今日のニュースコミュの2005年9月14日（水）-東京-晴

★中曽根元文相も郵政賛成に転換

　郵政民営化法案に反対票を投じた自民党旧亀井派の中曽根弘文元文相（右）は都内の派閥事務所で記者会見し、特別国会に再提出される法案には賛成すると表明した。


★６カ国協議・手を取る各国首席代表

　６カ国協議の首席代表会合を前に手を取る左から、アレクセーエフ・ロシア外務次官、佐々江外務省アジア大洋州局長、武中国外務次官、ヒル米国務次官補、金北朝鮮外務次官、宋韓国外交通商次官補


★マット・デイモンさんが婚約

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★当選者の７２％が９条改正に賛成　民主ばらつき、自公に溝

　衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が４６．７％で最も多く、「９条も含めた部分的な改正に賛成」の２５．４％が続いた。戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条改正派は合計７２．１％で圧倒的多数派となった。党派別にみると自民党は回答した２０６人中、１３３人が全面改正に賛成、５４人が９条を含む部分改正に賛成し、「９条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反対」は合計わずか７人。民主党は３０人が全面改正賛成で、９条を含む部分改正賛成は２３人。９条以外の部分改正に賛成が１８人、改正反対が６人、「どちらとも言えない」も１７人おり、ばらついた。公明党は全面改正派は１人もおらず、自民党との立場の違いが明確になった。

　首相の靖国神社参拝について賛成は３２．３％で大半が自民党。「現時点での参拝に反対」「反対」は合わせて４７．２％で、慎重な対応を求める声が多かった。集団的自衛権行使に関しては「認めるべき」が１６．６％。「地域や目的を限定した上で認めるべき」が４７．２％、「認めるべきでない」は１８．５％だった。







★「赤字、隠すならこう」　会計士らが指南　カネボウ粉飾

　カネボウの粉飾決算事件で、中央青山監査法人の公認会計士らが、赤字隠しの方法を指南していたことが東京地検特捜部の調べで分かった。グループ会社を一つの企業とみて決算をする「連結決算」で、赤字の子会社を不正に対象から外してグループの見かけの決算をよくした際、「こうしないと隠せない」と具体的に教えたとされる。特捜部は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した４人の公認会計士が粉飾に積極的に関与したことを示す事実とみている。

　逮捕されたのはいずれも同監査法人の幹部にあたる代表社員の佐藤邦昭（６３）、徳見清一郎（５８）、神田和俊（５５）と、社員の宮村和哉（４８）の４容疑者。約１５〜３０年間、カネボウの会計監査に携わっていた。調べに対し、「カネボウにだまされた。粉飾は知らなかった」などと容疑を否認しているという。企業会計の方法は００年３月期（９９年度分）から改められ、グループ会社については親会社１社だけで行う「単独決算」ではなく、企業の実態をより正確に示すとされる連結決算が中心となった。

　関係者によると、カネボウではこの会計基準の改革で赤字の子会社が決算に加わることを避け、グループ全体で債務超過になっていることを隠すため、こうした子会社を決算から外す偽装工作をすることを決めた。カネボウが子会社の株をどれだけ持っているかが決算を連結しなければならないかどうかを決める基準の一つになるため、取引先に融資して赤字子会社の株を購入してもらい、カネボウ本体との資本関係を薄めるなどの手だてが取られた。特捜部の調べでは、会計監査を担当していた佐藤容疑者らは制度が変わる００年３月期の決算にあたって、こうした赤字子会社の存在をカネボウから告げられた。佐藤容疑者らはその際、赤字子会社を不正に決算からはずすことを承認した。

　さらに、カネボウの持ち株比率をどれだけ減らせばよいかの具体的な数字を挙げるなどして、専門家の立場から「隠すならこうしないと隠せない」などと説明。役員を派遣して人的支配をしている場合などは持ち株が少なくても決算から外してはいけないことになっているが、佐藤容疑者らはルールをかいくぐってグループの赤字を隠すための効果的な方法を助言していたという。こうした工作でカネボウは粉飾を続け、逮捕容疑となった０２年と０３年の３月期にはそれぞれ８００億円を超える粉飾をしていたとされる。関係者によると、カネボウが不正に決算から外した赤字子会社は繊維や食品、ファッション部門を中心に１５社に上る。カネボウは関係を隠したこうした子会社との間で架空取引を繰り返して虚偽の売り上げを計上したり、不良在庫を押しつけたりしていたという。これまでの調べで、カネボウでは７０年ごろから粉飾が常態化していたことが判明。中央青山監査法人はカネボウ担当になった７５年以降、同社の有価証券報告書について「適正」との意見を出し続けていた。







★捜査開始の可能性、ハリケーン禍の老人施設の大量死亡

　大型ハリケーン「カトリーナ」の最大の被災地ニューオーリンズ市南東部のセントリタ老人養護施設で冠水が収まった後、入居者３４人の遺体が見付かった問題で、ルイジアナ州の検察当局は１３日、施設の責任者の避難誘導で手落ちがなかったのかの捜査に踏み切る可能性がある、と述べた。近く結論を出す見通し。ルイジアナ州では、「カトリーナ」来襲前に、当局が住民に避難勧告を一応だしており、施設責任者の対応の是非が捜査の焦点となる。州の衛生・病院行政部門の当局者は、ハリケーンの被害を受けた後の施設の対応について、「怠慢行為の最悪の例」と非難している。

　同州は、老人養護施設に対し、緊急事態における避難誘導の指針、実施要項の作成などを義務付けている。セントリタの施設がこの要項を備えていたのかも注目点となる。州当局によると、同施設の責任者の所在は分かっていないという。







★内閣支持、１１ポイント増の５９％
└衆院選で最重視は郵政

　共同通信社が１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉内閣の支持率は５９・１％で、衆院解散直後に行った前回８月調査の４７・３％より１１・８ポイントの大幅上昇となった。不支持率は６・２ポイント減の３３・２％だった。今回の衆院選の投票で、最も重視したテーマは「郵政民営化」が３１・９％でトップ。郵政民営化の是非を争点に絞った小泉純一郎首相の戦略が奏功したことを裏付けた。一方、民主党が重点を置いた「年金・子育て問題」は２６・２％で２位だった。

　自民党大勝、民主党惨敗という衆院選の結果には「よかった」が３９・４％、「よくなかった」は２４・９％で、肯定的な受け止めが多数を占めた。小泉内閣を支持する理由では「首相に指導力がある」が２０・０％で前回の１０・３％からほぼ倍増した一方で、「ほかに適当な人がいない」が１０・０ポイント減の２２・６％で積極的な支持が増加した。









★野田聖子氏、首相指名は小泉首相に

　郵政民営化法案に反対し、総選挙で岐阜１区から無所属で当選した野田聖子氏が１３日、岐阜県庁で当選証書を受け取った後、記者団に対し、２１日召集予定の特別国会での首相指名について「私は自民党員ですから。他党に入れると反党行為になる」などと述べ、小泉首相に投票する考えを明らかにした。野田氏は、選挙戦で自民党本部が公認した佐藤ゆかり氏＝比例東海ブロックで復活当選＝と議席を争った。小泉首相に投票することへの抵抗感について問われると「ありません」と答えた。








★同じ部屋にまたサソリ-大阪・豊中、捕獲して通報

　大阪府豊中市中桜塚のマンション２階の一室で１３日午後８時半ごろ、住人の男性（４９）がベランダにサソリがいるのを発見、豊中署に通報した。男性は近くに住むマンションのオーナーとともにサソリを捕獲、同署に引き渡した。けが人はなかった。

　今月８日にも同じ部屋の床でサソリが見つかっており、同署はペットとして一緒に飼われていたものが逃げ出したか捨てられた可能性が高いとみて調べている。調べでは、サソリは黒っぽく、体長約１０センチ。８日に見つかったサソリより小さいが特徴が似ていることから、同じく毒性が極めて弱い「ダイオウサソリ」とみられる。同署によると、２度もサソリに遭遇した男性らは対応も慣れたもので、署員が駆け付けると、サソリはバケツに収容済みだったという。








★「普天間」移設先、キャンプ・シュワブで調整

　在日米軍再編の最大の焦点である沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について、日米両政府は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の陸上部分に代替ヘリポートを建設する方向で最終調整に入った。

　名護市辺野古沖の海上代替施設の建設には１２年以上要するのに対し、キャンプ・シュワブの陸上施設なら工期を数年程度に短縮でき、普天間飛行場の早期返還につながる。これに伴い、海上施設案は白紙に戻す。近く沖縄県や名護市に打診し、了承を得たうえ、１０月中に予定している米軍再編の中間報告に盛り込むことを目指している。政府筋によると、代替ヘリポートは全長１５００メートル規模（滑走路約１３００メートル）で、現在の海上施設案の約２５００メートル（同約２０００メートル）より縮小する。これに伴い、地元が求める軍民共用化は見送る方向だ。

　海上施設案が海を埋め立てる方式なのに対し、今回の案は、米軍の兵舎地区などを活用するため、工期を大幅に短縮できる。海岸付近の一部を埋め立てる可能性もあるが、海洋環境への影響も軽減する。また、付近に人口密集地はなく、周辺住民への騒音などの影響も比較的少ないという。政府は７、８両日にワシントンで行われた日米防衛当局の審議官級協議で、キャンプ・シュワブ案を打診し、米側も基本的に了承したという。

　普天間飛行場の返還は、日米両政府が１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、海上代替施設を建設し、５〜７年以内に実現することで合意した。しかし、海上の埋め立ては環境破壊につながるとして、地元住民らが反発して海上阻止行動を展開し、環境影響調査の作業などが大幅に遅れている。現在は、施設の着工時期のめどさえ立っていない。このため、日米両政府は米軍再編協議で、普天間飛行場の早期移設に向けて、移設計画の見直しを検討してきた。米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合も検討したが、嘉手納基地は現在も騒音問題が深刻で、新たなヘリコプター部隊などを移転することは困難と判断した。キャンプ・シュワブへの移設案は、ＳＡＣＯ当時も検討されたが、騒音や事故の危険性など、周辺住民への影響がより小さい海上施設案が採用された。政府は今後、埋め立てが出来るだけ少なくなるよう滑走路の位置などを検討することにしている。









★南北会談が開幕、半島の平和・離散家族再会など討議

　韓国と北朝鮮の第１６回南北閣僚級会談は１３日、平壌での夕食会で４日間の日程を事実上スタートさせた。韓国は今会談で、「朝鮮半島の平和問題」を主要議題として話し合うよう提案しており、北朝鮮側の反応が注目される。このほか南北将官級会談の再開日程や、離散家族再会の定期的実施などについても討議する見込みで、最終日の１６日の合意文発表を目指す。閣僚級会談開催は今年６月以来、約３か月ぶり。同行記者団によると、朴奉珠（パク・ポンジュ）北朝鮮首相は夕食会で、「南北の民族と和解の歴史的転換期を迎えている」とあいさつ。韓国側首席代表の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相はこれに対し、「わが民族同士の精神」と北朝鮮側の政治用語をあえて使って南北協力の重要性を強調した上で、「恒久的な平和の制度化、民族の平和共存、共同発展を推進していく時だと確信する」と訴えた。

　北朝鮮は第４回６か国協議で、朝鮮戦争の休戦協定に代わり、米国との間の平和協定の締結を要求した。韓国政府はこれまで、平和協定については「北朝鮮の核問題が解決した後に話し合う問題」との立場だったが、朝鮮半島和平問題を当事者として積極推進したい思惑から、今会談で論議する方針に切り替えたと見られる。閣僚級会談は１４日午前の全体会議で実質討議に入る。







★阪神優勝パレード御堂筋で-大阪府の太田知事

　大阪府の太田房江（おおた・ふさえ）知事は１３日の記者会見で、阪神タイガース優勝時のパレードを１１月に大阪・御堂筋で実施すると明らかにした。２年前の優勝時にも御堂筋で行われている。府は１２日、大阪市や関西経済連合会などとともに、優勝パレードの実行委員会を立ち上げることをタイガース側に打診。タイガースの担当者からは「光栄なこと。ぜひお願いしたい」との返答があったという。太田知事は「優勝を確信している」と話した。








★マット・デイモンさんが婚約、２年の交際経て

　米誌ＵＳウィークリーは１２日、「グッド・ウィル・ハンティング／旅立ち」でアカデミー賞脚本賞を受賞した米俳優マット・デイモンさんが、恋人のルチアーナ・バロッソさんと婚約した、と伝えた。デイモンさんの広報担当が同誌に、デイモンさんはバロッソさんとの２年の交際を経て、「（今月５日の）労働祭の祝日直前」にプロポーズしたとしている。結婚式の日取りは決まっていない。バロッソさんには元パートナーとの間に、娘が１人いる。デイモンさんの代表作はほかに、「リプリー」「ボーン・アイデンティティー」「オーシャンズ１１」など。






★暴力団の収益はく奪、法制審が改正法案の要綱骨子決定

　法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は１３日、暴力団によるヤミ金融事件などで、国が被害者の代わりに暴力団から犯罪収益をはく奪し、被害の回復に充てることができるよう、組織的犯罪処罰法などを改正する法案の要綱骨子を決定した。

　来月の法制審総会で南野法相に答申する。法務省は関連法案の早期提出を目指す方針だ。現行法では、国による没収や追徴金は国庫に帰属し、被害者には渡らない。被害金を取り戻すには、被害者本人が暴力団らを相手に民事訴訟を起こすしかなかった。しかし、被害者が報復を恐れて提訴できない例もあり、国による被害回復制度が求められていた。要綱骨子では、財産犯罪が組織的に行われ、損害賠償の請求が困難な場合や、被害財産が隠匿されている場合は、刑事裁判の判決に基づいて国が犯罪収益を没収・追徴する。検察庁は、被害者に被害回復給付金の支給を公告などで知らせ、被害者の申請に基づいて支給額を決定する。









★連続女性監禁事件、被害者が小林泰剛被告を提訴

　東京都内のマンションや青森県五所川原市内のホテルなどで４人の女性が監禁された事件で、都内の２０歳代の被害女性が、小林泰剛（やすよし）被告（２４）（監禁傷害罪などで起訴）を相手取り、慰謝料や治療費計１６２５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１３日、分かった。

　小林被告は「お互い了解の上でやったことだ」などとする答弁書を提出しており、同日開かれた第１回口頭弁論で、その一部が読み上げられた。訴えによると、女性は昨年、都内のマンションで数か月間にわたり、犬用の首輪をつけて鎖でつなぐなどして監禁された。小林被告は女性に対し、殴るけるの暴行を加え、「逃げるな」などと脅していた。女性は、当時のことを思い出すと精神的に不安定になる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）も負っており、今後、ＰＴＳＤの被害についても賠償請求する意向。女性の代理人弁護士は「女性は今も当時の恐怖から抜け出ていない。被害回復のために提訴した」と話している。








★ポルシェもハイブリッド車、ＶＷと共同開発へ

　独自動車大手のポルシェは１３日、同業のフォルクスワーゲンと、電気モーターとガソリンエンジンを併用した「ハイブリッド車」の技術を共同開発すると発表した。ハイブリッドの技術開発では、すでに独ダイムラー・クライスラー、米ゼネラル・モーターズ、独ＢＭＷの３社が提携を発表しており、欧州各メーカーが先行する日本メーカーを追撃する。ポルシェは２０１０年までに、共同開発した技術を採用したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を市場に投入する予定だ。