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★フィンランド乱射事件、犯行予告動画の内容と容疑者の横顔
2007年11月7日、ヘルシンキ（Helsinki）の高校で銃を乱射したPekka-Eric Auvinen容疑者がユーチューブ（YouTube）に投稿した犯行予告の動画。
フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）北部の町トゥースラ（Tuusula）のヨケラ（Jokela）高校で7日、校長と生徒ら8人が死亡した銃乱射事件で、Pekka-Eric Auvinen容疑者（18）が事件前に動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿した犯行予告動画の内容があきらかになった。
事件は7日午前11時43分（日本時間7日午後6時43分）に発生。Auvinen容疑者は事件後、銃で頭を撃って自殺を図り、ヘルシンキ大学病院に運ばれたが同日午後10時14分（日本時間8日午前5時14分）、死亡が確認された。
■投稿ビデオで「大義のために死ぬ」と犯行予告
犯行予告とみられる動画は、「Jokela High School Massacre -- 11/7/2007」（1007年11月7日、ヨケラ高校の大量殺人）と題され、過去2週間以内に「Sturmgeist89」という投稿者名でユーチューブに投稿されたことがわかっている。大音量のヘビメタ音楽を背景に、事件現場となった高校の校舎がアップで映され、続いて赤い背景の中で若い男がカメラに向かって銃を構える内容だ。
「Sturmgeist89」の自己紹介欄には、「自己の大義のために戦って死ぬつもりだ」「わたしは『自然淘汰者』として人類の恥、自然淘汰の失敗だとみなす人間全員を抹殺する」「なぜ自分がこういうことをしたのか、何をやりたかったのか、胸に手をあてて考えてみろ。傲慢で視野が狭いお前らには理解できないだろう」などと書き込まれていた。
Auvinen容疑者は7日朝にもユーチューブにログインしていた。また、米国の学校での銃乱射事件やオクラホマシティ（Oklahoma City）のビル爆破犯ティモシー・マクベイ（Timothy McVeigh）被告を称賛する内容の別の映像も投稿していた。
■容疑者の「奇妙な行動」
警察や学校関係者は一様に、Auvinen容疑者の犯行理由については心当たりがないとしている。
地元警察関係者によると、同容疑者は「ごく普通の4人家族の家庭で育ち、学校でも問題を起こしたことなどなかった」という。一方で同級生は最近の同容疑者には「奇妙な言動があった」と指摘し、銃で大量殺人を行う絵を描いていたと話している。
★IEAが発表、温室効果ガスは2030年までに57％増加
国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）が7日に発表した「世界エネルギー展望」によると、温室効果ガスの排出量は2030年までに現在より57％増加し、地表の気温はセ氏3度上昇するという。
IEAは今後のエネルギー消費予測と現在の排出抑制策をもとに、温室効果ガスの増加量を毎年1.8％と試算。短期間で温室効果ガスの影響を安全かつ安定した水準まで削減できる見通しはほとんど立っていないとしている。
またIEAは、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）が今年前半に示した見通しに対して異なる見解を提示した。
IPCCは、世界の平均気温上昇幅をセ氏2.4度に抑えるためには、最も楽観的な試算で、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度を450ppmで安定化させなければならないとしている。これを達成するためには、CO2排出量は遅くとも2015年をピークとして、その後2050年までに50-85％削減する必要があるという。
これに対してIEAは、CO2排出量がピークに達する時期を2020年と推定。450ppm安定化の目標を達成するためには、エネルギー消費によるCO2排出を2012年以降減少させなければならないとしており、エネルギー効率を高め、化石燃料からの脱却を図る必要があるとの見解を示している。(c)AFP
★グルジア大統領、全土に非常事態を宣言
グルジアのゲオルギ・アルベラゼ（Georgi Arvaladze）経済発展相は8日、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領が同国全土に15日間の非常事態を宣言したとテレビ声明を通じて発表した。
アルベラゼ経済発展相は声明で「非常事態宣言下では集会やデモ、情報の収集や発信などが制限される。国営テレビ以外の放送は禁止される」と語った。
サーカシビリ大統領は前日7日、親政府系民間テレビ放送網Rustavi 2を通じて首都トビリシ（Tbilisi）に非常事態を宣言。同国では数日間、反政府デモと治安部隊が衝突していた。
ズラブ・ノガイデリ（Zurab Nogaideli）同国首相はトビリシでの非常事態の宣言理由について「クーデターの動きへの対応」を挙げ、非常事態の宣言下では集会のほか、実力行使を伴う騒乱や政権打倒を促すメディア放送も規制されると語った。事態が沈静化すれば非常事態は解除されるという。
グルジアでは警察当局がゴム弾や催涙ガスを使用して反政府デモの解散を図り、反政府系Imediテレビを強制的に放映禁止にした。同テレビ局は放送局内への政府特殊部隊の突入を報じた直後、放送が途絶えている。
サーカシビリ大統領は、今回の騒乱に関与しているとしてロシアの情報機関をテレビ演説で非難。一方ロシア外務省は「無責任な挑発だ」と反論し、国内問題から国民の目をそらすために外国に責任を転嫁しているとして、同大統領を批判している。
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★フィンランド乱射事件、犯行予告動画の内容と容疑者の横顔
2007年11月7日、ヘルシンキ（Helsinki）の高校で銃を乱射したPekka-Eric Auvinen容疑者がユーチューブ（YouTube）に投稿した犯行予告の動画。
フィンランド・ヘルシンキ（Helsinki）北部の町トゥースラ（Tuusula）のヨケラ（Jokela）高校で7日、校長と生徒ら8人が死亡した銃乱射事件で、Pekka-Eric Auvinen容疑者（18）が事件前に動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿した犯行予告動画の内容があきらかになった。
事件は7日午前11時43分（日本時間7日午後6時43分）に発生。Auvinen容疑者は事件後、銃で頭を撃って自殺を図り、ヘルシンキ大学病院に運ばれたが同日午後10時14分（日本時間8日午前5時14分）、死亡が確認された。
■投稿ビデオで「大義のために死ぬ」と犯行予告
犯行予告とみられる動画は、「Jokela High School Massacre -- 11/7/2007」（1007年11月7日、ヨケラ高校の大量殺人）と題され、過去2週間以内に「Sturmgeist89」という投稿者名でユーチューブに投稿されたことがわかっている。大音量のヘビメタ音楽を背景に、事件現場となった高校の校舎がアップで映され、続いて赤い背景の中で若い男がカメラに向かって銃を構える内容だ。
「Sturmgeist89」の自己紹介欄には、「自己の大義のために戦って死ぬつもりだ」「わたしは『自然淘汰者』として人類の恥、自然淘汰の失敗だとみなす人間全員を抹殺する」「なぜ自分がこういうことをしたのか、何をやりたかったのか、胸に手をあてて考えてみろ。傲慢で視野が狭いお前らには理解できないだろう」などと書き込まれていた。
Auvinen容疑者は7日朝にもユーチューブにログインしていた。また、米国の学校での銃乱射事件やオクラホマシティ（Oklahoma City）のビル爆破犯ティモシー・マクベイ（Timothy McVeigh）被告を称賛する内容の別の映像も投稿していた。
■容疑者の「奇妙な行動」
警察や学校関係者は一様に、Auvinen容疑者の犯行理由については心当たりがないとしている。
地元警察関係者によると、同容疑者は「ごく普通の4人家族の家庭で育ち、学校でも問題を起こしたことなどなかった」という。一方で同級生は最近の同容疑者には「奇妙な言動があった」と指摘し、銃で大量殺人を行う絵を描いていたと話している。
★IEAが発表、温室効果ガスは2030年までに57％増加
国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）が7日に発表した「世界エネルギー展望」によると、温室効果ガスの排出量は2030年までに現在より57％増加し、地表の気温はセ氏3度上昇するという。
IEAは今後のエネルギー消費予測と現在の排出抑制策をもとに、温室効果ガスの増加量を毎年1.8％と試算。短期間で温室効果ガスの影響を安全かつ安定した水準まで削減できる見通しはほとんど立っていないとしている。
またIEAは、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）が今年前半に示した見通しに対して異なる見解を提示した。
IPCCは、世界の平均気温上昇幅をセ氏2.4度に抑えるためには、最も楽観的な試算で、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度を450ppmで安定化させなければならないとしている。これを達成するためには、CO2排出量は遅くとも2015年をピークとして、その後2050年までに50-85％削減する必要があるという。
これに対してIEAは、CO2排出量がピークに達する時期を2020年と推定。450ppm安定化の目標を達成するためには、エネルギー消費によるCO2排出を2012年以降減少させなければならないとしており、エネルギー効率を高め、化石燃料からの脱却を図る必要があるとの見解を示している。(c)AFP
★グルジア大統領、全土に非常事態を宣言
グルジアのゲオルギ・アルベラゼ（Georgi Arvaladze）経済発展相は8日、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領が同国全土に15日間の非常事態を宣言したとテレビ声明を通じて発表した。
アルベラゼ経済発展相は声明で「非常事態宣言下では集会やデモ、情報の収集や発信などが制限される。国営テレビ以外の放送は禁止される」と語った。
サーカシビリ大統領は前日7日、親政府系民間テレビ放送網Rustavi 2を通じて首都トビリシ（Tbilisi）に非常事態を宣言。同国では数日間、反政府デモと治安部隊が衝突していた。
ズラブ・ノガイデリ（Zurab Nogaideli）同国首相はトビリシでの非常事態の宣言理由について「クーデターの動きへの対応」を挙げ、非常事態の宣言下では集会のほか、実力行使を伴う騒乱や政権打倒を促すメディア放送も規制されると語った。事態が沈静化すれば非常事態は解除されるという。
グルジアでは警察当局がゴム弾や催涙ガスを使用して反政府デモの解散を図り、反政府系Imediテレビを強制的に放映禁止にした。同テレビ局は放送局内への政府特殊部隊の突入を報じた直後、放送が途絶えている。
サーカシビリ大統領は、今回の騒乱に関与しているとしてロシアの情報機関をテレビ演説で非難。一方ロシア外務省は「無責任な挑発だ」と反論し、国内問題から国民の目をそらすために外国に責任を転嫁しているとして、同大統領を批判している。
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コメント(11)
★英仏首脳会談、パキスタン大統領への圧力で合意
ブッシュ米大統領と、就任後初めて米国を公式訪問したフランスのサルコジ大統領は７日、当地で首脳会談を行った。両首脳は、先日パキスタン全土に非常事態宣言を発令したムシャラフ同国大統領に対し、総選挙の早期実施と陸軍参謀長辞任に向けて圧力をかけることで合意し、米仏関係の修復をアピールした。
ブッシュ大統領は、ムシャラフ大統領と電話会談したことに言及しながら「わたしが伝えたいことは単純だ。米国は（ムシャラフ大統領に）予定通りの総選挙と、軍服を脱ぐことを求めた」と述べた。サルコジ大統領は総選挙実施についてブッシュ大統領の意見に同意し、「パキスタンは人口１億５０００万人の核保有国。過激派による政権奪取を許さないことが非常に重要だ」とコメントした。
これに先立ちサルコジ大統領は、米議会で演説を行い、米国のアフガニスタン政策を支持し、イラン核開発に反対する意向を明言。米議員らから盛大な拍手で迎えられたサルコジ大統領は、米仏両国が長年友好関係を結んできたと強調し、「米国とフランスは困難の時代にあっても常に協力し、互いに支えあい、自由のために戦ってきた」と語った。
サルコジ大統領はまた、ドル安に取り組み、欧州の地球温暖化対策などを支持するよう米政府に呼びかけた。
ブッシュ米大統領と、就任後初めて米国を公式訪問したフランスのサルコジ大統領は７日、当地で首脳会談を行った。両首脳は、先日パキスタン全土に非常事態宣言を発令したムシャラフ同国大統領に対し、総選挙の早期実施と陸軍参謀長辞任に向けて圧力をかけることで合意し、米仏関係の修復をアピールした。
ブッシュ大統領は、ムシャラフ大統領と電話会談したことに言及しながら「わたしが伝えたいことは単純だ。米国は（ムシャラフ大統領に）予定通りの総選挙と、軍服を脱ぐことを求めた」と述べた。サルコジ大統領は総選挙実施についてブッシュ大統領の意見に同意し、「パキスタンは人口１億５０００万人の核保有国。過激派による政権奪取を許さないことが非常に重要だ」とコメントした。
これに先立ちサルコジ大統領は、米議会で演説を行い、米国のアフガニスタン政策を支持し、イラン核開発に反対する意向を明言。米議員らから盛大な拍手で迎えられたサルコジ大統領は、米仏両国が長年友好関係を結んできたと強調し、「米国とフランスは困難の時代にあっても常に協力し、互いに支えあい、自由のために戦ってきた」と語った。
サルコジ大統領はまた、ドル安に取り組み、欧州の地球温暖化対策などを支持するよう米政府に呼びかけた。
★ラニーニャ、原油高騰 寒さ身にしみる冬に？
８日は立冬。暦の上では冬を迎えた。気象庁はこの冬を「平年並みの気温」と予想するが、２年前には「暖冬予想」が一転、記録的豪雪になった。その原因の一つだった「ラニーニャ現象」がここに来てピークを迎え、寒気の南下予想も出てきた。かつてない原油高騰の中、寒さが気になる冬になる。
８日朝の気温は東京都心で１１．８度を観測するなど、北陸、関東、近畿の一部でこの秋以降、一番の冷え込みとなった。
気象庁はこの冬（１２〜２月）の気温を、「平年並み４０％」と最も高い確率で予想している。平年より高い確率と低い確率は、それぞれ３０％だ。ここ１０年の傾向、過去３０年の世界規模の海水温との関係、そしてスーパーコンピューターを使った数値予報で予想している。
気象庁の暖冬予測が大きく外れた２年前は、１２月を中心とする寒さで記録的な豪雪になった。
その原因の一つが、世界規模で異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」だ。この現象があると、偏西風の蛇行が南北に強まり、北極側の寒気が南下しやすくなることがある。
２年前の冬は、北極付近からの寒気の噴き出しが強まり、偏西風の蛇行によって寒気が列島に流れ込んだ。気象庁はラニーニャ現象は予想していたが、北極付近の寒気の放出は読めなかった。
今年４月から始まったラニーニャ現象はここに来てピークを迎え、来春まで続く見込みだ。最新の予想では、今月中旬以降、寒気の南下も予想されるようになった。
「猛暑、厳寒で株価は上がる？」（経済界刊）の著書もある気象予報士の村山貢司さんは「平年値というのは３０年の平均値。最近の暖冬傾向を考えれば、『平年並み』なら寒いと感じる」と説明する。
原油価格の高騰で、灯油の小売価格も値上がりしている。石油情報センターによると、７日現在の灯油１８リットルの店頭小売価格は全国平均で１５９４円。１年前の同時期より１４０円余り高い。
村山さんは「原油価格が記録的に高いうえ、柏崎原発の停止で石油火力への依存も高まり、日本経済への影響は大きい。灯油や電気の消費を控えなければならない冬になる」とみている。
８日は立冬。暦の上では冬を迎えた。気象庁はこの冬を「平年並みの気温」と予想するが、２年前には「暖冬予想」が一転、記録的豪雪になった。その原因の一つだった「ラニーニャ現象」がここに来てピークを迎え、寒気の南下予想も出てきた。かつてない原油高騰の中、寒さが気になる冬になる。
８日朝の気温は東京都心で１１．８度を観測するなど、北陸、関東、近畿の一部でこの秋以降、一番の冷え込みとなった。
気象庁はこの冬（１２〜２月）の気温を、「平年並み４０％」と最も高い確率で予想している。平年より高い確率と低い確率は、それぞれ３０％だ。ここ１０年の傾向、過去３０年の世界規模の海水温との関係、そしてスーパーコンピューターを使った数値予報で予想している。
気象庁の暖冬予測が大きく外れた２年前は、１２月を中心とする寒さで記録的な豪雪になった。
その原因の一つが、世界規模で異常気象をもたらすとされる「ラニーニャ現象」だ。この現象があると、偏西風の蛇行が南北に強まり、北極側の寒気が南下しやすくなることがある。
２年前の冬は、北極付近からの寒気の噴き出しが強まり、偏西風の蛇行によって寒気が列島に流れ込んだ。気象庁はラニーニャ現象は予想していたが、北極付近の寒気の放出は読めなかった。
今年４月から始まったラニーニャ現象はここに来てピークを迎え、来春まで続く見込みだ。最新の予想では、今月中旬以降、寒気の南下も予想されるようになった。
「猛暑、厳寒で株価は上がる？」（経済界刊）の著書もある気象予報士の村山貢司さんは「平年値というのは３０年の平均値。最近の暖冬傾向を考えれば、『平年並み』なら寒いと感じる」と説明する。
原油価格の高騰で、灯油の小売価格も値上がりしている。石油情報センターによると、７日現在の灯油１８リットルの店頭小売価格は全国平均で１５９４円。１年前の同時期より１４０円余り高い。
村山さんは「原油価格が記録的に高いうえ、柏崎原発の停止で石油火力への依存も高まり、日本経済への影響は大きい。灯油や電気の消費を控えなければならない冬になる」とみている。
★警官暴行で逆転無罪、大阪高裁「自白調書信用できない」
京都市内の路上で、職務質問した警察官に暴行し、けがをさせたとして公務執行妨害と傷害の罪に問われた滋賀県彦根市の派遣社員の男性（４７）の控訴審判決が７日、大阪高裁であった。
仲宗根一郎裁判長は「現場にいた３人の目撃者がいずれも暴行の場面を見ていないのは不可解。暴行されたとする警察官の供述は信用できない」などとして、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、男性に逆転無罪を言い渡した。
男性は昨年９月、京都市伏見区の路上で、行動が不審として京都府警伏見署員に職務質問を受けた際、署員の胸を押して転倒させ、腕に１週間のけがをさせたとして現行犯逮捕された。
男性は捜査段階で公務執行妨害容疑を認めたが、公判では「暴行していない」と無罪を主張。１審判決は男性の自白や署員の供述の信用性を認めたが、控訴審で証人出廷した男性の会社の上司が「警察に頼まれて、容疑を認めるよう男性を説得した」と証言し、仲宗根裁判長は「自白調書に信用性はない」と判断した。
京都市内の路上で、職務質問した警察官に暴行し、けがをさせたとして公務執行妨害と傷害の罪に問われた滋賀県彦根市の派遣社員の男性（４７）の控訴審判決が７日、大阪高裁であった。
仲宗根一郎裁判長は「現場にいた３人の目撃者がいずれも暴行の場面を見ていないのは不可解。暴行されたとする警察官の供述は信用できない」などとして、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１年）とした１審・京都地裁判決を破棄し、男性に逆転無罪を言い渡した。
男性は昨年９月、京都市伏見区の路上で、行動が不審として京都府警伏見署員に職務質問を受けた際、署員の胸を押して転倒させ、腕に１週間のけがをさせたとして現行犯逮捕された。
男性は捜査段階で公務執行妨害容疑を認めたが、公判では「暴行していない」と無罪を主張。１審判決は男性の自白や署員の供述の信用性を認めたが、控訴審で証人出廷した男性の会社の上司が「警察に頼まれて、容疑を認めるよう男性を説得した」と証言し、仲宗根裁判長は「自白調書に信用性はない」と判断した。
★ネット難民に無利子融資…都が低所得者緊急対策
インターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」や低所得者の自立を支援するため、東京都は７日までに、アパートの敷金や生活資金を無利子融資したり、正規採用した企業に助成金を給付したりする緊急総合対策を来年度から３年間、実施することを決めた。
都は年間約２万５０００人が利用するとみて単年度約１００億円の事業費を想定。「低所得者に対する総合的な対策は、都道府県レベルでは初めてではないか」としている。
非正規雇用で年収２００万円程度の人や母子家庭、リストラで職を失った中高年層も対象とし、必要と認めた場合、６０万円を限度に生活資金を融資。住居がない人には敷金と礼金支払いのため４０万円を上限に貸す。
職業訓練に専念できるよう月１５万円の受講奨励金を数カ月支給するほか、正規雇用した企業には１人採用につき６０万円を給付する。母子家庭の場合、就業につながるようホームヘルパーを派遣する。
ネットカフェ難民は２３区で約２０００人いるとされ、多くは日雇い派遣という。都は「生活保護の受給者にならないよう早めの対策が必要」として、専門のサポートセンター１カ所を新設する。
低所得者対策をめぐっては、４月の知事選で石原慎太郎知事が個人都民税の減免を打ち出したが、９月に撤回し「きめの細かい政策に進化させる」と述べていた。
インターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」や低所得者の自立を支援するため、東京都は７日までに、アパートの敷金や生活資金を無利子融資したり、正規採用した企業に助成金を給付したりする緊急総合対策を来年度から３年間、実施することを決めた。
都は年間約２万５０００人が利用するとみて単年度約１００億円の事業費を想定。「低所得者に対する総合的な対策は、都道府県レベルでは初めてではないか」としている。
非正規雇用で年収２００万円程度の人や母子家庭、リストラで職を失った中高年層も対象とし、必要と認めた場合、６０万円を限度に生活資金を融資。住居がない人には敷金と礼金支払いのため４０万円を上限に貸す。
職業訓練に専念できるよう月１５万円の受講奨励金を数カ月支給するほか、正規雇用した企業には１人採用につき６０万円を給付する。母子家庭の場合、就業につながるようホームヘルパーを派遣する。
ネットカフェ難民は２３区で約２０００人いるとされ、多くは日雇い派遣という。都は「生活保護の受給者にならないよう早めの対策が必要」として、専門のサポートセンター１カ所を新設する。
低所得者対策をめぐっては、４月の知事選で石原慎太郎知事が個人都民税の減免を打ち出したが、９月に撤回し「きめの細かい政策に進化させる」と述べていた。
★常任理入り支持「日本だけ」＝米大統領、ドイツに冷淡
ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。
ブッシュ米大統領は７日、国連安保理改革について、「わたしが（常任理事国入りを）支持している国は日本だけだ。これは米政府の長きにわたる政策であり、今後もこの方針を維持していく」と述べた。ドイツのメルケル首相訪米を前に行われた独民間テレビ局とのインタビューで語った。
ブッシュ大統領は「安保理の抜本的な改革には賛成だが、国連がうまく機能するようにしたい」と指摘。ドイツが常任理事国入りを目指していることに関しては、「ドイツはいろいろな意味で重要な国だ」としながらも、「わたしは日本以外には特定の国を支持していない」と冷淡な姿勢を示した。
★オランダ人男性の求愛ポッドキャスト、世界で人気に
オランダ人の男性（３５）が遠く離れた場所に住む女性に求愛するために始めたポッドキャストが、世界中の人気を集めている。２００６年半ばの開始時から多くのファンを集め、中国からアクセスする人もいるという。
この男性はＩＴジャーナリストのBrenno de Winterさん。ローラさんという女性と１週間過ごした後に恋に落ち、気持ちを伝えるためにポッドキャスト（www.lauraspeaksdutch.info）を利用し始めたという。
De Winterさんは「ローラはサンディエゴに住んでいて、自分はオランダにいる。自分は恋い焦がれてた」コメント。「電話もできるし花も贈れるが、それだとそのうち手詰まりになってしまう」と語った。
サイトには、オランダの文化や名所、生活風景などのスナップ写真も掲載されており、それも多くのファンを引き付ける要因になったと思われる。
De Winterさんによると、当初は２回だけの配信で終わらせるつもりだったものの、反響が非常に大きく、２回の配信後には１０００人のリスナーを獲得していた。現在では、米国や英国、ドイツなどのリスナーにより、月平均３万回はダウンロードされているという。
オランダ人の男性（３５）が遠く離れた場所に住む女性に求愛するために始めたポッドキャストが、世界中の人気を集めている。２００６年半ばの開始時から多くのファンを集め、中国からアクセスする人もいるという。
この男性はＩＴジャーナリストのBrenno de Winterさん。ローラさんという女性と１週間過ごした後に恋に落ち、気持ちを伝えるためにポッドキャスト（www.lauraspeaksdutch.info）を利用し始めたという。
De Winterさんは「ローラはサンディエゴに住んでいて、自分はオランダにいる。自分は恋い焦がれてた」コメント。「電話もできるし花も贈れるが、それだとそのうち手詰まりになってしまう」と語った。
サイトには、オランダの文化や名所、生活風景などのスナップ写真も掲載されており、それも多くのファンを引き付ける要因になったと思われる。
De Winterさんによると、当初は２回だけの配信で終わらせるつもりだったものの、反響が非常に大きく、２回の配信後には１０００人のリスナーを獲得していた。現在では、米国や英国、ドイツなどのリスナーにより、月平均３万回はダウンロードされているという。
★後部座席のシートベルト着用低迷 来年から違反１点
来年６月までに義務化される車の後部座席でのシートベルト着用率が、約８％にとどまっていることが、警察庁と日本自動車連盟の全国調査でわかった。同庁は、義務化について周知されていないとして、通常の交通取り締まりなどを通じて指導を強める方針だ。
調査は１０月１〜１６日に全国の一般道７８０カ所（約５万５０００人）、高速道１０５カ所（約１万３０００人）で実施。一般道での着用率は８．８％と前年より１．３ポイント増。高速道での着用率は１３．５％（０．８ポイント増）だった。
同庁は来年６月以降、高速道で着用していなかった場合に運転者に違反点数１点を科す予定だ。一般道での違反については当面の間、違反点数は科されない。
来年６月までに義務化される車の後部座席でのシートベルト着用率が、約８％にとどまっていることが、警察庁と日本自動車連盟の全国調査でわかった。同庁は、義務化について周知されていないとして、通常の交通取り締まりなどを通じて指導を強める方針だ。
調査は１０月１〜１６日に全国の一般道７８０カ所（約５万５０００人）、高速道１０５カ所（約１万３０００人）で実施。一般道での着用率は８．８％と前年より１．３ポイント増。高速道での着用率は１３．５％（０．８ポイント増）だった。
同庁は来年６月以降、高速道で着用していなかった場合に運転者に違反点数１点を科す予定だ。一般道での違反については当面の間、違反点数は科されない。
★奈良の巡査、ミクシィ書き込み「明日は暴走族一斉検挙」
奈良県警の２０歳代の男性巡査が、インターネット上で会員同士が情報交換できる「ミクシィ」に、「明日は暴走族の一斉検挙」「国道でひき逃げ事件発生」など捜査情報を頻繁に書き込んで公開していたことがわかった。
事件発生の一報や捜査着手の予定日、容疑者を逮捕したことなどを勤務中に携帯電話などを使って“実況中継”した書き込みも見られ、県警は「不適切な行動」として巡査を口頭で注意した。巡査は「軽率だった」と反省しているという。
関係者によると、ミクシィの書き込みは８月ごろから始まったという。巡査のプロフィルの欄には、性別や住んでいる地域、誕生日が書かれ、職業と所属は「公務員」「奈○県×□署交通課」となっていた。
奈良県警の２０歳代の男性巡査が、インターネット上で会員同士が情報交換できる「ミクシィ」に、「明日は暴走族の一斉検挙」「国道でひき逃げ事件発生」など捜査情報を頻繁に書き込んで公開していたことがわかった。
事件発生の一報や捜査着手の予定日、容疑者を逮捕したことなどを勤務中に携帯電話などを使って“実況中継”した書き込みも見られ、県警は「不適切な行動」として巡査を口頭で注意した。巡査は「軽率だった」と反省しているという。
関係者によると、ミクシィの書き込みは８月ごろから始まったという。巡査のプロフィルの欄には、性別や住んでいる地域、誕生日が書かれ、職業と所属は「公務員」「奈○県×□署交通課」となっていた。
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