今日のニュースコミュの2005年10月21日（金）-東京-晴

★「ウィルマ」、メキシコに接近

　メキシコ・ユカタン半島の東方沖を北西へ進む大型ハリケーン「ウィルマ」。２１日にはユカタン半島に上陸する恐れもある。


★印刷ミス切手、３億円で落札

　ニューヨークで行われた競売で、郵便切手としては最高額の２９７万ドルで落札された切手「逆さまのジェニー」。複葉機が誤って上下逆さまに印刷され、宙返りしているように見える。


★ＵＳＥＮ社長　横浜ベイスターズ買収に意欲

　決算説明会で事業展開などを説明するＵＳＥＮの宇野康秀社長


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★報道自由度で北朝鮮最下位-米国は４４位に転落

　ジャーナリストの人権保護を目指す国際組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２０日、２００５年の世界の報道の自由状況に関する格付けを発表、北朝鮮が昨年に続き最下位で１６７位だった。また、米国が昨年の２２位から４４位に転落。情報源秘匿を守ったニューヨーク・タイムズ紙記者の拘束を主要原因として挙げた。昨年４２位だった日本は３７位。

　北朝鮮、エチオピア、トルクメニスタンが下位グループで、発表は「これらの国には民間報道機関が存在せず、報道の自由は皆無。公共メディアの記者は国の宣伝をするだけ」と批判した。このほか、ミャンマー、中国、ベトナム、ラオスなどアジアとウズベキスタン、アフガニスタンなど中央アジア、イラン、イラク、サウジアラビアなど中東の諸国を報道の自由が制限されている国とし憂慮を表明した。発表は、混乱の続くイラクで今年初めから２４人の記者が殺害されたほか、世界で７２人の記者と協力者が殺害されたと指摘した。





★２度目の業務停止命令-明治安田生命の不当不払い

　明治安田生命保険が保険金や医療給付金の不当な不払いをしていた問題で、金融庁は月内にも同社に対し、個人保険の販売を一定期間禁止する業務停止命令を出す方針を固めた。明治安田は２月にも不当不払いで２週間の業務停止命令を受けており、１年で２度目の処分になる。詳細は、明治安田が２１日に発表する社内処分などを踏まえて最終決定するが、金融庁は経営管理体制に問題があったとみており、厳しい処分になりそうだ。

　金融庁が業務停止命令を出す場合は、事前に会社側に伝え、弁明の機会が与えられる。明治安田は、通知を受けた後に処分内容を見て、対応を検討する方向だ。

　明治安田は１度目の業務停止命令を受け、３月に業務改善計画を金融庁に提出。「他には大きな不払いはない」と説明していた。しかし、４月下旬からの金融庁検査で、新たな不払いが発覚。契約者が死亡した原因を本人の「重い過失」と認定して死亡保険金の一部を払わなかったり、入院患者の入院期間を一方的に短く査定して医療給付金の一部を払わなかったりした事例などが、過去５年で１０００件超あることが判明した。保険の募集時にも不適切な行為があったとされている。金融庁は、明治安田の経営体制に問題があり、調査や再発防止への取り組みが不十分だったと判断。適切な支払い体制の確立や、契約者への対応と説明、経営責任の明確化などを求める考えだ。明治安田は７月上旬に新たな不払いを公表。金子亮太郎社長が１０月をめどに辞任する意向を表明した。２１日には不当不払いの社内調査結果を発表し、社長以外の代表権を持つ役員も退いて経営体制を一新する方向だ。






★違法サイトの監視強化へ-警察庁がホットライン

　改造エアガンや薬物の売買、児童ポルノや爆発物製造サイトなど、インターネット上の違法・有害情報の監視を強化し対処を迅速化するため、警察庁は２１日までに、市民からの通報や相談を一元的に集約するホットラインの設置を決めた。運営の実施は業界団体に民間委託し、警察業務の負担軽減を図る方針。

　通報の受理には業界団体出身の５人前後の専門家が当たり、警察に届ける違法情報、プロバイダー（接続業者）に削除要請する有害情報を選別するほか、データベースを構築し、外国のホットラインとも連携する。ネット上にあふれる違法・有害情報の把握は、警察による監視では対応しきれず、一般利用者の通報が有効。相談が違法サイトの発見につながることも少なくない。だが、受理が大きな負担になっているのが現状だ。

　一方で利用者からは「違法情報を警察に通報するのはためらいがある」「有害情報をどこに相談するのか分からない」との声も根強かった。通報は、気軽に行えるよう、ホットラインのホームページ上に違法・有害サイトのアドレスや「児童ポルノ」「わいせつ」「薬物売買」などの種別を書き込んで行う形式にする。来年度中の開設を目指し、来年度予算の概算要求に関連経費約３６００万円を盛り込んだ。違法情報や有害情報の選別基準は今後、インターネット関連企業の代表や識者による「総合セキュリティ対策会議」（委員長・前田雅英（まえだ・まさひで　）首都大学東京教授）が協議する。






★フロリダに非常事態宣言-週末に「ウィルマ」直撃か
　
　米フロリダ州のブッシュ知事は２０日、週末にも直撃の恐れがあるハリケーン「ウィルマ」警戒のため同州に非常事態宣言を出した。ＡＰ通信によると、進路に当たるキューバ西部では、低地に住む市民らを中心に約２２万人が同日昼までに避難した。
　ブッシュ知事は、州兵動員の準備態勢を整えるとともに市民に対し食料や水の確保や警戒を呼び掛けた。

　一方、２１日に上陸が予想されるメキシコのリゾート、カンクンの空港は、現地を脱出する外国人観光客のラッシュとなっているほか、地元当局がホテルに滞在している観光客を避難施設に移動させる作業を始めた。






★結婚、出産退社なら５年以内に再雇用-大和証券

　大和証券は、営業職社員を対象に、結婚や出産などを理由に退職しても、辞めてから５年以内なら同じ待遇・職制で再雇用する制度を１０月から導入した。これまでは派遣社員の形でしか再就職の道はなかったが、子育てが一段落した女性らに正社員として職場に復帰する道を開く。新たに始める制度は「プロフェッショナルリターンプラン」。２年以上在職し、１０月１日以降に退職した人が対象。介護や配偶者の転勤で退職した社員も応募できる。対象は男女問わないが、結婚と出産を理由に年１００〜１５０人程度辞めている女性を主に想定しているという。

　２月に女性社員３人を中心とした「女性活躍推進チーム」を発足させ、社員の希望や他社の制度を調査してきた。同社の現行制度では、派遣社員で戻っても、正社員ではないため経験があるのに補助的な仕事しかできない。さらに、「派遣社員だと収入が数分の１に減り、有能な人材が他社に流れる恐れもあった」（同社）という。

　トヨタ自動車が８月、介護と配偶者の転勤を理由に辞めた専門職向けの制度を導入。三井住友銀行も今春から結婚や出産で辞めた社員が３年以内なら職場復帰できるなど、再雇用制度を充実させる動きが徐々に広がっている。女性と仕事研究所の金谷千慧子代表は「先行して導入した企業では元の職場に戻れず、待遇が下がる例も多い。きちんと制度通りに実行できるかが重要だ」と指摘する。






★フセイン氏側近の弁護人が誘拐
└元大統領らの審理に影響

　イラク特別法廷でフセイン元大統領側近だった被告の弁護人を務めていたサアドゥン・ジャナビ氏が２０日夜（日本時間２１日未明）、バグダッドで武装集団に拉致された。特別法廷は１９日に初公判が開かれたばかりだった。今後の元大統領らの審理にも微妙な影を落としそうだ。

　ロイター通信などによると、ジャナビ氏は、元大統領や旧政権幹部ら８被告の弁護団１３人の１人で、旧政権下で「革命裁判所」長官だったバンダル被告を担当していた。イラク中部ドゥジャイル村での住民虐殺事件に元大統領らと共にかかわったとして、人道に対する罪に問われている。同被告は１９日の初公判では、元大統領の右隣に着席。ジャナビ氏の姿もテレビで放映された。バグダッド市内の自宅兼事務所から拉致されたという。犯行声明は出ていない。






★アフガン米軍がタリバーン兵の死体焼く
└豪ＴＶが放映

　アフガニスタン駐留米軍がタリバーン兵士の死体を焼いているとされる映像を、オーストラリアのＳＢＳテレビが放映、米軍が２０日、調査を始めた。

　１９日に放映された映像では、タリバーン兵士と見られる２遺体が、メッカの方向に向けられて焼かれ、そばに米兵が立っていた。米兵がタリバーン兵士を挑発する場面も含まれていた。映像は、フリージャーナリストが１日、カンダハルの旧タリバーン拠点の近くの丘で撮影したという。米軍は２０日、「敵の戦闘員に対して虐待や宗教的、文化的信念の冒とくは許されない。調査で行為が立証されればしかるべき措置をとる」との声明を発表した。

　また、アフガニスタン政府も独自調査に着手。カルザイ大統領のスポークスマンは「たとえ敵であっても、死体に対する冒とくは非難されなければならない」と述べた。






★＜覚せい剤＞ミュージシャンの岡村被告に実刑

　覚せい剤取締法違反に問われたミュージシャンの岡村靖幸被告（４０）に対し、東京地裁は２１日、懲役１年６月（求刑・懲役２年）を言い渡した。高山光明裁判官は、岡村被告が０３年３月に同罪で懲役２年、執行猶予３年の判決を受けていたことから「執行猶予期間中にもかかわらず犯行に及んでおり、規範意識の欠如は著しい」と述べた。

　判決によると、岡村被告は今年４月、東京都渋谷区のレコード店の便所内で覚せい剤を使用した。岡村被告は８０年代からシンガー・ソングライターとして活躍し、歌手の渡辺美里さんらへの楽曲提供でも知られる。






★ＵＳＥＮ社長-横浜ベイスターズ買収に意欲…環境整えば

　ブロードバンド（高速大容量）通信や有線放送を手がける「ＵＳＥＮ」（大証ヘラクレス上場）の宇野康秀社長は２０日、決算説明会で、プロ野球の横浜ベイスターズについて、関係者の同意などの環境が整えば買収したいとの意向を表明した。テレビ局への資本参加も条件付きで意欲を示したが、楽天とＴＢＳの問題には「第三者を貫く」と強調した。

　ＵＳＥＮは光ファイバーを使った家庭への映像配信事業を展開しているため、配信するコンテンツ（番組）の確保が急務になっており、根強い人気を持つ球団獲得に意欲を示した形だ。

　宇野社長はベイスターズについて「強くなる可能性の高いチーム。巨人戦の放映権は１試合１億円とも言われ、相応の価値がある」と評価した。ベイスターズを保有するＴＢＳの意向など環境次第では、「資本関係構築ができればいい」と意欲を示した。ＴＢＳを含めたテレビ局との資本提携についても「一部の株式を持ち合いたいとの要請があれば検討したい」と意欲を示した。ただ、「相手の要請なしに大きく株を取得することはありえない」と述べ、楽天がＴＢＳに対して取った手法は否定した。

　楽天がＴＢＳに経営統合を提案した問題では、楽天の社外取締役でＴＢＳとも提携関係にある宇野社長は、ＴＢＳ株取得などを決めた際の楽天の取締役会に欠席したことを明らかにした。さらに「両社とも大事なパートナーなので、どういう形にしろ友好的に落ち着いてほしい」と中立の立場を強調した。これに関連して、ＵＳＥＮの佐藤英志常務は「少なくとも今年に入って投資的運用を含め、ＴＢＳ株を買っていない」と表明した。これに対し、ＴＢＳは改めて「売却する気はない」（広報部）と強調した。






★３万人参加、東京マラソン07年２月に開催

　東京都と日本陸連は２０日、０７年２月に「東京マラソン」を共同開催することで基本合意した。都内のホテルで日本陸連の河野洋平会長と石原慎太郎都知事が合意文書を交換した。トップランナーを含む男女３万人のランナーが参加する市民マラソンで、男子は同年の世界選手権大阪大会の選考レースになる。都庁をスタートするコースは、皇居前−銀座−築地−浅草−臨海副都心と都内の観光ルートを通過。標高３８メートルから３０メートル下るため、好記録も期待できる。






★新型インフルエンザ、都が対策指針
└３８０万人感染予測

　東京都は２０日、免疫がなく大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の指針を発表した。都内で約３８０万人が感染し、１万４千人が死亡すると予測。想定以上に流行した場合には、知事が「緊急事態」を宣言し、公共交通機関の運行、野球場や劇場などの集客施設の活動の自粛などを求めるとしている。

　人口の３０％が感染するという想定。国は最悪で人口の２５％が感染し、１７万人が死亡すると想定しているが、東京は人口密集地のため、国より高い割合を見積もった。入院患者数は計２９万人。ピーク時には２万６千床が必要になる。不足すれば学校などを臨時の医療機関として活用し、高齢者には外出自粛を求め、食糧や生活必需品を配給する。老人ホームでの面会も控えてもらうという。