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今日のニュースコミュの2005年9月13日(火)-東京-晴

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★ブラウン局長が引責辞任

★まるで雪のよう、カゲロウが大量発生

★琵琶湖にピラニア、初捕獲
└水産試験場が発表

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★朝日、落選候補に「当選」…テレビも誤報相次ぐ

 朝日新聞が、一部地域の12日朝刊で、衆院選比例東京ブロックで落選した共産党の女性候補を誤って「当選」と報じた。党派別当選者数も、共産党が実際より1人多い「10」、社民党が1人少ない「6」として掲載された。都選管が一時、誤った開票速報を流したためだが、同社は12日午前、誤報について共産党本部に謝罪し、該当地域の12日夕刊と13日朝刊に「おわび」を掲載した。

 都選管によると、12日午前1時7分ごろ、「1万票」だった共産党票を「4万7000票」、「5000票」だった社民党票を「2万2000票」と間違った北区の開票速報を報道各社に送ったという。北区が政党を届け出順に並べていなかったのが原因で、都選管では、約20分後に電子メールやファクスで訂正した。朝日新聞社広報部によると、都選管から送られた訂正に対応するのが遅れたため、誤ったデータを反映した紙面が、全国に約140万部配られた。実際に当選したのは社民党の保坂展人さんで、最終版では正しい結果が反映された。一方、テレビ朝日も、この共産党候補を「当選」と報じ、後に訂正。また、パソコンの作業ミスが原因で、比例南関東ブロックの民主党候補を「当選」と報じ、訂正した。TBSと日本テレビは、共産党の比例東京ブロック1位の候補を「当選」と報じ、後に訂正した。得票数が、復活当選の基準に達していなかったことを確認しなかった。






★ブラウン局長が引責辞任

 米南部を直撃した超大型ハリケーン「カトリーナ」への初動対応が遅れ、非難が集中していた連邦緊急事態管理局(FEMA)のブラウン局長は12日、「FEMAのこれ以上の混乱を回避する」との声明を発表、辞任を表明した。初動遅れに絡み、政府高官が引責辞任に追い込まれたのは初めて。事実上の解任とみられる。CBSテレビによると、確認されたハリケーンの死者は同日、計509人に達した。犠牲者数が今後も増える見通しの中での連邦政府の危機管理機関トップの辞任という事態に、ブッシュ大統領が一段と窮地に立たされるのは必至だ。






★麻生・谷垣・福田・安倍氏、意中は誰
└後継者選定始まる

 総裁任期の延長を改めて否定し、「ポスト小泉」の台頭に期待感を示した小泉首相。与党内では続投待望論が強まっているが、これを“封印”した形でもある。内閣改造と党役員人事で、後継候補と目される人物の重要ポストへの起用を表明した首相に、“意中の人”はいるのか。国民が首相候補と認める自らの後継者を育てられるかどうかも問われている。
 

◆延長論否定

 「政権政党として(来年九月までの)総裁の規定というのは重いものと受け止めている。その後に総裁、総理を務めるつもりはない」歴史的な勝利を収めた衆院選から一夜明けた十二日。改めて続投する考えがないことを強調した小泉首相だが、圧倒的多数の議席を得ながら一年で退陣することには「国民の期待に背くことになる」との声がある。これも「国民は(自らがあと一年で退陣することを)承知したうえでの判断だと思う」とかわした。「引退の美学、散り際を常に考えている」(与党幹部)とされる小泉首相にしてみれば、余力を残したまま任期満了で退陣することで、「余った力を後継者の指名に行使する考えがあるのではないか」(御厨貴・東大教授)との見方もある。「赤穂浪士は最後に死んだから日本人の心に残った」と、自らの引き際をにおわすこともある小泉首相。最高権力の座に固執せず、党則に従って潔く身を引くことで自らの晩節を美しく飾りたいとの思いもありそうだ。与党内で続投待望論が強まっているのはひとつには、「(与党が)大勝したのは国民の期待があるからだ」(神崎武法・公明党代表)というように、引き続き国政をリードする責任があるとの認識ゆえだ。また、一連の構造改革を進めるためには政局の安定が不可欠。任期延長を認めることで、ポスト小泉をめぐる政局の流動化を改革推進のブレーキにしてはならない、との判断もあるようだ。


◆後継レース

 では、小泉首相に意中の後継者はいるのか。後継候補の条件として首相は、「見識と経験、使命感をもった人」「小泉内閣の進めてきた改革をさらに前進させるという情熱をもった人」と定義してみせた。国内外を取り巻く日本の政治情勢次第では、現時点で首相の続投の可能性はゼロとは言い切れないが、後継レースでは麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相、福田康夫元官房長官、安倍晋三幹事長代理らが軸になりそうだ。首相は最近、テレビ番組でそれぞれの人物評を語っている。

「(安倍氏は)国民の声をとらえて、応援に来てくれと多くの人が引きも切らない」
「(麻生氏は)郵政、地方分権、さまざまな経験を積んで支えてくれた。十分、指導者としてやっていける人だ」
「(福田氏は)私の官房長官として支えてくれて、バランス感覚も豊か」
「(谷垣氏は)まじめで穏やか。しっかりと全体的に務めている」

 これからは“意中の人”は判別できない。首相は「後継者と目される壮年の人には改革推進の意欲が足らない。これが『小泉の後をやれ』との声が出てこない大きな原因」と、いわゆる“中二階”を厳しく批判したこともある。後継レースは、候補が首相並みの「迫力」を身に付けることができるかどうかも試金石となりそうだ。






★ロサンゼルスで大停電-原因は市の工事ミス

 米ロサンゼルス周辺で12日午後1時(日本時間13日午前5時)ごろ、広範囲にわたって停電があり、エレベーター内に人が閉じこめられるなど約1時間にわたって混乱した。「アルカイダの次の標的はロサンゼルス」と予告するビデオが前日に米テレビ局で放映されたばかりで、人々の間には「テロか」と緊張が走ったが、原因は市電力局の工事ミスだった。

 ロサンゼルス中心部では、信号機が働かずに交通が一部で混乱。消防車やパトカーがサイレンを鳴らしながら走り回った。混乱を恐れた量販店などが店を閉めたため、大勢の人々が路上に飛び出し、「テロでもあったのか」などと不安げに見守っていた。近郊のバーバンクやグレンデールなどでも停電し、約200万人が影響を受けたと見られている。市電力局によると、工事中の職員が間違ったワイヤをつないだため、過大な電力が一方に流れて停電が起きたという。ほとんどの地域は数時間内に復旧した模様だ。米ABCテレビは11日、米国出身とみられるアルカイダのメンバーがロサンゼルスと豪メルボルンへの攻撃を予告したビデオを入手した、としてニュースで報じていた







★警官に組み伏せられた被疑者死亡

 那覇署は13日、公務執行妨害と傷害の容疑で同市内の無職男性(52)を逮捕する際、警察官に組み伏せられた男性が死亡した、と発表した。同署は同日、男性を司法解剖して詳しい死因などを調べるとともに、警察官の行為と死亡との因果関係についても検証する。

 同署によると、12日午後8時15分ごろ、那覇市牧志3丁目の民家の女性(78)が近くの牧志交番を訪れ、「酒に酔った息子が自宅で暴れている」と通報。同交番に勤務する那覇署地域課の巡査部長(45)と巡査(30)がパトカーで女性の自宅へ着いたところ、寝室で寝ていた女性の長男で無職の男性が起きあがり、巡査部長の顔を殴りつけて唇に軽傷を負わせた。巡査部長は男性ともみ合った後、男性の首に腕を回して畳に組み伏せ、巡査が後ろ手に手錠をかけた。男性がなお暴れたため、巡査部長らは男性を押さえつけたまま、無線で応援を要請。午後8時45分ごろ、署員4人が到着し、男性を引き起こそうとした際、ぐったりして呼吸と脈が止まっているのに気づいたという。署員らが人工呼吸を試み、男性を救急車で病院に運んだが、約1時間後に死亡が確認された。男性には心臓に持病があったという。那覇署の渡真利健良副署長は「被疑者が死亡したことは誠に残念だが、現在のところ、適正な公務執行だったと思われる」としている。







★解体の阪急旧梅田駅コンコース、壁画など13日で見納め

 大阪・キタの阪急百貨店梅田本店の建て替えに伴い、解体される阪急電鉄・旧梅田駅コンコースに14日から、工事用フェンス(高さ2〜3メートル)が設置される。コンコース南詰めのアーチ状天井(南北14メートル、東西31メートル)の下にあたり、モザイク壁画(昭和初期)などが見渡せなくなる。「見納め」に来た人たちが「優雅な姿を残しておきたい」と、カメラを構えていた。

 フェンスは、天井直下の歩行者通路(幅6メートル)の両端に並べられる。豊中市の主婦(64)は「子どものころ、母に手を引かれながら『きれいなあ』と思って見上げていました」と名残惜しそうだった。天井は年度内にも撤去される。阪急電鉄は、壁画とシャンデリアの保存を検討しているという。






★まるで雪のよう、カゲロウが大量発生…愛知・一宮

 雪が降るように大量発生したカゲロウ(愛知県一宮市の木曽川橋で) 愛知県一宮市北方町の木曽川にかかる木曽川橋で12日夜、カゲロウが多量発生した。橋の上は、雪が積もったように真っ白になり、車が通り過ぎると、カゲロウの体が宙に舞った。カゲロウは夏から秋にかけて羽化して、大量発生することがしばしばある。

 通りかかったドライバーは「ワイパーをひっきりなしに使わないと、前が見えないくらいだったが、ライトに照らし出されるカゲロウは幻想的だった」と話していた。






★脳死の母から生まれた赤ちゃん、死亡

 AP通信によると、がんのため脳死状態にあった26歳女性が出産した女の子の赤ちゃんが12日、ワシントンの小児科病院で死亡した。遺族が同日、発表した。発表によると、8月2日に妊娠7カ月、体重822グラムの状態で帝王切開で生まれたスーザン・アン・キャサリン・トーレスちゃんは、ワシントンの国立小児科病院で、腸の疾患や感染症の治療を受けていたが、週末にかけて容体が悪化。12日未明に心不全で亡くなったという。

 スーザンちゃんのおじ、ジャスティン・トーレスさんは電子メールで死亡を発表。「彼女の誕生のためにこの夏、大変な努力が払われただけに、トーレス家と(母親の実家)ローリン家は喪失に打ちのめされている。これまでの17週間、私たちのために祈って下さった皆さんに感謝します。スーザンが(退院して)初めて家にやってくる様子を世界中と皆さんと一緒に祝いたかった」とコメントした。スーザンちゃんの容体がなぜ悪化したのか、病院は説明していない。誕生後の病院発表では、母のがんが胎盤を通じて赤ちゃんにも転移した兆候はなく、赤ちゃんは元気だとされていた。家族は8月末、スーザンちゃんの体重が900グラムを超えたと発表していた。

 スーザンちゃんの母は、米国立衛生研究所(NIH)の研究者だったスーザン・ローリン・トーレスさん(26)。悪性黒色腫が脳に転移して広がったことから5月7日に脳卒中で意識不明となり、脳死状態と判定された。妊娠中だったため、夫ジェーソンさんら家族は出産までの延命を希望。8月2日にバージニア州アーリントンの病院で、スーザンちゃんを帝王切開で出産後、家族が生命維持装置の停止を認めたため、3日に心臓死の状態となって死亡した。







★ニシキヘビ:ペットが逃げ出す-東京・高田馬場の公園

 東京都新宿区高田馬場3の区立藤兵衛(とうべえ)公園で11日午後、アルバイト男性(41)が飼っていたニシキヘビが逃げ出していたことが分かった。警視庁戸塚署は13日朝から、区役所や保健所と公園付近を探すことにしている。

 同署によると、逃げたのは「ボールパイソン」と呼ばれるアフリカ産のニシキヘビの一種。生後3カ月で体長約50センチ。成長しても、最大で約2.5メートルほどだという。毒はなく温和な性格で、外敵と遭遇するとボール状に体を丸める。11日午後1時ごろ、男性がヘビを遊ばせているうちに居眠りし、姿が見えなくなったという。12日夜に男性が公園内でヘビを探していたため、通行人が110番して発覚。男性は同署に遺失物届を出した。「動きがゆっくりなので逃げるとは思わなかった。早く見つかってほしい」と話しているという。ボールパイソンはインターネットなどの通信販売でも1万円前後で販売され、ペットとして飼われている。






★「長者番付」百歳以上が2万5606人-05年度

 「敬老の日」を前に厚生労働省は13日、2005年の「長寿番付」を発表した。国内に住む100歳以上の高齢者は9月末時点で2万5606人となり、前年を2568人上回って過去最多を更新。このうち女性が85%を占め、2万人を突破した。人口10万人当たりでは20・05人と初めて20人を超え、5000人に1人が100歳になる計算。
 最高齢は福岡県赤池町の皆川ヨ子さんの112歳。男性は鹿児島市の徳田二次郎さんの110歳が13位で最高だった。
 100歳以上の高齢者数は、調査を始めた1963年は153人だったが、81年に1000人、98年には1万人に到達。最近10年は、前年比の伸びが10%を上回る勢いで増え続けている。05年9月末時点で、男性は3786人、女性は2万1820人。







★当選者の72%が9条改正に賛成
└民主ばらつき、自公に溝

 衆院選の当選者アンケートによると「全面的な憲法改正に賛成」が46.7%で最も多く、「9条も含めた部分的な改正に賛成」の25.4%が続いた。戦争放棄と戦力の不保持を定めた9条改正派は合計72.1%で圧倒的多数派となった。党派別にみると自民党は回答した206人中、133人が全面改正に賛成、54人が9条を含む部分改正に賛成し、「9条以外の部分的な改正に賛成」と「改正反対」は合計わずか7人。民主党は30人が全面改正賛成で、9条を含む部分改正賛成は23人。9条以外の部分改正に賛成が18人、改正反対が6人、「どちらとも言えない」も17人おり、ばらついた。公明党は全面改正派は1人もおらず、自民党との立場の違いが明確になった。

 首相の靖国神社参拝について賛成は32.3%で大半が自民党。「現時点での参拝に反対」「反対」は合わせて47.2%で、慎重な対応を求める声が多かった。集団的自衛権行使に関しては「認めるべき」が16.6%。「地域や目的を限定した上で認めるべき」が47.2%、「認めるべきでない」は18.5%だった。







★在外選挙権訴訟、あす最高裁判決…「違憲」の可能性も

 海外に住む日本人の選挙権が公職選挙法の規定で制限されているのは、「普通選挙の保障」などを定めた憲法に反するとして、在外邦人らが国を相手取り、選挙権があることの確認や損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が14日、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)で言い渡される。1、2審はいずれも請求を退けたが、これまでの最高裁の審理経過などから、大法廷は公選法の規定を違憲と判断する可能性が高まっている。

 
【在外邦人の有権者数は推定約72万人】

 法律が違憲と判断された場合、最高裁としては、2002年の郵便法の規定を巡る違憲判決以来、戦後7件目になる。違憲の法律を改正しなかった立法不作為(怠慢)について国の賠償責任まで認めれば、最高裁では戦後初の判決となる。訴えているのは、米国や英国などの在外邦人13人(2人は帰国)。従来は、選挙人名簿の登録資格について、「国内の市町村に3か月以上住民登録している者」と定めた公選法の規定により、選挙権を全く行使できなかったため、1996年11月に提訴した。

 その後、98年4月の公選法改正で衆参両院の比例選に限って在外投票制度が設けられたため、原告側は、〈1〉選挙区選での選挙権の確認〈2〉1人当たり5万円の損害賠償――を求めている。国側は「選挙区の候補者の情報を在外邦人に確実に伝えるのは困難で、選挙権の制限はやむを得ない」と主張している。1審の東京地裁判決(99年10月)と2審の東京高裁判決(2000年11月)は、確認の訴えについて「不適法な請求」と門前払いし、立法不作為に対する賠償請求も、憲法の規定に明らかに反するような例外的な場合しか賠償責任は生じないとした85年の最高裁判例を引用して棄却したため、原告側が上告していた。

 上告審では、第2小法廷が昨年12月、確認の訴えなど違憲性に関する上告を大法廷に回付。今年3月には、賠償請求に関する上告も、追加して回付する異例の措置を取った。大法廷は、新たな憲法問題を含むケースや判例を変更する必要がある場合に開かれる。複数の法曹関係者は「最初の回付で、在外邦人から選挙区選での選挙権を奪っている公選法の規定の合憲性が検討され、『違憲』の結論に至ったため、賠償請求についても、判例変更の是非を含め大法廷で審理する必要が生じたのだろう」と指摘している。11日に投開票が行われた衆院選でも、原告ら在外邦人は選挙区選に投票できなかった。違憲判決が出れば、次の国政選挙までに法改正が迫られることになる。







★新人は自民再生の象徴に=派閥入り「禁止」
└小泉首相が指示

 自民党が圧勝した衆院選の結果を受け、小泉純一郎首相は12日、武部勤幹事長に対し、「当選した新人は派閥に所属しないように(すべきだ)」と伝えた。郵政民営化反対組を切り捨て臨んだ今回の選挙で議席を得た同党の新人を「新しい自民党」の象徴として既存派閥と切り離し、首相が目指す構造改革の「実動部隊」にする狙いとみられる。

 今回当選した新人は83人で、選挙後に第1派閥になった森派(前職、元職で計46人)の勢力を大きく上回る。「これだけ新しい人材が入ってきたのだから、無派閥で活動すれば党も変わる」。ある与党関係者は首相の指示の真意をこう説明した。新人の中には、片山さつき氏(静岡7区)や佐藤ゆかり氏(比例代表東海ブロック)ら郵政民営化賛成のシンボル的な存在として、選挙戦の話題をさらった人材も多い。首相が当選してきた新人の「改革の旗手」としての働きに期待を掛けていることは間違いない。首相は同日午後の記者会見でも、特別国会後の内閣改造・党人事に関連し「新人を含めて多士済々。全体の状況を見ながら老、壮、青のバランスを考えたい」と指摘。新人を閣僚などの要職に抜てきする可能性も示唆した。

 ただ、組織を持たない新人候補の選挙運動を既存派閥が支えていたことも事実で、派閥入りを「禁止」した首相方針には反発も広がる。片山氏の陣営に秘書を派遣していた山崎派の参院議員は首相の指示を伝え聞き、「首相に言われたって、そうはいかない」と語った。首相の出身派閥の森派をはじめ各派とも新人獲得には積極的だ。また、自民党議員の大半が派閥入りするのは資金面やポスト配分で恩恵を受けるとの理由だけでなく、派閥がさまざまな情報交換の場でもあるからだ。首相はその点も念頭に新人研修を行うことも武部氏に指示したが、そうした動きには「『小泉チルドレン』の囲い込みを狙っている」との批判も出てきそうだ。






★選挙特番は「久米劇場」圧勝

 各局の選挙特番がスタートした午後8時台からの第1部。久米氏の“立候補”で注目度が高まった民放の視聴率競争は、TBSが15・6%で勝利。“次点”は日本テレビの12・1%だった。TBSが選挙特番で民放1位となったのは、95年の参院選以来。「小泉圧勝」の選挙結果の中、テレビでは「久米劇場」に視聴者の興味が集まったようだ。番組は、筑紫、久米両氏の初顔合わせながら、笑顔を交えて和やかな雰囲気。久米氏は終始、番組を引っ張り、政治家らに軽妙に突っ込む語り口は健在。同局の桶田敦制作プロデューサーは「スタジオがアットホームな雰囲気で、中継で出演した方もしゃべりやすかったのでは。とにかく大成功でした」と結果にホクホク。

 筑紫氏は「久米宏さんと一緒で楽しかった。インタビューの仕方など“うまいなあ〜”と感心していました」とかつてのライバルを絶賛。久米氏は「久しぶりの生放送なので、緊張しました。良い結果が出て、ホッとしています」とコメントした。久米氏のテレビ復帰は、事前に収録されるバラエティー番組で今年6月に低視聴率から3カ月で打ち切られた「A」(日テレ)以来。しかし、今回の生放送の切れ味復活と視聴率での勝利で、「A」での“落選ショック”は払しょく。テレビ関係者らからは「久米氏はやはり生放送では抜群」という声があがった。同局には、視聴者から数百件の意見や問い合わせが寄せられた。久米氏の起用に関しては「賛否両論のご意見が寄せられたが、良かったという声も多い」(広報部)と視聴者の反応も上々。今後は“争奪戦”も含め、報道番組や大型特番などで露出の機会が大きく増えそうだ。







★琵琶湖にピラニア、初捕獲
└水産試験場が発表

 滋賀県水産試験場(彦根市)は12日、アマゾン川などに住む肉食性の魚ピラニアが、琵琶湖で初めて捕獲されたと発表した。捕獲されたのは、南米大陸原産のピラニア・ナッテリィ1匹で、体長15・7センチ、95・6グラム。成魚かどうか、雄雌も不明という。同日朝、高島市新旭町饗庭沖約1キロで漁業者が外来魚駆除用に仕掛けた刺し網にかかっているのを見つけ、同試験場が回収した。

 同試験場によると、琵琶湖を含め県内でのピラニアの捕獲は、集計を始めた1994年以来初めて。国内では観賞用として流通していおり、ペットとして飼っていたものが放たれたらしい。同試験場は「越冬は難しいが、生存中は在来種が食べられてしまう可能性がある。人に危害を加える恐れのある魚を琵琶湖に放流するなんて、とんでもないこと」と話している。

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★カネボウ粉飾決算、公認会計士4人を逮捕
 
 カネボウ(東京都港区)の旧経営陣による粉飾決算事件で、東京地検特捜部は13日、監査を担当した中央青山監査法人(千代田区)所属の公認会計士4人を、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。

 また、証券取引等監視委員会と合同で、同監査法人などの捜索を始めた。中央青山は国内4大監査法人の一つ。本来、企業会計をチェックする立場の会計士が800億円を超す巨額粉飾に加担した疑いが強まっており、その刑事責任が厳しく問われることになりそうだ。

 逮捕されたのは、公認会計士の佐藤邦昭(63)、徳見清一郎(58)、神田和俊(55)、宮村和哉(48)の4容疑者。うち佐藤、徳見、神田の3容疑者は監査法人の幹部クラスにあたる代表社員で、会計士や会計士補など20人程度で構成する「監査チーム」を統括する立場にあった。

 調べによると、4人は、カネボウ元社長・帆足(ほあし)隆(69)、元副社長・宮原卓(たかし)(63)両被告と共謀し、2002年3月期の連結決算で実際は約819億円の債務超過に陥っていたにもかかわらず、約9億円の資産超過であると有価証券報告書にウソを記載し関東財務局に提出したほか、03年3月期も、約806億円の債務超過を約5億円の資産超過と偽った疑いが持たれている。

 佐藤、神田両容疑者は2002、03年、徳見容疑者は02年、宮村容疑者は03年の監査に携わった。

 関係者によると、佐藤容疑者らは監査の過程でカネボウの経営実態を把握し、売り上げの架空計上などによる一部の粉飾決算を指摘したこともあった。

 しかし、帆足被告ら旧経営陣と折衝を重ねる中で、「債務超過を回避する」という帆足被告らの方針を承諾。債務超過に陥った子会社を連結決算から外すなどの不正を黙認して、監査報告書に「適正」の意見をつけ、粉飾に協力していた。

 特捜部と監視委は今年7月、帆足被告ら旧経営陣を逮捕した際、中央青山監査法人を捜索。佐藤容疑者ら4人は任意の事情聴取に対し、関与を否認していた。カネボウの不正経理は長期間にわたっていたが、中央青山はその決算を「適正」とするお墨付きを与え続けていた。

 特捜部と監視委は今後、監査法人内部のチェックが機能していたかどうかについても解明を進める方針だ。
★英豪、サマワ撤退を打診
└日本の派遣延長に影響か

 陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが13日、明らかになった。12月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。

 複数の政府関係者によると、日本も含めた3者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。

 イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は12月14日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は12日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で12月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」(幹部)との指摘もある。
★中曽根氏ら11人賛成-郵政法案で旧亀井派
└「国民の意思、反応うけとめる」

 自民党参院旧亀井派の中曽根弘文会長(元文相)は13日午後、都内で記者会見し、21日召集予定の特別国会に再提出される郵政民営化関連法案への対応について、自身を含めて先の国会での参院採決で反対した同派議員11人(離党した荒井広幸議員を除く)全員が賛成に転じることを明らかにした。これにより参院採決で反対、棄権・欠席した28人の自民党参院議員の20人以上が賛成を表明する意向を示したことになる。

 中曽根氏はその理由として、衆院選での自民党圧勝を踏まえ「国民の明確な意思を重く受け止め尊重したい」と説明。同時に「私をはじめ参院志帥会(旧亀井派)全員が同じ立場だ」と強調した。

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