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★アップル、iPhone用ソフトウエア開発を第三者に開放へ
米アップル（Apple）のスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）CEOは17日、iPhone用ソフトの開発を外部に開放すると発表した。iPhoneについては過剰な囲い込みに対する批判が集中しており、沈静化する狙いがあるとみられる。
ジョブズCEOは同社ウェブサイトで「第三者によるiPhone用ソフトの開発を受け入れる」と述べ、2008年2月にiPhone用ソフトウェア開発キットを公開する方針を明らかにした。
開発キットは、iPhoneのタッチスクリーン機能のカスタマイズや、iPod Touch用アプリケーションの開発にも応用できるものとなる予定だという。公開まで数か月かかるのは、iPhoneが悪質なソフトウエア開発者の「非常に目立つターゲット」になるとの警戒感から、iPhoneの内部機能へのアクセスを提供するにあたってウイルスや悪質なコードに対するセキュリティ対策を行うためと説明している。
セキュリティ対策について、ジョブズCEOはフィンランドの通信機器大手ノキア（Nokia）が開発者のデジタル署名のないソフトウエアの使用を禁止する方式を採用したことに言及、同方式を参考にする可能性を示唆した。(c)AFP
★ブッシュ米大統領、ダライ・ラマ14世と初めて公の場に
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は17日、米議会で行われたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世への「議会名誉黄金勲章（Congressional Gold Medal）」授与式に出席、現職の米大統領として初めてダライ・ラマと公の場に姿を見せた。16日の会談も含め、ブッシュ大統領はこれまで、ダライ・ラマと「私的」な会談は行ってきたが、これまではすべて非公式。
ダライ・ラマはブッシュ大統領とナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長に伴われて授与式に臨んだ。授与された議会名誉黄金勲章は、米国議会から民間人に贈られる最高の栄誉。中国政府からは大きな反発を招いている。
★米大統領選出馬を改めて否定、ノーベル平和賞受賞のゴア氏
地球温暖化対策に取り組み、今年のノーベル平和賞を国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と共に受賞したアルバート・ゴア前米副大統領（５９）は１７日、ノルウェーのテレビ局と会見し、来年末の米大統領選への立候補を改めて否定した。
ゴア氏はこれまでも大統領選出馬を否定してきたが、今月１２日のノーベル賞受賞後に打ち消したのは初めてとみられる。
同氏はこの中で、ノーベル賞を受賞し大統領選参戦へ気持ちは動いたことはないとし、「再び候補者になる考えはない。種類が違った、国際規模のキャンペーンに関与している。気候変動問題に対する人々の考え方を変える運動だ」と強調した。ＡＰ通信によると、世論調査機関ギャラップ社は１６日、ゴア氏の大統領選立候補に関する調査結果を発表、出馬支持が５４％、反対が４１％だったと報告している。今年春の調査結果とほぼ同様の数字とし、「ノーベル賞効果」は生まれていないと指摘している。
また、ゴア氏が所属する民主党支持者でも立候補支持が４８％、逆の回答が４３％と、今春調査の支持５４％、反対４１％と大きな開きはなかった。
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★食事にゴキブリや毛虫 入管収容中の外国人がハンスト
法務省西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容中の外国人約４０人が「支給される食事に毛虫などの異物がたびたび混入し、安心して食べることができない」として、今月９、１０両日にハンガーストライキをしていたことが１７日、わかった。同センターは今年４月以降、約３０件の異物混入を確認。施設内で食事を調理する業者に改善を申し入れた。
同センターによると、１７日時点の収容者は約２４０人。１日３回の食事は、給食業者が施設内で調理して各居室に配膳（はいぜん）しているが、現在の業者と委託契約を結んだ４月以降、人の毛髪のほか、毛虫、ゴキブリ、カビなどの異物がたびたび混入した。
このため、同センターは９月以降、収容者が食事に異物がないことを確認したうえで食べさせる措置を取ったが、８日にも収容者１人が混入を訴えた。センター側は「自分で調べたはずだ」として交換を拒否したため、同室の外国人ら数人が翌９日朝食からハンストを開始。翌１０日の朝食には三十数人が加わったことから、センターは「業者に衛生管理を徹底させる」と収容者に伝え、ハンストは終わった。
同センターは「業者へ強く改善を申し入れており、今後も注意する」としている。
法務省西日本入国管理センター（大阪府茨木市）に収容中の外国人約４０人が「支給される食事に毛虫などの異物がたびたび混入し、安心して食べることができない」として、今月９、１０両日にハンガーストライキをしていたことが１７日、わかった。同センターは今年４月以降、約３０件の異物混入を確認。施設内で食事を調理する業者に改善を申し入れた。
同センターによると、１７日時点の収容者は約２４０人。１日３回の食事は、給食業者が施設内で調理して各居室に配膳（はいぜん）しているが、現在の業者と委託契約を結んだ４月以降、人の毛髪のほか、毛虫、ゴキブリ、カビなどの異物がたびたび混入した。
このため、同センターは９月以降、収容者が食事に異物がないことを確認したうえで食べさせる措置を取ったが、８日にも収容者１人が混入を訴えた。センター側は「自分で調べたはずだ」として交換を拒否したため、同室の外国人ら数人が翌９日朝食からハンストを開始。翌１０日の朝食には三十数人が加わったことから、センターは「業者に衛生管理を徹底させる」と収容者に伝え、ハンストは終わった。
同センターは「業者へ強く改善を申し入れており、今後も注意する」としている。
★都内のタクシー運賃、１９日値上げ了承 １２月実施へ
政府は１７日、東京都内のタクシー運賃の値上げを了承する「物価に関する関係閣僚会議」を１９日に開くことを決めた。国土交通省が運賃改定を同日公示し、１１月２日に認可する見通し。値上げ実施は１２月３日とする方向で調整する。
初乗りの上限を、現在の２キロ６６０円から同７１０円に引き上げ、加算運賃を含む値上げ率は７．２２％とする。現在、午後１１時〜午前５時まで３割増しとしている夜間割増運賃は、午後１０時〜午前５時まで２割増しとする。値上げは消費税率上昇分を引き上げた９７年４月以来となる。
東京都内（多摩地区を除く）の値上げ申請率は、車両台数ベースで９１．６％だが、認可日まで追加申請できる。これまで初乗り運賃が法人より１０円安い車が多かった個人タクシーも、多くが７１０円になりそうだ。
今回の値上げ審査では、コストの積み上げで「適正運賃」を査定する従来方式に対する批判が相次いだ。国交省は、運賃の認可制度や今後の審査方法の見直しについて、有識者会議などで検討する方針。
政府は１７日、東京都内のタクシー運賃の値上げを了承する「物価に関する関係閣僚会議」を１９日に開くことを決めた。国土交通省が運賃改定を同日公示し、１１月２日に認可する見通し。値上げ実施は１２月３日とする方向で調整する。
初乗りの上限を、現在の２キロ６６０円から同７１０円に引き上げ、加算運賃を含む値上げ率は７．２２％とする。現在、午後１１時〜午前５時まで３割増しとしている夜間割増運賃は、午後１０時〜午前５時まで２割増しとする。値上げは消費税率上昇分を引き上げた９７年４月以来となる。
東京都内（多摩地区を除く）の値上げ申請率は、車両台数ベースで９１．６％だが、認可日まで追加申請できる。これまで初乗り運賃が法人より１０円安い車が多かった個人タクシーも、多くが７１０円になりそうだ。
今回の値上げ審査では、コストの積み上げで「適正運賃」を査定する従来方式に対する批判が相次いだ。国交省は、運賃の認可制度や今後の審査方法の見直しについて、有識者会議などで検討する方針。
★サブプライム問題で「成長速度は鈍化」…ＦＲＢ報告書
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、８月下旬から１０月５日にかけての米経済を分析した地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表した。
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を受け、「成長のペースは鈍化した」との総括判断を示し、「米経済は拡大している」とした前回報告（９月）から景気認識をやや後退させた。
報告は、住宅市場について「ほとんどの地区で販売戸数、価格とも落ち込んだ」と指摘した。住宅ローンの延滞率が高まり、不動産融資の基準が厳しくなって、貸し渋りが広がっている現状も報告した。
一方、住宅市場の冷え込みが個人消費など他の分野に与える影響については、「現時点ではほとんど見られない」と説明した。
地区別では、全米１２の地区連銀のうち、ニューヨークなど７地区が成長ペースは変わらないとしたが、ダラスなどの５地区は「減速」を報告した。
今回の報告は、ＦＲＢが３０、３１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、再び利下げを行うかどうか判断する際の参考資料となる。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、８月下旬から１０月５日にかけての米経済を分析した地区連銀景況報告（ベージュブック）を発表した。
低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を受け、「成長のペースは鈍化した」との総括判断を示し、「米経済は拡大している」とした前回報告（９月）から景気認識をやや後退させた。
報告は、住宅市場について「ほとんどの地区で販売戸数、価格とも落ち込んだ」と指摘した。住宅ローンの延滞率が高まり、不動産融資の基準が厳しくなって、貸し渋りが広がっている現状も報告した。
一方、住宅市場の冷え込みが個人消費など他の分野に与える影響については、「現時点ではほとんど見られない」と説明した。
地区別では、全米１２の地区連銀のうち、ニューヨークなど７地区が成長ペースは変わらないとしたが、ダラスなどの５地区は「減速」を報告した。
今回の報告は、ＦＲＢが３０、３１日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、再び利下げを行うかどうか判断する際の参考資料となる。
★ＭＲＳＡ感染死、エイズ超えると 抗生物質多用に警鐘
薬剤耐性菌の代表ともいえるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）による感染で、米国における死者が年間１万８０００人以上に達するとの推計が明らかになった。エイズによる死者数を超えており、専門家は薬物耐性菌を増やす原因になる、抗生物質の多用について警鐘を鳴らしている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの研究者が１６日、米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）に発表した。
ＭＲＳＡは、ヒトの皮膚表面などに存在する黄色ブドウ球菌が、抗生物質メチシリンに耐性を持った病原菌。抗生物質を多く使う医療機関で見つかることが多いが、それ以外の場所でも感染が広がっており、米国だけではなく、日本でも問題となっている。
ＣＤＣの研究チームは、ジョージア州アトランタやコロラド州デンバーなど、米国を代表する９都市圏を対象に、２００５年のＭＲＳＡ感染を調査。その結果、皮膚上ではなく、体内にＭＲＳＡ感染が及んだ患者は５２８７人で、死者は９８８人だった。
この数字から導き出される感染率は、人口１０万人あたり３１．８人で、全米に換算すると９万４３６０人になる。また、体内感染者の死亡率は１０万人あたり６．３人で、年間で１万８６５０人がＭＲＳＡ感染死していることになる。
米国では２００５年、１万７０１１人がエイズで亡くなっており、今回の推計が正しければ、ＭＲＳＡ感染死者数はエイズ死者数を上回る。
研究者らは、ＭＲＳＡがもはや医療機関に限った問題ではないと指摘。公衆衛生問題として、直ちに取り組まねばならない局面となっていると警告している。
薬剤耐性菌の代表ともいえるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）による感染で、米国における死者が年間１万８０００人以上に達するとの推計が明らかになった。エイズによる死者数を超えており、専門家は薬物耐性菌を増やす原因になる、抗生物質の多用について警鐘を鳴らしている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの研究者が１６日、米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）に発表した。
ＭＲＳＡは、ヒトの皮膚表面などに存在する黄色ブドウ球菌が、抗生物質メチシリンに耐性を持った病原菌。抗生物質を多く使う医療機関で見つかることが多いが、それ以外の場所でも感染が広がっており、米国だけではなく、日本でも問題となっている。
ＣＤＣの研究チームは、ジョージア州アトランタやコロラド州デンバーなど、米国を代表する９都市圏を対象に、２００５年のＭＲＳＡ感染を調査。その結果、皮膚上ではなく、体内にＭＲＳＡ感染が及んだ患者は５２８７人で、死者は９８８人だった。
この数字から導き出される感染率は、人口１０万人あたり３１．８人で、全米に換算すると９万４３６０人になる。また、体内感染者の死亡率は１０万人あたり６．３人で、年間で１万８６５０人がＭＲＳＡ感染死していることになる。
米国では２００５年、１万７０１１人がエイズで亡くなっており、今回の推計が正しければ、ＭＲＳＡ感染死者数はエイズ死者数を上回る。
研究者らは、ＭＲＳＡがもはや医療機関に限った問題ではないと指摘。公衆衛生問題として、直ちに取り組まねばならない局面となっていると警告している。
★セアカゴケグモ急増-大阪府は過去最高 異常気象影響か
強い毒性をもつセアカゴケグモ＝写真＝にかまれる被害が広がる気配を見せている。大阪府内では今年に入って６件６人の被害報告があり、過去最高の昨年と並んだ。夏季に活動するとされるが、今年は気温が高いことから、１０月になっても被害が続いているのが特徴で、これまで報告がなかった府県で被害が出る恐れがあるという。
専門家も生息の拡大を指摘しており、近畿の自治体では一般市民対象の研修会を開くなどの対策を始めた。
セアカゴケグモは国内では平成７年１１月、大阪府高石市の工場敷地で初めて確認され、兵庫や和歌山、奈良など近畿地方を中心に広がり、愛知や群馬などでも確認されるようになった。特に最初に見つかった大阪府では、府北部の一部地域を除いて全域で見つかっているという。
こうした分布の広がりとともに被害も増加。府に寄せられた被害報告は９年から１７年まで計５件５人だったが、昨年は過去最高の６件６人。今年はすでに昨年と並び、最多記録を更新する可能性が出てきた。
もともと熱帯などに住むため、例年、被害が報告されるのは９月までだったが、今年は今月１４日に同府熊取町の主婦（４０）が自宅の庭の手入れをしていたところ、左手の指をかまれ、１０月になっても被害報告が寄せられた。
府環境衛生課の担当者は猛暑の影響で秋になっても気温が下がらない異常気象を指摘、「秋が深まるにつれ、活動は鈍ってくるはずが、今年は続く可能性がある」とみている。
強い毒性をもつセアカゴケグモ＝写真＝にかまれる被害が広がる気配を見せている。大阪府内では今年に入って６件６人の被害報告があり、過去最高の昨年と並んだ。夏季に活動するとされるが、今年は気温が高いことから、１０月になっても被害が続いているのが特徴で、これまで報告がなかった府県で被害が出る恐れがあるという。
専門家も生息の拡大を指摘しており、近畿の自治体では一般市民対象の研修会を開くなどの対策を始めた。
セアカゴケグモは国内では平成７年１１月、大阪府高石市の工場敷地で初めて確認され、兵庫や和歌山、奈良など近畿地方を中心に広がり、愛知や群馬などでも確認されるようになった。特に最初に見つかった大阪府では、府北部の一部地域を除いて全域で見つかっているという。
こうした分布の広がりとともに被害も増加。府に寄せられた被害報告は９年から１７年まで計５件５人だったが、昨年は過去最高の６件６人。今年はすでに昨年と並び、最多記録を更新する可能性が出てきた。
もともと熱帯などに住むため、例年、被害が報告されるのは９月までだったが、今年は今月１４日に同府熊取町の主婦（４０）が自宅の庭の手入れをしていたところ、左手の指をかまれ、１０月になっても被害報告が寄せられた。
府環境衛生課の担当者は猛暑の影響で秋になっても気温が下がらない異常気象を指摘、「秋が深まるにつれ、活動は鈍ってくるはずが、今年は続く可能性がある」とみている。
★急がれる肥満対策―「肥満」の英国人は、2050年には人口の過半数に
英国人の肥満問題がますます深刻化しつつある中、この状態が続けば近いうちに健康な体重を維持する人の割合は、男性で10％、女性で15％にしか達せず、2050年までに肥満と診断される人は成人の半数以上、子どもの25％と、2004年当時の2倍以上に増えるとみなされていることが伝えられた。
肥満が増える背景には、体を動かさずに済んでしまう現代生活が大きく影響を及ぼしているとされ、普通の生活をしているだけで体重が増えてしまうようになっているという。
別の調査ではさらに、男性では今後15年間に全体の86％が、女性では今後20年間に全体の70％が過剰体重になるという結果も報告されている。
肥満問題には環境保護や喫煙問題などと同様、総括的な対策が必要とされ、広がりつつある肥満傾向を元に戻すだけで30年はかかるという。
行政側では、2020年までに体重過剰の子どもの割合を2000年のレベルにまで戻そうという目標を設定しているものの、肥満対策の対象を子どものみにしぼっていること、また元々提示された目標は「肥満の子どもを2010年までに半数に減らす」というものであったことから、肥満問題について政府は真剣に対処していないとの非難の声も挙がっているとされる。
英国人の肥満問題がますます深刻化しつつある中、この状態が続けば近いうちに健康な体重を維持する人の割合は、男性で10％、女性で15％にしか達せず、2050年までに肥満と診断される人は成人の半数以上、子どもの25％と、2004年当時の2倍以上に増えるとみなされていることが伝えられた。
肥満が増える背景には、体を動かさずに済んでしまう現代生活が大きく影響を及ぼしているとされ、普通の生活をしているだけで体重が増えてしまうようになっているという。
別の調査ではさらに、男性では今後15年間に全体の86％が、女性では今後20年間に全体の70％が過剰体重になるという結果も報告されている。
肥満問題には環境保護や喫煙問題などと同様、総括的な対策が必要とされ、広がりつつある肥満傾向を元に戻すだけで30年はかかるという。
行政側では、2020年までに体重過剰の子どもの割合を2000年のレベルにまで戻そうという目標を設定しているものの、肥満対策の対象を子どものみにしぼっていること、また元々提示された目標は「肥満の子どもを2010年までに半数に減らす」というものであったことから、肥満問題について政府は真剣に対処していないとの非難の声も挙がっているとされる。
★世界初、香りの出る看板-ＮＴＴコムが映像システム開発
ビアホールで、南国の映像とビールが飲みたくなるさわやかな香りが漂う−。こんな映像と香りを組み合わせた電子看板が、近く登場する。ＮＴＴコミュニケーションズは世界で初めて、ネット経由で映像を受信し、その映像に合わせて香りを発生させるシステムを開発したと１７日、発表した。
新システム「香るデジタルサイネージ」は、映像データと香り発生装置の駆動プログラムを受信する専用端末、ディスプレー、香り発生装置で構成。ＮＴＴコミュニケーションズのサーバーから取得した映像データをディスプレーに送信し、香り発生装置をネットワークを通じ作動させる仕組み。香りは、発生装置にあらかじめ搭載している複数の香料に超音波をあてることで発生させる。
時間別に異なる映像とプログラムを配信することも可能。飲食店などでは朝、昼、夜で異なる映像、香りを提供することなどもできる。
ＮＴＴコミュニケーションズは、端末などの機器とネットワーク、コンサルティングサービスなどを含めて販売する。
２１日から年末まで東京・八重洲のキリンシティ八重洲地下街店で実験を行い、市場性を探る。そのうえで０８年度中の商用化を目指す考えだ。
ビアホールで、南国の映像とビールが飲みたくなるさわやかな香りが漂う−。こんな映像と香りを組み合わせた電子看板が、近く登場する。ＮＴＴコミュニケーションズは世界で初めて、ネット経由で映像を受信し、その映像に合わせて香りを発生させるシステムを開発したと１７日、発表した。
新システム「香るデジタルサイネージ」は、映像データと香り発生装置の駆動プログラムを受信する専用端末、ディスプレー、香り発生装置で構成。ＮＴＴコミュニケーションズのサーバーから取得した映像データをディスプレーに送信し、香り発生装置をネットワークを通じ作動させる仕組み。香りは、発生装置にあらかじめ搭載している複数の香料に超音波をあてることで発生させる。
時間別に異なる映像とプログラムを配信することも可能。飲食店などでは朝、昼、夜で異なる映像、香りを提供することなどもできる。
ＮＴＴコミュニケーションズは、端末などの機器とネットワーク、コンサルティングサービスなどを含めて販売する。
２１日から年末まで東京・八重洲のキリンシティ八重洲地下街店で実験を行い、市場性を探る。そのうえで０８年度中の商用化を目指す考えだ。
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