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今日のニュースコミュの2007年8月8日(水)-東京-晴

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★「中国政府は外国メディアを弾圧」 米人権団体報告

 米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは7日、五輪開催を1年後に控えた中国で、報道の自由が保障されていないとする報告書を発表した。取材規制は以前より減っているとする一方、特定のテーマで取材する記者は弾圧しているとして、中国政府を批判している。

 中国は現在、外国人記者に対し、国内の大部分で自由に取材することを認めている。以前は、北京や上海など駐在地以外での取材には政府の許可が必要だったが、五輪を機にこうした制限を緩和。相手の同意さえ得られれば取材ができるようにした。ただし、国内メディアには適用されないうえ、五輪終了後の来年10月17日には再び規制が復活する。

 現在も厳しい規制が残っているのは、チベットやエイズ、デモなどに関する話題。こうしたテーマを取り上げた記者は、拘束されたり外務省に非難されたりしているという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国政府は、外国人記者が仕事をしただけで圧力をかけ、拘束している。これは五輪のフェア精神に対する侮辱だ」としている。

 一方、中国政府当局は6日の会見で、取材規制の緩和は外国人記者に好評だとし、外国メディアによる五輪関連の報道を歓迎。「建設的な批判も喜んで受け止める。しかし、五輪の政治利用には断固として反対だ」と述べた。



★<南北首脳会談>28日から平壌で開催 7年ぶり

 韓国政府消息筋は8日、盧武鉉(ノムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が今月28〜30日に平壌で南北首脳会談を開催することで合意したと明らかにした。韓国政府が8日午前10時(日本時間同)に南北の合意文を公式発表する。南北首脳会談は00年6月、韓国の金大中(キムデジュン)大統領(当時)が訪朝し初めて開催されて以来、7年ぶり。
 
 盧政権では、05年7月に鄭東泳(チョンドンヨン)統一相(当時)が平壌で金総書記と面会。第3国での開催も含め推進する方針を確認したが、その後に6カ国協議が停滞し、実現しなかった。



★グルジア 「露軍機がミサイル投下」と抗議 露当局は否定

 インタファクス通信によると、グルジア内務省は7日、スホイ24とみられる戦闘機が6日夕、ロシア側からグルジア中部のツィテルバニに飛来し、ミサイルを投下したと発表した。ミサイルは畑に落下したが爆発せず、けが人はなかった。同国のメラビシビリ内相は7日、現場を視察し「侵略行為」と非難、グルジア外務省は同日、ロシアのコワレンコ駐グルジア大使を呼んで文書で抗議した。ロシア空軍当局者は「ロシア機は6日には当該空域で飛行せず、領空侵犯もない」と空爆疑惑を否定した。
 
 ツィテルバニは首都トビリシの北西約65キロ。グルジアからの独立とロシアへの併合を主張している南オセチア自治州に近い。南オセチアでは、独立を認めないグルジア当局と同自治州側の間で銃撃などの衝突が散発的に続いていた。同自治州で大統領を自称するココイティ氏は「爆弾を投下したのはグルジア軍機だ」と主張した。
 
 現地報道によると、ツィテルバニのミサイル落下現場では地面に深さ約5メートルの穴が開いた。ミサイルの破片にはロシア語で「技術管理部」を意味する「OTK」などのキリル文字の表記があった。グルジア内務省によると、飛来した戦闘機は軍のレーダーがとらえ、対空砲などの防空システムが実動体制に入った。この直後、戦闘機はミサイルを投下してロシア側に逃げたという。
 
 グルジア当局は昨年9月、ロシア人将校4人をスパイ容疑で拘束。これをロシアのプーチン大統領が「国家によるテロ」と非難し、グルジアへの航空便運航や送金を停止する一方的経済制裁を行い、関係が悪化していた。

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★世界一の金持ちはメキシコのスリム氏と「認定」、米経済誌

 米ビジネス誌「フォーチュン」は7日までに、恒例の世界長者番付を発表し、メキシコの通信事業主、カルロス・スリム氏(67)が推定資産額約590億ドル(約7兆円)で米マイクロソフト社の創設者ビル・ゲイツ氏を抜き、世界一の富豪に躍り出たと伝えた。

 同氏が上場する株価などを考慮に計算したもので、今年7月末までで資産は120億ドル増加したとしている。ゲーツ氏は約580億ドルとしている。メキシコのオンライン金融情報誌センティド・コムンは今年7月、スリム氏が世界一の長者になったと報じており、フォーチュンがこれを追認した格好。

 レバノン人移民の子供であるスリム氏は南米最大の携帯電話企業アメリカ・モビル社を保有。このほか、レストラン、銀行など他分野に進出している。フォーチュンによると、スリム氏一族のビジネス活動はメキシコの国内総生産(GDP)の5%以上に相当するという。

 スリム氏の長者首位は、同社の株価高騰が大きな要因とみられる。

 スリム氏は最近、外国人記者団と会見し、世界一の長者になることに興味はないと強調。「1位か、20位か、2000位かどうかは知らない。そんなことは問題ではない」と語っていた。

 氏は慈善行為にも熱心で、メキシコ国内に学校を1000校建設するため3億ドル投じる計画を最近発表している。同時にビジネス活動を通じ就職の機会を創出することに喜びも感じるとも述べていた。

 米経済誌フォーブスは今春、スリム氏が米国の投資家ウォーレン・バフェット氏を抜き去って世界2位の金持ちになったものの、ゲイツ氏には及ばないと報じていた。

★幼児はマクドナルドのマーク入り食品が好き 米調査

 ファストフード大手マクドナルドのマークがあれば、幼児はどのような食品もおいしく感じる傾向があることが、米スタンフォード大学のトム・ロビンソン博士が学会誌に掲載した調査結果で明らかになった。

 調査はカリフォルニア州サンメテオ郡の幼児施設に通う低所得者層の3─5歳児63人を対象に行われた。マクドナルドで販売している食品と、一般の店で販売している牛乳やキャロットジュースを各2個用意し、1個はマクドナルドのマークが入った包装、残り1個はマークなしの包装で子どもたちに食べさせ、どちらがおいしいか質問した。

 すると全ての食品について、「マーク入り」が「マークなし」よりおいしいとの結果が出た。差が最も顕著だったのはフライドポテトで、マーク入りを選んだ子どもは77%と、マークなしの13%を大幅に上回った。キャロットジュースもマーク入りが54%で、マークなしの23%の倍以上。対照的に、ハンバーガーはマーク入りが29人、マークなしが22人と、人数ベースで大きな差がなかった。

 被験者の幼児63人中、マクドナルドの食品をこれまでに食べたことがなかったのは2人のみで、約3分の1は毎週少なくとも1回は食べていると答えた。子どもたちの大半はマクドナルドのロゴを認識し、認識しなかった子どもに対しては説明が行われた。

 ロビンソン博士は、広告が幼児に絶大な影響を及ぼすことを示す結果だとしており、収入がより多い家庭の子どもたちについても、ほぼ同じ結果が出るだろうと予測している。

 調査結果は、幼児向け広告の規制をめぐる議論を加速させるものとみられる。米国では先月、マクドナルドを含む食品・飲料大手11社が、12歳未満の子どもを対象とするマーケティングを新たに自主規制する方針を発表したばかり。

★日テレが抗議受け謝罪へ 番組「障害に誤解与える」

 日本テレビ系の情報エンターテインメント番組「ザ!世界仰天ニュース」で、境界性人格障害と診断された豪州の女性が殺人を犯す放送内容が、同障害への誤解を招きかねないものだったとして、これまでに少なくとも50件の抗議が同社に寄せられていることがわかった。同社は8日放送の番組内で謝罪する。

 同番組は同社と社外プロダクションが共同で制作。国内外の事件や感動的な実話をVTRで再現し、ゲストのタレントらがコメントする。

 問題の番組は「女の凶悪事件スペシャル」と銘打たれた特集の一つで、1日夜に放送された。約35分間にわたって豪州で実際にあった殺人を再現ドラマで紹介。境界性人格障害の女性が感情を制御できず、恋人に繰り返し暴力を振るった末に刺殺するという内容だった。

 ドラマの中で、突発的な暴力は同障害の典型的な症例と解説し、円滑な対人関係を保てずに被害妄想をいつも抱えていることが多いなどとした。

 同社総合広報部によると、放送直後から患者やその家族から電話や電子メールで「境界性人格障害の人は、みな殺人を犯すと誤解されかねない」などと抗議が相次いだ。

 同社は3日、同番組のホームページ(HP)で「紹介したケースは極めて例外的なもの。この病気で苦しんでいらっしゃる方、関係者の方々に迷惑をかけた」と謝罪。8日夜に放送する同番組の最後で、出演者が謝罪をする。
★4姉妹全員が「甲子園出場」果たす-プラカード掲げ行進

 第89回全国高校野球選手権大会の開会式。4姉妹で「甲子園出場」を果たしたのが、兵庫県西宮市の市立西宮高2年、野村恵理さん(16)。花巻東(岩手)のプラカードを掲げ、晴れ舞台で行進した。4人の姉妹が全員、プラカード役を務めるのは、1949年から続く同校の伝統の中で初めてという。

 同校の生徒だけに資格があるプラカード役。長女奈穂さん(23)は「せっかくのチャンスだから」と応募した。次女夏実さん(21)は中学2年の時、野球部に入り、男子に交じって汗を流した。「一度、大観衆の甲子園に立ってみたかった」。三女あゆみさん(18)は昨年、姉2人の影響を受けて応募。帝京(東東京)を担当した。

 「ここまで来たら4姉妹でやろう」と家族から励まされた恵理さん。中3当時は連日、奈穂さんの助けを借りて猛勉強し、同校に合格した。

 3人が行進するのをいつもスタンドから見てきた。今日は自分が主役。「肩の力を抜き、自然体で」。緊張しながらも、姉たちの教えが守れた。
★「母乳出ない」「子供が甘える」地震被災で母子にストレス
中越沖地震

 新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、妊婦や小さい子供を持つ母親から、「母乳が出ない」「子供が甘えるようになった」などの相談が相次いでいる。

 地震への恐怖や震災後の不自由な生活にストレスを感じているのが原因とみられ、日本助産師会新潟県支部では「母親も赤ちゃんも精神的な安定が大切。気軽に相談をしてほしい」と呼びかけている。

 柏崎市の避難所に常駐している看護師や、市健康管理センターの助産師のもとには連日、赤ちゃんを持つ母親らが相談に訪れている。

 相談件数は、市が集計を始めた7月21日から8月7日までに、電話も含めて約90件に上った。内容は、〈1〉母乳が出なくなった〈2〉赤ちゃんのあせもや湿疹(しっしん)〈3〉甘え――などが多いという。

 同センターを訪れた主婦(29)は1歳2か月の長男が、母親に抱きついたまま離れない“赤ちゃん返り”について相談した。自宅の倒壊は免れたが、室内は今も家財道具などが散乱。後かたづけのため母親がそばにいない時間が増えてしまったという。

 助産師らから、「甘えさせてあげることも大切」とのアドバイスを受けた主婦は、「早く元の生活に戻そうと焦っていた。安心した」と話した。

 7か月の二男を連れて相談に来た別の女性(32)は震災以降、母乳が出にくくなり、二男もあまり飲まなくなった。

 ボランティアとして活動する夫の帰宅は遅く、自宅の後かたづけは進まない。離乳食に切り替えようとしたが、ガスが復旧しない中、「カセットコンロ1台で、家族の食事と離乳食を作るのは難しい」と話し、母乳が出やすくなるマッサージを受けた。同支部によると、2004年の中越地震でもストレスで体の変調を訴える母親らが目立ったという。

 中越地震の時にボランティアで現地入りし、今回も相談に応じている助産師の高島葉子さん(55)は「育児の悩みに地震という心配事が増え、体に変化が起こるのはやむを得ない面がある。母親は子育てから少し離れる時間も必要」と呼びかけている。

★キティちゃん腕章、断念=著作権問題の指摘受け−タイ警察

 規律違反を犯した捜査員に対し、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」が描かれたピンクの腕章を着用させる処分の導入を打ち出していたタイ国家警察中央捜査局犯罪鎮圧部は7日、著作権の無断使用を指摘され、腕章使用を断念した。

 同部は当初、報告漏れや遅刻など軽微な違反を犯した捜査員には、キティちゃんをあしらったピンクの腕章を1日以上着用させ、恥ずかしい思いをさせることで、違反を減らそうとした。

 しかし、報道陣などから著作権の無断使用の指摘が相次ぎ、「警察が著作権を無視してキャラクターを使用することはできない」と判断した。

★<ペッパーランチ>客強姦2被告に懲役10年求刑

 大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」心斎橋店の店長らが女性客を拉致して性的暴行を加えた事件で、強盗強姦(ごうかん)と逮捕監禁の罪に問われた同店店長、北山大輔(25)と同店員、三宅正信(25)両被告に対する論告が8日、大阪地裁であった。検察は「女性の人格を一顧だにしない犯行で情状酌量の余地はない」と指弾し、両被告にともに懲役10年を求刑した。

 起訴状などによると、両被告は5月9日午前0時20分ごろ、閉店を装いシャッターを下ろし、来店していた20代の女性客にスタンガンを押しつけてベルトで緊縛。約5万5000円入りの財布を奪ったうえ、睡眠薬を飲ませ大阪府泉佐野市内のガレージまで車で連れ去り乱暴した。
★<北京五輪>“新4害”や暴動行為は「国家の恥」
└来年まで間に合うか、市民のモラル向上―中国

 8日、来年の夏季オリンピック開催地の北京市では、中国人のモラルの低さが問題に。このままでは、文明国家として世界から認められないとの危機感が各方面に広がっているという。

 2007年8月8日、2008年に夏季オリンピック大会を控える北京は今、市民の公衆道徳向上をめざし、さまざまな対策を打ち出しているが、どれも効果はいまひとつだという。

 北京市共産党委員会劉淇(リュウ・チー)書記は、「ハード面(建設分野)の環境整備は簡単だが、ソフト面(国民のモラル)の環境改善は困難」として、中国人の悪しき習慣を早急に改める必要性を強調。北京オリンピック組織委員会執行部の蒋孝愚副主席も「北京市民のモラル向上も含む、ソフト分野全般のサービス向上は、北京市にとって最大の挑戦」との見方を示している。

 北京市民の非文明的行為について全国政協の資華ジュン委員は「新4害」と名づけた。それは、ゴミのポイ捨て、列の順番無視、どこでも喫煙しタンやつばを吐く、言葉遣いが悪い、の4行為。これ以外にも、不衛生な公衆トイレや熱狂的中国人サポーターによる暴動行為などが「国家の恥」となるとして、国民への教育の徹底が叫ばれている。はたして北京五輪までに間に合うか。
★小林議員秘書逮捕に困惑=幹事長「厳粛に受け止める」−自民

 先の参院選で再選された自民党の小林温参院議員の公設秘書が公選法違反容疑で逮捕されたことについて、同党は、今後の展開への懸念を強めている。「政治とカネ」をめぐる問題で、自民党への世論の視線が一段と厳しさを増すのは必至で、小林氏の議員辞職に発展するとの見方も出ている。

 中川秀直幹事長は7日夜、「逮捕者が出たことは極めて遺憾だ。事態を厳粛に受け止めたい」とのコメントを出した。

 逮捕された秘書は、選挙事務所の出納責任者だった。公選法上、出納責任者は連座制の対象で、罰金以上の刑が確定した場合、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

 同党の参院幹部は同夜、「(小林氏が当選した)神奈川選挙区は3人区だから、そんなに無理をしなくてもよかっただろうに」と言葉少なに語り、党内からは「参院選敗北の傷が癒えていないのに、まさに弱り目にたたり目だ」との声も漏れた。

★日本の受動喫煙対策「先進国で最低レベル」

 たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。

 今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したNPO法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印(らくいん)を押している。

 報告書は、FCTC事務局が条約批准から2年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め46か国が提出した。

 同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。

 官公庁については30か国、医療機関は31か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。
★<口止め料>小学校教諭、給食注文ミスで児童に100円

 津市内の公立小学校で7月、4年生を担任する50代の男性教諭が、給食のおかずを選択できる「リザーブ給食」でおかずの数を間違えて注文し、児童7人に「誰にも言わないように」と100円ずつ渡していたことが8日、分かった。

 津市教委学校教育課によると、教諭は7月13日にあった「うなぎのかば焼き」か「トンカツ」を選択できる「リザーブ給食」で、担当する児童32人に事前に希望を聞いた際、おかずの数を取り違えて注文した。希望に反して「うなぎのかば焼き」を食べることになった児童のうち給食に手をつけなかった7人を後で呼び、自分の財布から100円ずつ渡したという。

 帰宅した児童から話を聞いた保護者が学校に問い合わせて発覚した。学校は当日と翌日にかけて、教諭の担当クラス全員の保護者を訪問して謝罪し、同16日に学級保護者会を開いて説明した。校長の事情聴取に対して、教諭は反省を示し、おかず代を返す意味合いもあったと説明しているという。

 同課は「不適切な指導で、子どもや保護者に迷惑をかけ申し訳ない。教諭の処分は早急に検討する」と話している。

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