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★赤城農水相が辞任、安倍内閣で閣僚交代4人目
スイスのジュネーブ（Geneva）で、世界貿易機関（WTO）のパスカル・ラミー（Pascal Lamy）事務局長との会談後に会見する赤城徳彦農水相。
赤城徳彦（Norihiko Akagi）農水相が1日、首相官邸で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に辞表を提出し、首相もこれを受理した。
先の参院選での自民党惨敗の原因として、赤城農水相の事務所費問題が指摘されていることを受けて、責任を取ったとみられる。安倍内閣は2006年9月の発足以来、4人目の閣僚交代となった。
赤城氏は6月、資金管理団体の事務所費をめぐるスキャンダルの渦中に自殺した松岡利勝（Toshikatu Matsuoka）前農水相の後を受けて就任した。
その後、赤城氏についても政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたなどの事実が発覚。参院選惨敗について、赤城氏自身も「（自身のスキャンダルが）一因となったことは紛れもない事実」と認めた。
一方、自民党の中川秀直（Hidenao Nakagawa）幹事長も幹事長辞任の意向を示唆している。しかし安倍首相は、政策の基本路線については多くの国民のみなさまに理解していただいているとして続投を宣言している。
★「米ニューズのDJ買収が成立」とウォールストリート・ジャーナルが報道
ニューヨーク（New York）のニューズ・コーポレーション（News Corp.）社を出るルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏。
ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corp.）による米新聞大手ダウ・ジョーンズ（Dow Jones）の買収が成立したもよう。ダウ・ジョーンズ傘下のウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が31日、報じた。
同紙は、今回の買収提案に詳しい人物の話として、買収提案は両社のそれぞれの理事会で承認されたと報じた。買収提示額は50億ドル（約6000億円）。
ダウ・ジョーンズは、ウォールストリート・ジャーナルのほかに、別の新聞、オンラインニュース、雑誌なども発行している。マードック氏が買収に成功したことによりニューズ・コーポレーションは、1世紀以上にわたりダウ・ジョーンズを率いてきた株主のバンクロフト（Bancroft）一族から同グループを引き継ぐ。
この報道に対し、バンクロフト一族、ダウ・ジョーンズ、ニューズ・コーポレーションのいずれもコメントは出していない。
今回の買収成立によって米メディア業界の劇的な再編成が行われるとみられている。
★オーストラリアの公立小学校でサングラス着用を義務化
おしゃれとしてサングラスをかけて学校に行く時代もあったが、今やオーストラリアの一部の小学校では、サングラス着用が制服の一部として義務化されている。
これは有害な太陽の紫外線から子どもの目を守るための処置で、政府当局は国内のすべての公立学校で、この制度の導入を考えているという。シドニーを州都とするニューサウスウェールズ（New South Wales）州の教育相は、州内のすべての公立学校で、校庭に出る際にはサングラス着用することを義務づけることを検討していると明らかにした。
シドニー（Sydney）のArncliffe公立学校ではすでに、付属幼稚園の園児から6歳までの子どもたちを対象に、サングラスの着用を義務付けている。同校の校長は、子どもたちが校庭でサングラスを着用するのも認めているという。
紫外線への過度の露出は皮膚がんを引き起こす危険性があることはすでに知られているが、専門家によると白内障の危険性もあり、冬に比べ紫外線照射が5倍になる夏は、特にサングラス着用が大切だという。
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★赤城農水相が辞任、安倍内閣で閣僚交代4人目
スイスのジュネーブ（Geneva）で、世界貿易機関（WTO）のパスカル・ラミー（Pascal Lamy）事務局長との会談後に会見する赤城徳彦農水相。
赤城徳彦（Norihiko Akagi）農水相が1日、首相官邸で安倍晋三（Shinzo Abe）首相に辞表を提出し、首相もこれを受理した。
先の参院選での自民党惨敗の原因として、赤城農水相の事務所費問題が指摘されていることを受けて、責任を取ったとみられる。安倍内閣は2006年9月の発足以来、4人目の閣僚交代となった。
赤城氏は6月、資金管理団体の事務所費をめぐるスキャンダルの渦中に自殺した松岡利勝（Toshikatu Matsuoka）前農水相の後を受けて就任した。
その後、赤城氏についても政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたなどの事実が発覚。参院選惨敗について、赤城氏自身も「（自身のスキャンダルが）一因となったことは紛れもない事実」と認めた。
一方、自民党の中川秀直（Hidenao Nakagawa）幹事長も幹事長辞任の意向を示唆している。しかし安倍首相は、政策の基本路線については多くの国民のみなさまに理解していただいているとして続投を宣言している。
★「米ニューズのDJ買収が成立」とウォールストリート・ジャーナルが報道
ニューヨーク（New York）のニューズ・コーポレーション（News Corp.）社を出るルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏。
ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーション（News Corp.）による米新聞大手ダウ・ジョーンズ（Dow Jones）の買収が成立したもよう。ダウ・ジョーンズ傘下のウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が31日、報じた。
同紙は、今回の買収提案に詳しい人物の話として、買収提案は両社のそれぞれの理事会で承認されたと報じた。買収提示額は50億ドル（約6000億円）。
ダウ・ジョーンズは、ウォールストリート・ジャーナルのほかに、別の新聞、オンラインニュース、雑誌なども発行している。マードック氏が買収に成功したことによりニューズ・コーポレーションは、1世紀以上にわたりダウ・ジョーンズを率いてきた株主のバンクロフト（Bancroft）一族から同グループを引き継ぐ。
この報道に対し、バンクロフト一族、ダウ・ジョーンズ、ニューズ・コーポレーションのいずれもコメントは出していない。
今回の買収成立によって米メディア業界の劇的な再編成が行われるとみられている。
★オーストラリアの公立小学校でサングラス着用を義務化
おしゃれとしてサングラスをかけて学校に行く時代もあったが、今やオーストラリアの一部の小学校では、サングラス着用が制服の一部として義務化されている。
これは有害な太陽の紫外線から子どもの目を守るための処置で、政府当局は国内のすべての公立学校で、この制度の導入を考えているという。シドニーを州都とするニューサウスウェールズ（New South Wales）州の教育相は、州内のすべての公立学校で、校庭に出る際にはサングラス着用することを義務づけることを検討していると明らかにした。
シドニー（Sydney）のArncliffe公立学校ではすでに、付属幼稚園の園児から6歳までの子どもたちを対象に、サングラスの着用を義務付けている。同校の校長は、子どもたちが校庭でサングラスを着用するのも認めているという。
紫外線への過度の露出は皮膚がんを引き起こす危険性があることはすでに知られているが、専門家によると白内障の危険性もあり、冬に比べ紫外線照射が5倍になる夏は、特にサングラス着用が大切だという。
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★地価上昇、地方にも-都心ではバブル期並み 路線価
相続税や贈与税の算定基準となる０７年分の路線価（評価時点１月１日）が１日、国税庁から公表された。全国で約４１万地点ある標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１２万６０００円で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた前年に続き２年連続の上昇。
上昇率も前年の０．９％から８．６％へと大幅に伸びた。東京・銀座など都心の一等地では３０％を超え、一部の地価はバブル期並みの水準にまで高騰した。札幌、仙台、福岡などの中核都市でも上昇率は２０％を超し、復調は地方にも波及し始めた。
圏域別の平均額では、東京圏が３０万２０００円で前年比１３．１％上昇。名古屋圏は１０万８０００円で同９．１％、大阪圏は１６万１０００円で同８．１％の上昇となった。都心部で続く再開発や好調なオフィス需要、マンションの建設ラッシュに支えられた。３大都市圏以外でも中核都市の上昇に平均が押し上げられ、９３年から１４年続いていた下落が止まった。
都道府県別の平均額では、７道県が上昇に転じ、計１２都道府県で上昇。３１県では下落が続くものの、うち２６県で下落幅が縮小するなど、地方の下げ止まり傾向がさらに強まった。
都道府県庁所在都市の最高路線価は２０都市で上昇。前年の１５都市に加えて、新たに岐阜、和歌山、松山、大分、那覇の地方都市でも上昇した。下落が続く１９都市でも、下落幅はいずれも縮まった。
上昇率の伸びも目立っている。前年２０％を超えたのは東京と名古屋のみだったが、今年は９都市に増加。再開発で利便性の向上が見込まれたり、不動産投資の資金が大都市圏から流れ込んだりしたことが要因とみられる。伸び率トップは、ＪＲ大阪駅近くで大規模再開発計画が進む大阪の４０．３％だった。
全国の最高値は２２年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前。１平方メートルあたり２４９６万円で、バブル時のピークとなった９２年の３６５０万円には及ばないが、８９年とほぼ同じ水準まで上昇した。同じ銀座中央通りで銀座４丁目交差点を囲む「三越」前と「和光」前も、今回初めて同額でトップに並んだ。
相続税や贈与税の算定基準となる０７年分の路線価（評価時点１月１日）が１日、国税庁から公表された。全国で約４１万地点ある標準宅地の平均路線価は１平方メートルあたり１２万６０００円で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた前年に続き２年連続の上昇。
上昇率も前年の０．９％から８．６％へと大幅に伸びた。東京・銀座など都心の一等地では３０％を超え、一部の地価はバブル期並みの水準にまで高騰した。札幌、仙台、福岡などの中核都市でも上昇率は２０％を超し、復調は地方にも波及し始めた。
圏域別の平均額では、東京圏が３０万２０００円で前年比１３．１％上昇。名古屋圏は１０万８０００円で同９．１％、大阪圏は１６万１０００円で同８．１％の上昇となった。都心部で続く再開発や好調なオフィス需要、マンションの建設ラッシュに支えられた。３大都市圏以外でも中核都市の上昇に平均が押し上げられ、９３年から１４年続いていた下落が止まった。
都道府県別の平均額では、７道県が上昇に転じ、計１２都道府県で上昇。３１県では下落が続くものの、うち２６県で下落幅が縮小するなど、地方の下げ止まり傾向がさらに強まった。
都道府県庁所在都市の最高路線価は２０都市で上昇。前年の１５都市に加えて、新たに岐阜、和歌山、松山、大分、那覇の地方都市でも上昇した。下落が続く１９都市でも、下落幅はいずれも縮まった。
上昇率の伸びも目立っている。前年２０％を超えたのは東京と名古屋のみだったが、今年は９都市に増加。再開発で利便性の向上が見込まれたり、不動産投資の資金が大都市圏から流れ込んだりしたことが要因とみられる。伸び率トップは、ＪＲ大阪駅近くで大規模再開発計画が進む大阪の４０．３％だった。
全国の最高値は２２年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前。１平方メートルあたり２４９６万円で、バブル時のピークとなった９２年の３６５０万円には及ばないが、８９年とほぼ同じ水準まで上昇した。同じ銀座中央通りで銀座４丁目交差点を囲む「三越」前と「和光」前も、今回初めて同額でトップに並んだ。
★女性を拉致、ダム湖に突き落とす 三重・亀山
１日午前２時ごろ、「男に拉致され、ダム湖に突き落とされた」と、三重県亀山市に住む保険代理店事務員の女性（３４）から鳥羽署に通報があった。
女性は同県鈴鹿市内の保険代理店事務所で勤務中に男に連れ去られ、現金自動出入機（ＡＴＭ）で１３０万円を引き出させられたうえ、同湖に突き落とされており、県警は逮捕監禁、強盗殺人未遂事件として男の行方を追っている。
調べでは、７月３１日午後１時ごろ、鈴鹿市の保険代理店で女性が１人で店番をしていたところ、客を装って押し入ってきた男に押し倒され、両手をバンドのようなもので後ろ手に縛られ、車に乗せられた。男は津市内のＡＴＭなどで複数回にわたって現金計約１３０万円を引き出させたうえ車で連れ回し、志摩市磯部町の神路ダム湖に突き落としたという。
１日午前２時ごろ、「男に拉致され、ダム湖に突き落とされた」と、三重県亀山市に住む保険代理店事務員の女性（３４）から鳥羽署に通報があった。
女性は同県鈴鹿市内の保険代理店事務所で勤務中に男に連れ去られ、現金自動出入機（ＡＴＭ）で１３０万円を引き出させられたうえ、同湖に突き落とされており、県警は逮捕監禁、強盗殺人未遂事件として男の行方を追っている。
調べでは、７月３１日午後１時ごろ、鈴鹿市の保険代理店で女性が１人で店番をしていたところ、客を装って押し入ってきた男に押し倒され、両手をバンドのようなもので後ろ手に縛られ、車に乗せられた。男は津市内のＡＴＭなどで複数回にわたって現金計約１３０万円を引き出させたうえ車で連れ回し、志摩市磯部町の神路ダム湖に突き落としたという。
★ダルフールにＰＫＯ部隊派遣へ-国連安保理が決議採択
国連安全保障理事会は７月３１日、アラブ系民兵と反政府組織の紛争が続くスーダン西部ダルフール地方に、過去最大級となる２万６０００人規模の平和維持（ＰＫＯ）部隊を派遣する決議案を、全会一致で採択した。
ＰＫＯの１年目の費用は２０億ドル以上。装備と資金の不足で成果を挙げられなかったアフリカ連合（ＡＵ）部隊７０００人を組み込む。要員の内訳は１万９５５５人の兵員と、６４３２人の警察部隊で、今後３０日以内に各国が派遣規模を決める。
国連憲章７章に基き、ＰＫＯ部隊には、要員保護や人道支援活動家らの安全確保のために必要な行動を取る権利が認められている。
違法武器については没収や処理は認められておらず、監視のみにとどまる。
国連安全保障理事会は７月３１日、アラブ系民兵と反政府組織の紛争が続くスーダン西部ダルフール地方に、過去最大級となる２万６０００人規模の平和維持（ＰＫＯ）部隊を派遣する決議案を、全会一致で採択した。
ＰＫＯの１年目の費用は２０億ドル以上。装備と資金の不足で成果を挙げられなかったアフリカ連合（ＡＵ）部隊７０００人を組み込む。要員の内訳は１万９５５５人の兵員と、６４３２人の警察部隊で、今後３０日以内に各国が派遣規模を決める。
国連憲章７章に基き、ＰＫＯ部隊には、要員保護や人道支援活動家らの安全確保のために必要な行動を取る権利が認められている。
違法武器については没収や処理は認められておらず、監視のみにとどまる。
★韓国苦境 柔軟対応 理解訴え
アフガニスタンの旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府は三十一日、国際社会に対し、タリバン兵の釈放を含めた柔軟な対応への理解を訴える異例の政府声明を発表した。
声明で韓国政府は、タリバン側が「仲間の釈放と人質の解放の対等交換を求めている」と初めて交渉内容を公表。一方、「アフガン政府の決定に影響を与えられる手段には限界がある。わが政府が解決できる問題ではない」と韓国政府が置かれた苦境を説明した。
そのうえで「人質問題の解決過程で国際社会が堅持する原則的立場は理解するが、多くの民間人の生命を助けるため、この原則を柔軟に適用することには人道的価値がある」とし、間接的な表現ながらもタリバン兵釈放という“例外的な措置”への理解を呼び掛けた。
青瓦台（大統領府）報道官は「軍事作戦に反対する立場は変わらない。アフガン政府の役割が最も重要だ」とあくまで対話を通じた解決を主張。
一方、人質の家族も同日、記者会見し「国際社会への要請文」を発表。特に「米国が政治的関係を超えて人道的次元で協力するよう訴える」とし、武力を使用しない平和的解決を強く求めた。
アフガニスタンの旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、韓国政府は三十一日、国際社会に対し、タリバン兵の釈放を含めた柔軟な対応への理解を訴える異例の政府声明を発表した。
声明で韓国政府は、タリバン側が「仲間の釈放と人質の解放の対等交換を求めている」と初めて交渉内容を公表。一方、「アフガン政府の決定に影響を与えられる手段には限界がある。わが政府が解決できる問題ではない」と韓国政府が置かれた苦境を説明した。
そのうえで「人質問題の解決過程で国際社会が堅持する原則的立場は理解するが、多くの民間人の生命を助けるため、この原則を柔軟に適用することには人道的価値がある」とし、間接的な表現ながらもタリバン兵釈放という“例外的な措置”への理解を呼び掛けた。
青瓦台（大統領府）報道官は「軍事作戦に反対する立場は変わらない。アフガン政府の役割が最も重要だ」とあくまで対話を通じた解決を主張。
一方、人質の家族も同日、記者会見し「国際社会への要請文」を発表。特に「米国が政治的関係を超えて人道的次元で協力するよう訴える」とし、武力を使用しない平和的解決を強く求めた。
★鳥インフルのウイルスにも知財権？インドネシアの主張に困惑
新型インフルエンザのワクチン開発をめぐり、インドネシアなど途上国側が提供したウイルスに「知的財産権」を認めてほしいと主張、ワクチンを研究・開発している先進国側に困惑が広がっている。
７月３１日からシンガポールで始まった“医薬品の南北問題”を討議する世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議の行方次第では、インドネシアがＷＨＯへのウイルスの検体提供を再び拒む事態が懸念されている。
鳥インフルエンザの人への感染が最多のインドネシアは今年２月、「検体を提供しながら開発されたワクチンを高く購入させられるのは不公平」と、提供を中止。５月のＷＨＯ総会でワクチンを公平に供給する体制を構築することを確認したことから、提供を一時再開したが、その後、ストップしている。
生物資源の豊富なブラジルなど途上国は、欧米の製薬会社がその資源を利用して開発した医薬品で得た利益を還元しないことに以前から不満を持っており、インドネシアもそうした不満を背景に、“資源”の一つとしてウイルスの知的財産権を主張しているようだ。
今回の会議の前に、インドなど他の途上国にも共闘を呼びかけたという。
ワクチンの製造には元になるウイルスが必要だが、米国など先進国は「ウイルス自体ではなく、加工された情報に価値がある」として知的財産権などは認めない立場だ。仮に認めた場合、企業はロイヤルティーを支払わねばならなくなる可能性がある。
ＷＨＯ関係者は「公平にワクチンが行き渡るようにする重要性は認識しているが、ウイルス自体に知的財産権を認めるかどうかの対立は深く、会議は紛糾しそうだ」と話している。
新型インフルエンザのワクチン開発をめぐり、インドネシアなど途上国側が提供したウイルスに「知的財産権」を認めてほしいと主張、ワクチンを研究・開発している先進国側に困惑が広がっている。
７月３１日からシンガポールで始まった“医薬品の南北問題”を討議する世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議の行方次第では、インドネシアがＷＨＯへのウイルスの検体提供を再び拒む事態が懸念されている。
鳥インフルエンザの人への感染が最多のインドネシアは今年２月、「検体を提供しながら開発されたワクチンを高く購入させられるのは不公平」と、提供を中止。５月のＷＨＯ総会でワクチンを公平に供給する体制を構築することを確認したことから、提供を一時再開したが、その後、ストップしている。
生物資源の豊富なブラジルなど途上国は、欧米の製薬会社がその資源を利用して開発した医薬品で得た利益を還元しないことに以前から不満を持っており、インドネシアもそうした不満を背景に、“資源”の一つとしてウイルスの知的財産権を主張しているようだ。
今回の会議の前に、インドなど他の途上国にも共闘を呼びかけたという。
ワクチンの製造には元になるウイルスが必要だが、米国など先進国は「ウイルス自体ではなく、加工された情報に価値がある」として知的財産権などは認めない立場だ。仮に認めた場合、企業はロイヤルティーを支払わねばならなくなる可能性がある。
ＷＨＯ関係者は「公平にワクチンが行き渡るようにする重要性は認識しているが、ウイルス自体に知的財産権を認めるかどうかの対立は深く、会議は紛糾しそうだ」と話している。
★英国史上最長・３８年間の軍事作戦停止…北アイルランド
英領・北アイルランドで、カトリック、プロテスタント両派の抗争に介入してきた英軍が１日未明、軍事作戦を停止した。
和平交渉により、両派の衝突が激減したことを受けた決定だ。約３６００人が死亡した抗争で、英軍史上最長の３８年間におよんだ作戦は幕を閉じ、和平の一層の進展が期待されている。
英軍は１９６９年８月、両派の衝突回避を理由に駐留を開始。以後、警察当局のパトロールを護衛したり、ヘリで警官を輸送する任務を担った。北アイルランドのアイルランド併合を主張するカトリック系過激派のアイルランド共和軍（ＩＲＡ）が英軍を敵視したため、抗争が激化。駐留英軍の規模は７２年に約２万７０００人に膨らんだが、９８年の和平合意後、両派の和解に伴い、兵員も減少していた。
英メディアは３１日、今回の作戦終結を「歴史的に重要な日」（ＢＢＣ放送）などと伝えたが、現地では特別な式典は行われなかった。兵員約５０００人は１日以降も守備隊として駐留するが、訓練などを主な任務とし、治安は警察が担当することになる。
英領・北アイルランドで、カトリック、プロテスタント両派の抗争に介入してきた英軍が１日未明、軍事作戦を停止した。
和平交渉により、両派の衝突が激減したことを受けた決定だ。約３６００人が死亡した抗争で、英軍史上最長の３８年間におよんだ作戦は幕を閉じ、和平の一層の進展が期待されている。
英軍は１９６９年８月、両派の衝突回避を理由に駐留を開始。以後、警察当局のパトロールを護衛したり、ヘリで警官を輸送する任務を担った。北アイルランドのアイルランド併合を主張するカトリック系過激派のアイルランド共和軍（ＩＲＡ）が英軍を敵視したため、抗争が激化。駐留英軍の規模は７２年に約２万７０００人に膨らんだが、９８年の和平合意後、両派の和解に伴い、兵員も減少していた。
英メディアは３１日、今回の作戦終結を「歴史的に重要な日」（ＢＢＣ放送）などと伝えたが、現地では特別な式典は行われなかった。兵員約５０００人は１日以降も守備隊として駐留するが、訓練などを主な任務とし、治安は警察が担当することになる。
★赤城農水相辞任、与党反応「遅すぎる」「対応チグハグ」の声
赤城徳彦農水相が１日、辞任したことについて、与党内からは「辞任は当然」との声があがった。安倍晋三首相は、赤城氏を事実上更迭したことで、相次いだ閣僚不祥事にケリをつけ反転攻勢のきっかけをつかみたいところだが、７月２９日の参院選大敗から３日後の辞表提出に「辞任のタイミングが遅すぎる」との不満も出ている。
「辞任は当然だ。参院選を戦ったみなさんにすれば、もう少し早く辞任すべきだったとの声もあるのではないか」
茂木敏充筆頭副幹事長は１日午前、党本部で記者団にこう述べた。
岡山選挙区で落選した片山虎之助前参院幹事長も「辞めるならもっと早いほうがよかったと思う。ベストなタイミングかどうか疑問が残る」と、赤城氏の対応に不満を示した。
舛添要一政審会長は「マイナスでしかありえない。首相は内閣改造すると決めているのに、何で首相の意向と違うことをやるのか。やるならもっと早くやってほしかった」と怒りを爆発させた。
公明党の北側一雄幹事長は「やむをえない。もっときちんとした説明のしようがあったのではないか。残念だ」と述べた。
別の参院幹部は「赤城氏については政治とカネの問題に加え、絆創膏騒動と問題が連続した。参院選の最中も問題児でありながら、選挙が終わって辞任するとは対応がチグハグだ」と批判した。
一方、中川秀直幹事長は党役員会後の記者会見で「自らの政治資金に関することで今日までの経緯が国民に納得いただけなかった。これが参院選敗因の一つだと思われた」と述べ、赤城氏による説明責任の不足を指摘した。その上で「新しい内閣では２度とこのようなことが起きないように改造にあたっては政治とカネの透明性を基礎的条件にすべきではないか」と述べた。
赤城徳彦農水相が１日、辞任したことについて、与党内からは「辞任は当然」との声があがった。安倍晋三首相は、赤城氏を事実上更迭したことで、相次いだ閣僚不祥事にケリをつけ反転攻勢のきっかけをつかみたいところだが、７月２９日の参院選大敗から３日後の辞表提出に「辞任のタイミングが遅すぎる」との不満も出ている。
「辞任は当然だ。参院選を戦ったみなさんにすれば、もう少し早く辞任すべきだったとの声もあるのではないか」
茂木敏充筆頭副幹事長は１日午前、党本部で記者団にこう述べた。
岡山選挙区で落選した片山虎之助前参院幹事長も「辞めるならもっと早いほうがよかったと思う。ベストなタイミングかどうか疑問が残る」と、赤城氏の対応に不満を示した。
舛添要一政審会長は「マイナスでしかありえない。首相は内閣改造すると決めているのに、何で首相の意向と違うことをやるのか。やるならもっと早くやってほしかった」と怒りを爆発させた。
公明党の北側一雄幹事長は「やむをえない。もっときちんとした説明のしようがあったのではないか。残念だ」と述べた。
別の参院幹部は「赤城氏については政治とカネの問題に加え、絆創膏騒動と問題が連続した。参院選の最中も問題児でありながら、選挙が終わって辞任するとは対応がチグハグだ」と批判した。
一方、中川秀直幹事長は党役員会後の記者会見で「自らの政治資金に関することで今日までの経緯が国民に納得いただけなかった。これが参院選敗因の一つだと思われた」と述べ、赤城氏による説明責任の不足を指摘した。その上で「新しい内閣では２度とこのようなことが起きないように改造にあたっては政治とカネの透明性を基礎的条件にすべきではないか」と述べた。
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