、競争激化が予想されている。また、高層化で余裕ができる百貨店がテナント収入などを見込めるのに対し、阪神百貨店は地上１１階建てで、収益性での不利が指摘されてきた。阪神電鉄は現在、筆頭株主になった元通産官僚の村上世彰（よしあき）氏が率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）と企業価値の向上策の協議を進めている。今後、百貨店の資産の有効活用が検討課題に上る可能性がある。ただ、阪神百貨店は本店がほとんどを稼ぎ出す構造で、建て替えは非現実的と判断した。「百貨店の専門店化が最上の方法と考える」（三枝氏）としている。







★メード姿は風俗営業
└松山の「メードカフェ」を指導

　女性従業員がメード姿で接客するサービスの一部が風営法の接待にあたるとして、愛媛県警は２５日、「メードカフェ」とよばれる松山市内の飲食店に対し、県公安委員会に風俗営業の許可を申請するよう指導した。店は指導を受けたサービスを同日から取りやめた。メードカフェをめぐっては、福岡県警が９月、福岡市内の２店に同様の指導をしている。

　メードカフェは、フリルやレースのついたエプロン姿の女性従業員が接客する店。０１年ごろに東京・秋葉原で発祥したとされる。その後、各地に広がっている。愛媛県警は、女性従業員が客とテレビゲームをしたり、トランプをしたりするサービスが風営法の接待に該当すると判断した。カフェの店長は「メード姿のサービスは続けるが、あくまで『喫茶店』として営業を続ける」と話している。福岡市内の２店では、女性従業員がコップを持って客に飲み物を飲ませるサービスなどが接待にあたると判断された。指導を受け、風俗営業の許可を申請している。発祥地の秋葉原を抱える警視庁は「今のところ、風俗営業の許可申請をするよう指導していない」としている。






★改造エアガン「ネットで買った」
└都内の業者も捜査

　和歌山、大阪両府県の高速道で走行中の車が相次いで発砲された事件で、和歌山での２件の発砲を認めた住所不定、無職上園（かみぞの）健司容疑者（２５）＝覚せい剤取締法違反容疑で逮捕＝が、殺傷能力がある改造エアガンを東京都内の業者からインターネットを使って購入し、和歌山の事件で使用していたことが両府県警の調べでわかった。府警はこの業者についても銃刀法違反などの疑いがあるとみて捜査を進めている。両府県警は２６日、上園容疑者を和歌山の事件についての同法違反（所持）と器物損壊容疑で再逮捕する。

　調べでは、上園容疑者は和歌山の事件で使ったエアガンの入手先について、「改造したものをインターネットで探し出して買った」と供述。逃走中に神戸市内に乗り捨てた乗用車内に放置し、府警に押収されたエアガン２丁のうち１丁を使用したことを認めたという。府警の鑑定で、このエアガンは、市販されている商品の部品を交換して強度を高め、金属弾が発射できるように改造されていたことが判明。発射の威力を増すために高圧ガスを注入すれば、殺傷能力があることも確認された。上園容疑者は、和歌山の発砲時に高圧ガスを使ったことは否定しているという。だが、両府県警は、都内の業者が殺傷能力のある状態で使用されることを知りながら譲り渡していた銃刀法違反や、武器等製造法違反の疑いがあると判断した。 大阪地検は２５日、上園容疑者を覚せい剤取締法違反（共同所持）の罪で起訴した。






★女子高生を強姦未遂容疑-歯科医師を逮捕

　通勤途中に見かけた女子高生につきまとい、強姦しようとしたとして、福岡県警東署と鉄道警察隊は２５日、同県古賀市中央３丁目、歯科医師遠矢東秀（とうしゅう）容疑者（３１）を強姦未遂の疑いで緊急逮捕した。

　調べでは、遠矢容疑者は１８日午前７時３５分ごろ、福岡市東区香椎駅前１丁目のショッピングセンター内で、以前、乱暴した際に携帯電話のカメラで撮影した写真を女子高生に見せて「人に見せるぞ」と脅し、強姦しようとした疑い。同センターに２５日朝にも来るよう呼び出された女子高生が同署に通報。現場に来た遠矢容疑者を署員が緊急逮捕した。遠矢容疑者は７月ごろから、電車内で女子高生に痴漢を繰り返すようになり、女子高生が同隊に相談していた。９月からは空き地に引きずり込んで強姦しようとしたり、その様子を撮影したりするなど、次第にエスカレートさせていったという。






★米兵死者２千人に-イラク、治安は泥沼化

　米メディアは２５日、２００３年３月のイラク戦争開戦後に死亡したイラク駐留米軍の兵士らの数が２０００人に達したと報じた。同年５月１日にブッシュ大統領が「大規模戦闘の終結」を宣言した後の死者が９割以上。支持率が就任以来最低に落ちたブッシュ政権には打撃だ。新憲法案が２５日、承認されるなどイラクの政治日程は進んだが、治安状況は依然、泥沼化が続いている。

　米政府は努めて冷静に受け止める一方、国内で反戦世論が燃え上がる事態を警戒、神経をとがらせている。大統領は２５日、ワシントンの空軍基地で演説し「この戦いにはさらなる犠牲と時間、決意が求められる」として、米兵の犠牲は今後も避けられず、忍耐が必要と訴えた。しかし、ブッシュ政権のイラク政策に対する不支持率は６割にも達しており、中間選挙を１年後に控えた議会から、米軍撤退を求める圧力が今後、一段と強まるのは必至だ。






★ペプシおまけのガンダムは「懸賞品」…公取委が注意

　清涼飲料水「ペプシツイスト」などのおまけをめぐり、同飲料水を製造・販売しているサントリー（大阪市）が公正取引委員会から、景品表示法違反の疑いがあると注意を受けていたことが、２５日わかった。

　中が見えない袋に入った人気アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクター模型は、消費者の射幸心をあおる「懸賞品」に当たると判断された。約２０年前には、ロッテ（東京都新宿区）がシール付きの「ビックリマンチョコ」で同様の注意を受けており、コレクター心理をくすぐる販売戦略に再び「待った」がかかった。

　サントリーは２００３年９月から、３２種類の「ガンダム」の模型のうちいずれか１種類を袋入りのおまけにして、「ペプシツイスト」ボトル缶などの販売を始めた。おまけは全商品についていれば、通常は「景品」とされるが、ペプシの場合、いくら商品を買っても全種類を集め切れるかどうかは運に左右されるため、公取委は「懸賞品」と認定。懸賞品の価格は商品価格の２％以下でなければならないが、今回はこの制限を超えていたという。

　公取委などによると、模型の中には、めったに入手できない「レアもの」もあり、全種類を集めようとして大量に商品を購入し、飲料のみをインターネットなどで販売するコレクターもいた。全種類そろった模型は、ネットオークションで１０万円前後で売買されているという。公取委は９月末、サントリーに注意を出すとともに、全国清涼飲料工業会にも、同じような販売手法を取らないよう要請した。サントリーは審査中だった同月上旬に、袋を透明なものに変更した。サントリー大阪広報部は「９月から透明化したのは当社独自の判断」としたうえで「飲料業界の一員として、公取委の指摘に従いたい」としている。







★元兵士来日-子ども兵士の実情知ってもらおうと講演会

　成長期に紛争に巻き込まれる子ども兵士の実情を知ってもらおうと、ミャンマーとウガンダの元兵士２人が国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部の招きで来日し、東京など全国１４カ所で講演会「子ども兵士のいない世界を目指して」を開く。

　来日するのは、１３歳でミャンマーの反政府勢力に参加した元少年兵ゼヤーリンさん（２６）と、８歳ごろウガンダで少女兵になったチャイナ・ケイテッツィさん。２人は現在、国外に住み、体験を証言している。アムネスティ・インターナショナルによると、子ども兵士はアフリカに約１０万人、アジアに数万人いると推定されている。残酷な任務を命じられるケースが多く、十分な教育を受けられないため社会復帰が困難だという。２人は１１月１９日に東京都内で講演するほか、ゼヤーリンさんが１１月５〜１５日に札幌、名古屋など６会場で、チャイナさんが同２４日〜１２月４日に徳島、松江など７会場で講演する。詳細はアムネスティ・インターナショナル日本支部のホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｍｎｅｓｔｙ．ｏｒ．ｊｐ／か、電話０３・３５１８・６７７７（東京事務所）、０６・４３９５・１３１３（大阪事務所）へ。






★トヨタ、生産世界一へ・グループで来年920万台超

　トヨタ自動車は25日、2006年の世界生産を05年予想より12％増やし830万台とする計画を固めた。ダイハツ工業と日野自動車を加えたグループでは920万台を上回り、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて初めて世界首位に立つことがほぼ確実となった。最終利益で1兆円を超す収益力だけでなく生産規模でも世界一になることで、トヨタは名実ともに世界自動車産業のけん引役の地位を確立する。

　06年のトヨタ単体の増産分は約90万台で、マツダの国内生産台数を上回る。ダイハツと日野は生産計画を策定中だが、国内販売が好調なため2社合計の生産台数は05年の約90万台より増える公算が大きい。このためグループ生産台数は920万台から上ぶれする可能性もある。 (07:00)







★現場聞き違い、目印取り違い…消防到着遅れ全焼

　埼玉県鳩ヶ谷市で９月に起きた火災で、同市消防本部通信指令室の担当者が１１９番通報の内容を聞き間違え、消防車の到着が約１０分遅れていたことが２５日、わかった。現場のそば店「狐狸庵（こりあん）」の名前を取り違えるなど間違いが重なったもので、木造２階建ての店舗兼住宅約８０平方メートルは全焼。同本部の星川真佐留次長は「通報者とのコミュニケーション不足と偶然が重なり、現場到着が遅れた」としている。

　同本部によると、９月３０日午後９時２０分ごろ、通行人の女性から「狐狸庵で火災が発生している」と通報があった。担当者が住所と目印になる建物を尋ねたところ、女性は「鳩ヶ谷市南で、『イイダ』が近くにある」と答えたという。店名を「コリア」と聞き違えた担当者は、地図検索システムで南４丁目にスーパー「コモディイイダ鳩ヶ谷店」を発見。近くに飲食店「コリア」があったことから、現場だと思い込み、消防車２台を出動させた。消防車は同２７分に到着したが、付近に燃えている建物はなかった。

　約５分後、北西に約１・５キロ離れた南６丁目の「コモディイイダ南鳩ヶ谷店」から「店の前の狐狸庵で火災が発生している」と通報があった。改めて現場に向かった消防車が消火を始めたのは同３７分だった。






★寝るだけで体重減…根拠資料出さず業務停止命令

　ダイエット商品で「著しい効果が得られる」とする広告の根拠を示さなかったのは特定商取引法違反（誇大広告など）だとして、経済産業省は２５日、東京都港区の通信販売会社「クロイツェル・ソナタ」（小川稔社長）に、２７日から３か月間の業務停止命令を出した。同社は昨年５月に設立され、今年５月までに約２億円を売り上げていた。

　同社は今年２月以降、枕やクッションを販売するための新聞折り込み広告に「寝るだけで夢の２０キロ減」「骨盤矯正」などと書いていたが、根拠を示す資料を経産省に提出しなかった。






★砂漠でスキーはいかが?ドバイの巨大屋内スキー場

　アラブ首長国連邦で12月に巨大な屋内スキー場のオープンが予定されている。観光客は砂漠で日焼けするのと同時に、まるでアルプスにいる気分でスキーやスノーボードを楽しむことができるようになる。

　「イギリスでジャングルの森林、パリで砂浜、 ニューヨークのセントラル・パークで虎を見ることもできるのですから、ドバイに雪があってもいいでしょう」スキー・ドバイのフランソワ・ド・モントードンは火曜日、レポーターに語った。この施設はドバイの砂漠の土地に建設され、敷地面積は3000平方メートルにおよぶ。内部では複数のスキーリフトが利用客を様々な高さと傾斜を持つ5つのスロープに運ぶという。最近、世界最大のショッピングモールとしてオープンした商業施設の一部となる。

　この野心あふれる都市では、世界でもっとも高い塔や、水の底のホテルや、エッフェル塔やギザのピラミッドといった有名な建造物の実物大レプリカが建設されている。