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今日のニュースコミュの2005年10月4日(火)-東京-雨→曇

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★ピロリ菌発見の2氏にノーベル医学生理学賞

 ヘリコバクター・ピロリ菌の発見でノーベル医学生理学賞の受賞が決まったバリー・マーシャル教授(左)とロビン・ウォーレン博士


★EUとトルコ、加盟交渉開始でようやく合意
└10月3日、トルコとEUが加盟交渉を開始することで合意。写真は4日、ルクセンブルクでストロー英外相(右)の歓迎を受けるトルコのギュル外相


★「のまネコ」図形商標出願を取り下げ

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★ピロリ菌発見の2氏にノーベル医学生理学賞

 スウェーデンのカロリンスカ研究所は3日、2005年のノーベル医学生理学賞を、胃炎や胃かいようなどの原因となるヘリコバクター・ピロリ菌を発見した西オーストラリア大のバリー・マーシャル教授(54)と、病理学者のロビン・ウォーレン博士(68)に授与すると発表した。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれる。賞金1000万クローナ(約1億5000万円)は2人で折半する。両氏は1982年、胃炎や胃かいよう、十二指腸かいようにかかったほとんどの患者の病変部近くに、ピロリ菌が存在することを共同で突き止め、病原性を証明した。この発見により、抗生物質を用いた除菌治療に道を開いた。

■バリー・マーシャル氏

 オーストラリア生まれ、54歳。74年、西オーストラリア大卒。現在は同大微生物学部門教授。95年にラスカー賞、99年にベンジャミン・フランクリン・メダル、02年、慶応医学賞受賞。

■ロビン・ウォーレン氏 

 オーストラリア生まれ、68歳。61年アデレード大卒。68年から99年まで同国ロイヤルパース病院の病理学者。








★「決算が疑われる」…「中央青山」起訴で各社に動揺

 カネボウの粉飾決算事件で、中央青山監査法人の公認会計士・佐藤邦昭被告(63)らが証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴されたことを受け、同被告らが会計監査を担当してきた企業の間に動揺が広がっている。自社の決算の監査結果の信頼性までが、株主や取引先から疑われかねないためだ。今後、金融庁が同監査法人に営業停止などの処分を下せば、監査の依頼先を替えなければならないとあって、各社とも処分の行方に注目している。同監査法人によると、9月時点で佐藤被告ら逮捕された4人の会計士が監査を担当していた企業は計23社。各社とも、9月中間決算の取りまとめ時期に入っており、同監査法人は先月、4人の逮捕直後に、大慌てで各社の担当会計士を交代させた。今のところ、各社から「他の監査法人に替えたい」という申し出はないという。

 しかし、企業の間には、「中央青山には高額の監査報酬を払ったのに、株主や取引先から決算の信用性を疑われて困っている」(東京都内の企業幹部)と、不満の声がくすぶっている。佐藤被告が2003年度まで8年間、監査を担当していた損保最大手の「東京海上日動火災保険」は先月、同監査法人に対し、改めて「監査証明」を求めた。間もなく同監査法人の幹部が「監査が厳正に行われたことを確認した」との文書を1枚、持参したという。すでに過去の決算書には佐藤被告らによる「適正意見」が付けられており、“屋上屋”を重ねた形だが、同社は「適正な決算であることを再確認したかった」と話す。だが、文書に記された「厳正」の根拠について、同監査法人の幹部から説明はなかったという。

 徳見清一郎被告(58)が01年度から監査を担当していた機械商社「極東貿易」は過去の決算について、改めて社内監査に乗り出した。社内監査をチェックする外部監査の結果を、社内でチェックし直すという異例の事態だが、同社は「株主や取引先の信頼を得るために、念には念を入れたい」と話す。

 担当会計士の交代は、企業と監査法人だけで決めることができるが、監査法人そのものを替えるには、株主総会を開いて承認を得る必要がある。これまで、日本では、監査法人や会計士が途中で交代させられたケースはほとんどない上、企業側にも「経営の内実をよく知っている会計士に長く担当してもらいたい」という意識が強かった。このため、会計士が粉飾に加担するという今回の事件を受けても、「今まで通り、中央青山に監査を依頼したい」(倉庫・運輸業の「ケイヒン」)という企業は多い。しかし、金融庁が重い行政処分を出した場合、同監査法人が引き続き監査を担当することについて、株主が問題視する可能性もある。このため、多くの企業は、処分の行方を戦々恐々として見守っている状態で、「株主からの苦情が多ければ、別の監査法人に依頼することも考えなければならない」(照明器具販売大手「オーデリック」)との声も上がっている。







★酒販政治連盟が裏献金、自民議員に800万円-全額返却

 約9万人の酒小売店主が加盟する政治団体「全国小売酒販政治連盟」(酒政連)が00年9月と01年1月に、自民党の佐藤剛男衆院議員(比例東北ブロック)に現金計800万円を提供した後、返却されていたことが関係者の話で分かった。酒政連は当時、酒販売の規制緩和を制限するよう政界への陳情を展開しており、佐藤議員は規制緩和を見直す同党議員連盟の会長補佐だった。酒政連関係者は、現金提供はこうした活動の一環だったと話している。

 佐藤議員は、取材に対して「中身を見ないで受け取ったが、現金が入っていたので弁護士と相談して返した。酒政連側に金を要求したことはない」と話している。酒政連では、01、02年分の政治資金収支報告書で複数の国会議員への裏献金などを経理処理するため、寄付金などの名目で計8144万円の架空支出を記載するなど政治資金をめぐる不透明な実態が判明している。関係者によると、当時の酒政連幹部は00年9月、東京・永田町の議員会館の事務所内で佐藤議員に面会。退室する際、500万円が入った風呂敷包みを議員の机の上に置いてきたという。現金は酒政連の資金から支出したといい、幹部は「領収書をもらうつもりはなかった」と裏献金だったことを認めている。

 さらに、この幹部は約4カ月後の01年1月にも300万円の現金を持参。「00年末に開かれたパーティー券代として受け取ってほしい」と佐藤議員に手渡したという。しかし、これらの現金について、佐藤議員側から酒政連幹部に返金するとの連絡があり、酒政連側は、都内にある佐藤議員の政治資金管理団体の所在地となっている弁護士事務所で、同団体代表を務める弁護士から現金を返されたという。返却時期などについて、酒政連幹部は「01年1月に800万円をまとめて返された」としているが、同団体代表の弁護士は「00年9月に500万円、01年1月に300万円を返した」と話している。酒販売の規制緩和をめぐっては、酒政連の意向を受けた形で、99年11月に自民党議員150人以上が参加する議員連盟「規制緩和を見直す会」(後に「日本経済を活性化し中小企業を育てる会」に名称変更)が発足したが、佐藤議員は議連会長補佐だった。酒政連の政治資金収支報告書によると、佐藤議員の政治資金管理団体に対し、返却された計800万円とは別に、00年12月に50万円を寄付。同年と02、03年にパーティー券購入代として計66万円を提供していた。佐藤議員は旧通産省中小企業庁部長を退職後、93年に旧福島1区で衆院議員に初当選し、当選5回。内閣府副大臣や自民党の財政部会長や酒問題小委員会小委員長を歴任している。







★川崎さんの遺体、遺族と帰国の途…バリ島テロ

 インドネシア東部バリ島で起きた同時爆弾テロで、死亡した青森県黒石市出身、大学職員川崎昭雄さん(51)の遺体が3日、現地入りした遺族に引き渡された。

 昭雄さんの遺体は、同日深夜デンパサール空港発のJAL便で搬送され、現地で負傷した妻の恵美さん(42)、日本から駆けつけた遺族とともに帰国の途についた。関係者によると、日本で早くだびに付したいとする遺族の意向で早めの帰国が実現した。恵美さんも日本での治療を希望した。







★星野SD激怒「ファンも私も絶対許さない」

 阪神星野仙一オーナー付シニアディレクター(58)が、「村上ファンド」に対して強い怒りを表明した。村上世彰氏が率いる投資ファンドが阪神タイガースの親会社である阪神電鉄株の38・13%を取得していることが3日に判明。これにより、同ファンドは議決権ベースでも3分の1超を確保し、株主総会で重要事項の決定に関する拒否権を保有。阪神グループの経営に重大な影響力をもつことになった。星野SDは都内でテレビ番組を収録した後で、「大変残念で憤っている。タイガースは私的ではなく公共のもの。ファンも許さないだろう」と一気にまくし立てた。

 一野球人として、黙っていられなかった。2年ぶりのV奪回の直後に阪神の親会社が見舞われた「村上ファンド」の株大量取得。前監督で、現在は手塚昌利オーナー(74=電鉄本社会長)付という立場の星野SDは、ファンが蚊帳の外に置かれたまま、球団を巻き込みかねない買収劇が進行していることに激しい怒りをぶちまけた。星野「非常に残念だし、悔しい。憤りを感じる。タイガースは公共のものであって、私的なものじゃない。村上さんも大阪出身で阪神ファンだと思うけど、今回の件はファンが許さないよ。わたしも野球界にお世話になった人間として、タイガースを愛するものとして、許せないね」。

 都内スタジオで4時間以上に渡り、テレビのバラエティー番組を収録していた。午後11時過ぎ、スタジオ入り口で待ち構えた報道陣に見せたのは、番組内での満面の笑顔ではなく、険しい表情。双ぼうを鋭く、口元を引き締めるようにして、これまで押しとどめていた怒りを言葉にした。星野SDに限らず、本社、球団の関係者で同問題について感情をあらわにしたのは初のこと。優勝を喜びながら、心に一抹の不安を抱えている阪神ファンの気持ちを代弁した。

 星野「せっかく優勝して、ここ数年で球団のブランド価値も上がっているところで、こういうことはして欲しくなかった。球界でも70年の歴史があって、巨人がはい上がってきてまた競争するようになるまで、と頑張っている時期なのに…」。自らチーム再建に力を尽くし、03年に18年ぶりにリーグ優勝。監督を退任後も要職に留まり、本社役員に球団運営についてアドバイスを送ってきた。「本社にも落ち度があるとはいえ、これでは役員も優勝を喜べない。ファンのための甲子園改修計画も、余計なお金をつかえば出来なくなるかも知れない」。球団に及ぶ影響にまで思いを巡らし、激しい不快感を示した。







★EU、トルコ加盟交渉を開始
└申請から19年目≪実現は10年後≫

 欧州連合(EU)は3日、ルクセンブルクでの外相理事会で、トルコの加盟をめぐる同国との交渉開始で合意、4日交渉に入った。トルコは1987年に当時の欧州共同体(EC)に加盟申請し、19年目でようやく交渉開始にこぎ着けた。しかし、国内改革の推進やキプロス承認など難問も多く、悲願の加盟実現には少なくとも10年はかかる見通し。

 交渉の手続きや条件を示した枠組み文書の修正を求めていたオーストリアが譲歩、文書が理事会で承認された。トルコも文書に同意した。トルコのギュル外相は4日未明(日本時間同日午前)、ルクセンブルクに到着し、EU外相らとの間で、加盟交渉をめぐる初めての協議に臨んだ。オーストリアは土壇場の9月末、交渉の結果次第では準加盟国的な地位になる可能性もあるとの内容を文書に挿入するよう主張。今月2日の緊急外相理事会で最終決着を図ったが合意できず、3日朝から協議を再開していた。オーストリアは枠組み文書の原案通り、交渉の目的は「トルコのEU加盟」であることを了承、修正を断念した。


【トルコとEU】

 欧州・アジア両大陸に領土がまたがり、欧州を近代化のモデルとしてきたトルコにとって、欧州連合(EU)加盟は悲願。加盟の障害だった死刑制度を2002年に廃止したのをはじめ、経済改革、少数民族の権利保護などに積極的に取り組んできた。一方、EU側では、現在の加盟25カ国がすべてキリスト教国であるため、イスラム教国のトルコの加盟に抵抗感も根強い。EUはトルコに対し、加盟国キプロスを国家として承認することも求めている。







★誰が買っているのか?好調日本株

 8月以降、日経平均株価が売買高を伴って急ピッチで上昇している。9月30日の日経平均株価の終値は1万3574.3円。7月1日の終値が1万1630.13円なので、僅か3カ月間で上げ幅は、16.7%程度まで達した。売買代金でも、9月30日現在、9日連続で2兆円を超えている。これは、バブル期(1989年2月13日〜17日)の5日間連続の最高記録を大きく上回る。政府・日銀が景気の脱踊り場宣言をして、東京都の商業地の基準地価が15年ぶりにプラスに転じる中、一体誰が日本株を買っているのだろう。

 東証一部市場の買い手としては、外国人(50%)と個人投資家(30%)で大半を占める。但し、インターネット取引で代表される個人投資家は利益確定など短期売買を行う傾向が強く、売買動向では総じて「売り」が「買い」を上回る「売り越し」となっている。8月の月間投資部門別の売買代金では、外国人が1兆9241億円の「買い」が「売り」を上回る大量の「買い越し」で、国内の機関投資家や個人投資家の売り越しを吸収している。この状況は、9月に入っても変わらず、9月22日迄の集計で外国人は9472億円の買い越しで、国内勢の売りを一手に引き受けている。9月の月間で買い越し額が1兆円を上回ることは間違いない。市場では、最近の原油高の影響によるオイルダラーやヘッジファンド資金の流入がささやかれているが、その確たる証拠はない。バブル期の買い手の主体は国内の機関投資家であったが、時代を経て、株式市場のグローバル化は着実に進んだ格好だ。外国人は、バブル崩壊後低迷を続けていた日本経済がメガバンクの不良債権処理の終了や、デフレ脱却の出口が見え始めたことに着目して、日本株を買い続けている。この期待が幻滅に転じた時、好調を取り戻した日本株もまた大きく下落することになるだろう。







★全身50か所、スズメバチに刺され76歳死亡

 3日午前11時半ごろ、山形県川西町上奥田の山林で、キノコ採りをしていた同県米沢市御廟(ごびょう)、無職本間喜咲さん(76)が、スズメバチに全身を約50か所刺され、病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。一緒にいた近所の女性(61)も右肩など4か所を刺されたが、命に別条はないという。米沢署の調べによると、本間さんらは林道から約400メートル入った山中でスズメバチの大群に襲われたという。スズメバチは、9月から10月にかけて活動が活発になる。今年も各地でスズメバチによる被害が相次ぎ、9月17日、福島県で草刈り中の男性(58)が刺されて死亡するなどしている。






★「のまネコ」図形商標出願を取り下げ
 
 「のまネコ」問題で、同キャラクターの著作権を持つ「ゼン」は10月3日、エイベックス・グループ・ホールディングスの要請を受け、出願していた図形商標について取り下げの手続きをしたと発表した。取り下げたのは、7月28日付けで出願した「米酒」(商願2005-69972)。「米酒」のびんを持つ「のまネコ」を描いたもの。同時に出願した文字商標「のまネコ」(商願2005-69971)については取り下げる意向を示しておらず、エイベックスは、グッズは「(c)のまネコ製作委員会」表記を付けずに製造販売を続けるという。同問題をめぐっては、毎日新聞が10月2日付けで社説「知的財産権制度 創意工夫を促す制度に戻そう」に取り上げ、「知的財産権制度に対する不信は、知的な創造活動や発明を促すための仕組みだったものが、防衛的な手段に変わり、逆に創造活動の抑止につながっていることにある」と指摘した。

コメント(11)

★和歌山の連続発砲、同型ワゴン発見…車内に金属弾

 和歌山県内の阪和自動車道などで起きた連続発砲事件で、犯行車両と同型の銀色のクラウンステーションワゴンが、大阪府吹田市の路上に放置されていたことが4日、わかった。

 前後のナンバープレートが外された盗難車で、車内から改造エアガンに使われる金属製の弾(直径4ミリ)19発が見つかった。県警は犯人の2人組が乗り捨てた可能性があるとみて調べている。

 車が放置されていたのは同市津雲台の路上。3日午前11時35分ごろ、「連続発砲事件の犯行車両とよく似た車がある」と近くの男性から110番があった。府警吹田署が調べたところ、車は車体番号から京都府内の50歳代の男性が所有する2000年式で、9月24日に盗難届が出ていた。

 後部座席の床からナンバープレート2枚が見つかり、1枚は車の正規のナンバーで、もう1枚は9月22〜23日に大阪市東成区の駐車場で盗まれた大阪ナンバーと判明した。金属弾は運転席のシートや助手席の床などに散乱し、後部左側の窓ガラスは割れ、破損部分に粘着テープが張られていた。近所の住民らによると、車は2日から放置されていたという。

 9月26日未明の事件では、和歌山市の阪和道などで一般車両計2台が相次いで銃撃された後、犯行車両が阪和道を北に猛スピードで逃走するのを、同市南部にある無人式速度取締装置(オービス)や複数の料金所のカメラが撮影している。県警は、これらの写真と、放置されていた車両の特徴が一致するか詳しく鑑定を進める。
★<自殺免責期間>2年を3年に延長-生保大手各社 

 生命保険の契約後、一定期間内に契約者が自殺した場合、生保会社が保険金を支払わない「自殺免責」について、大手各社が相次いで2年から3年に延長していたことが3日、明らかになった。自殺して保険金を受け取り借金返済などに充てるケースが増えているとの指摘があるうえ、自殺者急増で保険金支払いが想定を大きく超える可能性が出てきたためだ。

 ただ、遺族に大きな不利益が生じるにもかかわらず期間延長は十分に周知されておらず、免責期間の根拠などを説明するよう求める声が強まっている。


◇「自殺抑止」が目的?実際は支払い急増

 大手生保各社の自殺免責期間は、99年ごろまで1年で共通していた。00年前後から、各社は相次いで免責期間を延長、国内各社は2年を免責期間に設定した。ところが、同時期にアメリカンファミリー生命保険など外資系は免責期間を3年に延長。自殺者が急増する中、外資系と国内勢の間で保険金の支払額に大きな差が生じる可能性が出始めていた。

 このため、明治安田生命保険、住友生命保険、日本生命保険など国内勢も04年以降、免責期間を3年に再延長。第一生命保険も10月から3年に延長、各社の免責期間はほぼ横並びになった。ただ、各社とも免責期間延長前の契約者については、2年のまま据え置く。

 免責期間延長について、各社は自殺者数が98年以降3万人を上回るなど社会問題化していることを背景に、「保険金が簡単に支払われることが、自殺を助長している可能性がある」(第一生命)と指摘。免責期間延長は、自殺抑止が目的との考えを強調する。ただ、自殺急増で保険金支払いが増加していることも、免責期間延長の大きな理由とみられる。ある大手生保では、過去10年で自殺に対する死亡保険金支払額が1・5倍以上に急増。総支払額に占める自殺への保険金支払額の割合も10%を超えたという。04年3月には、数億円規模の保険金自殺をめぐる訴訟で「明らかに保険金目的の自殺であっても免責期間経過後であれば支払いを拒否できない」との最高裁の判断が示された。このため、生保各社は「巨額の請求を防ぎ、保険金支払いを抑制するには免責期間を延長するしかない」(大手生保幹部)と判断している。

 自殺免責など契約者にとっての「不利益条項」は、各社とも契約書とは別に書面で説明している。ただ、各社とも2年から3年への延長は特に発表しておらず、約款でも3年に延長したことは注意喚起していない。生保に詳しい慶応大学商学部の深尾光洋教授は「契約者間の公平性確保や自殺抑止のための対策は必要」としながらも「契約者に不利益な条項だけに、募集時の十分な説明が不可欠。うつ病などが原因で自殺した場合には『病死扱い』として支払いに応じるなど、運用面での配慮も必要だ」と指摘している。
★日系上位3社、軒並み過去最高
└GM、フォードは2ケタ減−9月米新車販売

 自動車各社が3日発表した9月の米新車販売台数は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系上位3社が営業日調整後の前年同月比で軒並み2ケタ増となり、いずれも同月としての過去最高を記録した。一方でゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターの米2強はともに2ケタ減と苦戦を強いられ、上位陣の日米格差が鮮明となった。 
★新宿区の公園にニシキヘビ-9月に逃げたものか

 東京都新宿区高田馬場の公園で3日にニシキヘビの一種「ボールパイソン」が見つかったことが4日、分かった。同公園では9月11日に、同種のニシキヘビが飼い主の男性(41)から逃げ出しており、警視庁戸塚署は男性と連絡を取って同じヘビかどうか確認する。調べでは、発見されたヘビは生後4カ月ぐらいで体長約65センチ。3日午後4時20分ごろ、公園で遊んでいた男児(8つ)が、公園内の公衆電話近くの路上で丸くなっているのを見つけた。逃げたヘビは9月11日午後1時ごろ、男性が手に巻いて公園に連れて行き、うたた寝をしているうちにいなくなった。体長約50センチだった。
★佐藤新規参入チーム移籍か
└来季もF1シリーズ参戦へ

 自動車のF1シリーズ、BARホンダの佐藤琢磨は4日、ホンダのエンジンを搭載し、来季からのF1参戦を目指している新規参入チームに移籍する可能性があることを明らかにした。
 同日午前に東京都内のホテルで行われた記者会見で、ホンダが新たなチームにエンジンを供給する用意があることを示し「参戦が決まれば供給する。(既存10チームとは別の)11番目のチーム」と発表。佐藤は「新チーム参戦は確定していませんが、オファーを受けている。F1をあきらめるつもりはない」と話した。

 佐藤は今季8位入賞が1度だけと不振で、来季はBARホンダの正ドライバーの座を失うことが既に決まっており、移籍を視野に入れている。
★国家公務員の合理化計画決定、4年で2万8千人削減

 政府は4日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。

 自衛官を除く国家公務員の定員について、2005年度から09年度までに10%以上削減するため、06年度からの4年間で省庁の定員を計2万7681人減らす目標を掲げた。一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「5%以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。

 省庁が06年度予算概算要求時に行った増員数は計5952人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、4年間で2万3808人になる。削減目標から差し引いた純減は3873人で、05年度の純減数を足しても、5年間の純減数は定員の2%にも満たない。削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。

 政府は昨年12月に閣議決定した行政改革方針で、05年度からの5年間で、「定員10%以上削減」と明記した。これを実現するため、10%に相当する3万3230人から05年度の削減数5549人を引いて、4年間の目標数とした。
★米男性の9割「将来肥満」、30年の研究で判明

 米国男性の約9割、女性の7割は、いずれ肥満となる傾向があることが、米国立心臓肺血液研究所やボストン大医学部の研究チームによる全米規模の長期疫学調査で3日、明らかになった。

 米国で肥満は、個人の健康だけでなく、経済を圧迫する問題として社会問題化しており、研究チームは「長期的な予防戦略を立てることが急務」としている。研究チームは30〜59歳の男女計4000人を約30年にわたって観察。その結果、標準体重だった男性の4人に1人、女性の5人に1人は、わずか4年後に米国の基準で言う「太りすぎ」になることが判明。調査が終わる30年後には、調査対象の過半数が、太りすぎか、より深刻で手術などの治療も必要となる「病的肥満」となっていた。

 対象の中には肥満予備軍のままで調査期間を終わった人も含まれる。調査結果の傾向から推定すると、米国民の7〜9割が生涯の中で太りすぎ以上になる計算だという。いったん太りすぎになると、標準体重以下への回復は、一時的な体重減少を除いて難しく、研究チームは、30分以上の運動を週5日以上行い、野菜や低脂肪の食品中心の食事に切り替えるよう提言している。
★神戸市で有料老人ホーム急増、新設協議を1年停止

 都心の利便性と街のイメージの良さから、神戸市内で有料老人ホームがこの1年半で倍増し、市が4月から、老人ホーム建設の事前協議受け付けを停止していることが4日、わかった。

 高齢者の増加による介護保険料値上げなどを懸念した措置だが、全国有料老人ホーム協会は「自治体による参入制限だ」と反発。高齢者の“都心回帰”は全国的な傾向で、今後、各地に波紋が広がりそうだ。

 介護保険は各自治体が3年ごとに事業計画を立てて保険料を見直しており、計画策定を来春に控えた市は「事業計画決定まで待ってほしい」と、事業者との事前協議の受け付けを来年3月まで停止。「ニーズを見極め、今後の事前協議では部屋数を減らすよう依頼するなどしたい」としている。兵庫県も昨年1月、「地域の年齢バランスが崩れかねない」などとして、「1施設100室以下」とする指導指針を策定した。

 市内の有料老人ホーム運営会社の担当者は「高齢者にはミナト神戸へのあこがれがあり、立地の魅力は他都市の比ではない。市内中心部に大型施設を造りたいのだが」と困惑している。厚生労働省によると、介護保険導入後、有料老人ホームは全国的に増加傾向にあり、特に横浜市などの首都圏や近畿圏など都市部での建設が目立つという。

 市内の同ホームは2004年4月に14施設、定員計1597人だったが、9月までに30施設計2832人に増えた。事前協議を終えた10施設が今年度中にオープンし、定員は計約3700人に達する見通し。さらに、1000人規模の超大型施設など、複数の建設計画が進んでいるという。

 これに伴い、ホームで介護サービスを受ける人数も増えて、現在、1000人を超え、3年前にまとめた介護事業計画の見込みを大幅に上回っている。 介護保険は市町村ごとに運営し、受給者数などに応じて保険料が決定されるため、神戸市は「ホームには他の自治体から移り住むケースが多く、将来的な保険料値上げを招く恐れがある」としている。
★<スキミング>風俗以外に被害拡大
└都内で相次ぎ整体院でも

 整体院やマッサージ店を利用中の客が、ロッカーに入れたバッグからカードを抜き取られ、磁気情報がカード偽造に悪用される被害が今年になって多発していることが警視庁組織犯罪対策特別捜査隊の調べで分かった。「スキミング」と呼ばれるこうした手口は風俗店で被害が多発していたが、女性も利用する一般店に広がったことに同隊は警戒を強化。8件の被害届を受理し、中国式整体院を摘発するなど本格的な捜査に乗り出した。


◇会員情報から暗証番号

 同隊が摘発したのは荒川区南千住の整体院。今年8月、男性客(60)のバッグから抜き取ったキャッシュカードをスキミングしたとして、支払用カード電磁的記録情報保管容疑で中国人従業員2人を逮捕した。客が整体サービスを受けている最中に、別の従業員がカーテンの裏側にあるロッカーを勝手に開けてバッグを物色。カードは磁気情報を読み取った後、バッグに戻していた。

 数日後、銀行預金1450万円が引き出されていることに男性客が気づき、事件が発覚した。店では名前や生年月日を記入する「会員登録」をしており、生年月日などからカードの暗証番号が割り出されたという。同隊が押収したスキマー(磁気情報読み取り機)には、224人分のカード情報が記録されていた。

 届出はこのほかに中央区、台東区、立川市などで計7件あり、うち5件は20〜60代の女性が被害者。摘発を逃れて店を閉めたケースもあり、同隊は「安易に持ち物をロッカーに入れず、目の届くところに置くよう心がけてほしい」と呼び掛けている。

 日本クレジット産業協会(新宿区)によると、偽造カードによる被害額は昨年1年間で105億6000万円。02年の165億円をピークに減少しているが、03年以降は、偽造カードによる被害額が、盗難や紛失したカードの不正使用による被害額を上回っている。業界団体の「全日本しん灸(きゅう)マッサージ師会」(東京都新宿区)によると、あん摩マッサージ指圧師は国家資格で、営業を保健所が監督している。しかし無資格者でも「整体院」や「マッサージ店」の看板で営業できるため、ここ2、3年は無資格店が増えているという。同会はトラブル防止のため無資格店の取り締まりを要望している。
★不動産発砲でISSメンバー逮捕
└広島県警、銃刀法違反などの容疑

 広島市安佐南区の章栄不動産に昨年十月、銃弾が撃ち込まれた事件で、広島県警は犯罪グループ「インターナショナル・シークレット・サービス」(ISS)のメンバーが関与していた疑いが強まったとして四日、メンバー三人を銃刀法違反(発射など)や建造物損壊などの疑いで逮捕した。

 逮捕したのは、いずれもISSメンバーで同市中区橋本町、会社役員末沢良樹(36)、住所不定、無職藤井竜幸(29)、同、同上野進(32)の三被告=公判中。調べでは、三容疑者は共謀し昨年十月五日未明、章栄不動産本社に向けて銃弾数発を発射し、一階のガレージのシャッターや駐車中の車を壊すなどした疑い。三人は否認しているという。

 県警によると、ISS会長坂本明浩被告(45)=公判中=の関係者が事件の前、同社にマンションの購入を申し込み、断られていたという。県警はISSが同社に恨みを持っていた疑いがあるとみて、発砲事件との関連を調べていた。関係者の調べなどから三人が関与している疑いが強いとみて逮捕に踏み切った。

 同社には昨年十月八日未明にも、二階の事務室などに銃弾数発が撃ち込まれており、県警はISSメンバーが関与した可能性が高いとみて末沢容疑者らを追及するとともに、坂本被告と二つの発砲事件の関係も調べる。

 ISSは昨年十二月、内部のリンチ事件での家宅捜索で銃七丁と実弾百十六発を隠し持っていたことが判明。昨年二月に東署に銃弾を撃ち込んだとして坂本被告ら四人が逮捕され、一人が指名手配されている。章栄不動産への発砲には自動式拳銃のマカロフが使われたが、押収した七丁とは一致していないという。

 章栄不動産は広島都市圏を中心にマンション販売を手掛け、暴力団関係者には販売しない方針を堅持している。発砲事件以後、同社社長方には十回の無言電話や脅迫メールが相次いだという。
★<大麻所持>全国放浪の“路上詩人”札幌で逮捕

 札幌中央署は3日までに、“路上詩人”として全国を放浪していた神奈川県横須賀市金谷1、無職、古仲秀行容疑者(25)を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕した。取り調べに対し、「反省の気持ちを詩で表したい」と言い、「きょうの大麻で 全てをなくすことが すごく苦だ」などと書いているという。

 調べでは、古仲容疑者は9月23日午後11時ごろ、札幌市中央区内で、乾燥大麻3グラムを所持した疑い。十勝方面の山中を放浪した9月初旬に自生大麻を採ったという。古仲容疑者はここ数年、和紙に筆で書いたサイン入りの詩を路上で売りながら全国を放浪し、新聞に取り上げられたこともある。詩は1枚7000〜2万7000円で販売し、毎月20〜60万円の収入があったという。今年は、5月に茨城県から放浪をスタート。7月に函館から北海道に入り、各地を放浪していた。

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