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今日のニュースコミュの2007年6月22日(金)-東京-雨

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★エルサレム、厳戒の中「ゲイ・パレード」開催

 エルサレム(Jerusalem)で21日、同性愛者の行進「ゲイ・プライド・パレード(Gay Pride parade)」が開催され、5000人が参加した。会場には警官7000人が動員され、厳戒態勢が敷かれた。


★マイクロソフト、グーグルの批判受け「Vista」の検索機能修正へ

 米マイクロソフト(Microsoft)は19日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ(Windows Vista)」の情報検索機能を年内に修正することを明らかにした。同機能については、グーグル(Google)が「競合する検索ソフト会社に不利な仕組み」として米司法省などに問題を指摘していた。修正については、2002年の反トラスト訴訟判決への順守を監視している米法務省と州検事総長も合意した。


★ニューヨークでヨガマラソン

 タイムズスクエア(Times Square)で開催された「yoga-thon」に参加するヨガ愛好者ら。

 ニューヨーク(New York)のタイムズスクエア(Times Square)で21日、夏の始まりを祝うイベント「yoga-thon」(ヨガマラソン)が開催された。


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★レバノン軍、難民キャンプでの衝突で武装勢力に勝利と

 レバノンのムル国防相は21日、武装組織「ファタハ・イスラム」との衝突が続いていた北部ナハル・アルバーリドのパレスチナ難民キャンプで、レバノン軍が同組織に勝利したと発表した。また、両者の仲介役を務めていたイスラム聖職者も同日、ファタハ・イスラムが戦闘停止に同意したと述べた。

 ムル国防相はレバノン放送(LBC)を通じて、「軍はファタハ・イスラムの拠点をすべて破壊し、テロ組織を全滅させた」と宣言した。

 同キャンプでは先月20日から戦闘が続き、1カ月間でレバノン軍兵士76人、武装組織メンバー60人以上、民間人20人以上が死亡。1990年の内戦終結以来、最悪の事態となっていた。

 仲介役としてファタハ・イスラムの指導者らと接触してきたパレスチナ聖職者協会のシェイク・モハメド・ハジ師は、同組織が軍の示す条件に従い、攻撃を停止する意向にあると語った。

 戦闘は、ファタハ・イスラムがキャンプ周辺の軍拠点を攻撃したことをきっかけに始まった。同組織の背後に、レバノンの不安定化を狙うシリア情報当局の存在を指摘する声もあるが、ムル国防相は「結論を出すのはまだ早い」との立場を示している。

 国防相によると、戦闘ではファタハ・イスラムの幹部が多数死亡したが、指導者らは逃走中。キャンプ内にとどまっている数千人のパレスチナ難民に紛れて潜伏している可能性もある。
★IAEA代表団、26日に訪朝か-核施設停止で協議

 北朝鮮核をめぐる6者協議が今年2月に合意した北朝鮮・寧辺の核施設停止、封印問題で、ウィーンの外交筋は20日、北朝鮮の招請を受けた国際原子力機関(IAEA)の代表団の訪朝が26日になるとの見通しを示した。AP通信が報じた。

 査察責任者のハイノネン事務次長が代表団を率いる。同次長らは訪朝で、核施設停止などの手順、検証方法などを話し合う見通し。北朝鮮は2002年12月、IAEAの査察官を追放している。

 北朝鮮は6者協議での合意後、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)の関連資金の凍結解除、移送確認を核施設停止などの初期段階措置の履行の前提条件としていた。履行期限は4月14日に切れていた。

 6者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は19日、凍結資金は「ロシアにある北朝鮮口座に19日入金されたと理解している」と述べていた。凍結資金はBDAから米連邦準備制度理事会(FRB)傘下のニューヨーク連邦準備銀行、ロシア中央銀行を経由して、ロシアの民間銀行口座に送金されていた。
★仏閣僚の「ブラックベリー」使用を禁止、スパイ恐れ

 フランス政府が閣僚に対し、携帯情報端末「ブラックベリー」の使用を禁止していることが明らかになった。機密情報が漏えいする恐れがあるため。仏紙ル・モンドが19日、伝えた。

 ル・モンドによると、ブラックベリーから送信された電子メールは英米のサーバーを通じて送信されるため、米国家安全保障局(NSA)といった国外の情報機関に、機密情報が流出する恐れがあるため、禁止措置をとったという。

 この方針を支持するピエール・ラスボルド議員は、AP通信に対し「信用の問題ではない。米国人やアングロサクソン人とは友人だ。だが、これは経済戦争だ」と語っている。

 また、経済情報機関の担当者も、ブラックベリーには「情報機密という点で問題がある。情報傍受のリスクは現実的だ」と、使用禁止に理解を示している。

 一方、便利な携帯情報端末を使えなくなった閣僚関係者の中には、「無駄な時間が増えた。昔のやり方を思い出さないといけない」と、不満の声も上がっている。

 ブラックベリーの製造会社は、電子メールによる情報漏えいはないと主張している。

 また、調査会社のリサーチ・イン・モーションも、NSAや他国の情報機関がブラックベリーから送信したメールを読むことは出来ないと報告。「電子メールはオンライン・バンキングのウェブサイトよりも、暗号化された状態であり、我が社も含めて、ブラックベリーを通じて送られたデータを見ることはできない」としている。
★三笠宮寛仁さま、アルコール依存で入院治療

 宮内庁は22日、三笠宮寛仁さま(61)がアルコール依存の状態にあるとの診断を受けられた、と発表した。今月19日から宮内庁病院に入院されており、入院期間は1か月以上に及ぶとみられる。

 寛仁さまは今年3月以降、体調不良で入退院を繰り返していたが、今回、専門医によってアルコール依存の状態にあるとの診断を受けられた。重度の不眠や食物をうまく飲み込むことができない症状もあり、宮邸での静養では改善が見込まれないことから、入院して治療に専念されることになったという。

 今後、国立病院機構久里浜アルコール症センターの樋口進副院長を中心とする医療チームが治療にあたる方針。

★給食用鶏肉、ブラジル産を国産と偽った疑い-ミート社

 北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープによる偽の牛ミンチ出荷問題に絡み、同社は地元3市の公立小中学校給食用として、ブラジル産の鶏肉を国産と偽って出荷していた疑いの強いことが、同社の内部資料や元幹部の証言などでわかった。同社はこれらの市との間で、「国産限定」の契約を結んでいる。

 牛ミンチの材料偽装問題の発覚を受け、3市はすでに調査を始めており、契約違反を確認できれば、取引を停止する方針だ。

 朝日新聞社が入手した同社の06年7月11日付の「投入原料日報」によると、苫小牧市と恵庭市の学校給食用に納めた固形の「鶏ムネ皮なし」の原料欄には、「ブラジル」と手書きで添えてある。

 同社の元幹部は「『ブラジル』の記述は本社工場の従業員が書いたものだ。偽装ミンチ同様、コストを下げるためだった」と話す。食肉関係者によると、ブラジル産など輸入鶏肉の価格は、国産に比べて3、4割程度安いという。

 同社が学校給食用の鶏肉を納入しているのは、両市と近郊の千歳市。学校給食については、各地で地場産品の消費推進がうたわれている。市側も北海道産をはじめとする国内産を使うように契約書などで求めている。

 教育委員会によると、同社は、入札や見積もりで業務を落札。83年ごろから納入を受けている千歳市の担当者は「指名競争入札でミート社は最安値をつけ落札した。06年度で約900万円で、次点の業者より50万円ほど安かった」と話している。

 苫小牧市の担当者は「産地指定の順守は取引の大前提で、まさか守らないとは思ってもいない。事実が確認されたら指定業者の解除を検討する」としている。

 05年7月に施行された食育基本法に先駆け、北海道は同年4月に「食の安全・安心条例」を施行。これを受けて学校給食については「食育推進行動計画」を策定し、金額ベースで給食費の7割を道産品の購入に充てるよう道内各地の教育委員会などに求めていた。

 これに対し、田中稔社長は「担当者が書き間違えたのだと思う」と否定している。
★宇宙旅行、保険料も破格-補償2億円で1〜2千万円

 保険も宇宙時代に――。宇宙旅行の事故による死亡を補償する日本初の「宇宙旅行保険」が来年4月に発売される。現在の海外旅行保険は旅行先として宇宙を想定していないため、JTBなどが出資するジェイアイ傷害火災保険と英ロイズの日本総代理店ロイズ・ジャパンが開発した。

 この保険が想定しているのは、JTBが05年10月から国内で独占販売する米スペースアドベンチャーズ社の宇宙旅行。JTBによると08年後半から09年に出発する予定で、約1260万円(10万2000ドル)の宇宙体験旅行に現在11人が申し込んでいる。米国やロシアなどから発射される宇宙船に乗り、大気圏外に出て地上に戻るまで約90分。そのうち、実際に宇宙空間にいるのは数分程度というコースだ。

 保険料は、保険金2億円の場合は1000万〜2000万円。保険金を1億円にしても500万〜700万円ほどかかる。多くの人でリスクを分散するという保険の仕組みが通じにくい旅行だけに、ツアー料金並みに保険料もけた外れ。ロイズ・ジャパンによると、英国やロシアでは宇宙旅行の保険の発売例があるという。
★JR架線事故 首都圏の足直撃-乗客ら不満の声

 22日朝に起きたJR宇都宮線、高崎線の停電事故は、通勤、通学客の足を直撃した。首都圏を南北に貫く「動脈」が午前8時前からストップ。立ち往生した列車では乗客が蒸し風呂状態の車内に閉じこめられ、各駅はバスやタクシーに乗り換える乗客でごった返した。雨の中、利用者から怒りの声が相次いだ。

 この事故で、大宮―さいたま新都心間など各地で列車が立ち往生した。乗客はJRの係員に誘導されて近くの駅へと歩き、線路脇には長い傘の列ができた。

 さいたま新都心駅へ徒歩でたどり着いた埼玉県上尾市の会社員男性(36)は「電車に乗っていると架線から火花が出るのが見えた。1分後くらいにパンという音がした後、電車が止まった。冷房も止まったので、中は蒸し暑かった」と話した。

 さいたま市内の高校に通う女子生徒(15)は「電気も冷房も消えて暑かった。『窓を開けてください』と車内放送があり、乗客が次々と窓を開けた」と話した。「電車の中は混雑し、携帯電話で会社に連絡を取る人がたくさんいた。学校は臨時で授業を遅らせてくれるらしいけど……」と不安そうな表情を見せた。

 同県桶川市の男性会社員(62)は「尾久駅まで行かなくてはいけない。会社にもせかされているが、埼京線の振り替え輸送では尾久駅まで行けない。どうしよう」と頭を抱えていた。

 埼玉県内の沿線の各駅構内は、電車を待つ通勤客や通学客でごった返した。切符売り場や改札口には長蛇の列ができ、駅員は遅延証明書を発行したり、振り替えの方法を教えたり、対応に追われた。

 湘南新宿ラインが途中の宮原駅で止まり、タクシーで大宮駅まで来た埼玉県熊谷市の男子大学生(18)は「1限目の必修科目の授業に遅れた。どうしよう」と話した。

 取引先と会うために東京・有楽町に向かっていたさいたま市の男性会社員(52)は「駅員に確認して、行き方を考える」と困惑顔で話した。

 浦和駅では、午前8時前から全線で乗車ができなくなった。改札口の前では人だかりができ、午前10時50分ごろ、「復旧の見通しが1時間遅れ、12時ごろになりそうです」と構内放送があると、乗客からため息が漏れた。

 一方、JR宇都宮駅や高崎駅(群馬県)では、東京方面へ向かう東北新幹線、上越新幹線に乗客が殺到した。宇都宮駅では上り電車が到着するたび、大勢の乗客が改札口に押し寄せた。「新幹線による振り替え輸送を実施しております」と繰り返すアナウンスを聞き、列に並んで振り替え乗車券を受け取ると、足早に新幹線のホームへと上がっていった。
★英ピアソン・米GE、ダウ社買収断念-ニューズ社有利に

 英経済紙フィナンシャル・タイムズを発行する英メディア企業ピアソンと、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)は21日、両社共同で検討していた米新聞大手ダウ・ジョーンズ(DJ)社の買収を断念したと発表した。DJ社買収を正式提案しているのはメディア大手ニューズ社だけで、有力な対抗馬になると見られたピアソン・GE連合の断念によってニューズ社に有利な状況になった。

 「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社は先月1日、DJ社に買収を提案。DJ社の創業家一族の一部などにはなお、買収によって編集権の独立が侵されることへの懸念があり、DJ社の労組はニューズ社に対抗して買収提案する出資者を求め、米著名投資家らに打診してきた。だが、いまだに名乗り出る対抗馬はない。

 DJ社は20日、議決権の約65%を握る創業家一族に代わり、取締役会主導で買収提案の検討を続けると発表。「提案拒否や、他社の提案など代替案も含めて検討する」としたが、取締役会がニューズ社との交渉窓口になることで協議が一気に進展する可能性もあると見られている。
★渋谷の温泉爆発事故で消防庁が全国の施設実態調査へ

 東京・渋谷の温泉施設「SHIESPA(シエスパ)」の別棟が爆発して3人が死亡した事故を受け、総務省消防庁は22日、全国の温泉施設の実態調査を行うことを決めた。

 屋内に温泉をくみ上げている有人施設が対象。天然ガスの計測の有無に加え、建物の用途や構造、防火対策の現状、過去の火災事例などについて7月上旬までに回答を求め、問題点がないか調べる。菅総務相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
★モスから味つきストロー「シッパー」
└「シッパー」で飲めば「チョコレート牛乳」に

 ハンバーガーチェーンのモスバーガーを展開する「モスフードサービス」は22日、牛乳に差し込んで飲むだけで味がつくストロー「シッパー」(1本50円)を発売した。やや太めのストローの中に味付きの粒が入っており、両端にフィルターが付いている。

 牛乳を吸い上げると粒が溶けて風味がつく仕組みで、味はいちご、バナナ、チョコレートの3種類。

 「シッパー」は、英語の「sip(すする)」と歓声「ahh!(あー!)」を組み合わせた造語。2005年にオーストラリアの「ユニストロー」が発売した。これまでに25カ国以上で販売され、子供を中心に人気だという。モスフードサービスは今回の発売に当たり、ユニストローに日本人向けの味の調整を依頼、甘さを抑え気味にした。

 東京都新宿区の店舗では16日から先行販売。同店によると、「ビジネスマンや大学生の利用が多く、年配の方も買っていきます」という。いちご味とチョコレート味を飲み比べてみた自営業の女性(30)は、「懐かしい風味のいちご味が気に入った」と話した。アルバイトの女性(34)はチョコレート味を試飲。「駄菓子屋で買ったチョコを思い出す」と語り、ひと昔前の懐かしさを思い出す味が楽しめるようだ。

 バナナ味を試してみた。吸い込むと、甘く濃い目のフレーバーが広がった。これなら牛乳のにおいが気になる人でも飲みやすそうだ。

 牛乳のほかにも、相性の良さそうな飲料を探して試してみた。いちご味と合ったのは、ストレートの紅茶と、飲むヨーグルト。特に紅茶はおすすめだ。バナナ味とは豆乳がぴったり。「すべての味に合うのでは」と楽しみにしていたバニラシェークは、ストローの中の粒が溶けずに詰まってしまい、NG。ブラックアイスコーヒーとチョコレートの相性にも期待したが、コーヒーの香りにチョコが負けてしまった。意外においしかったのは炭酸水。さわやかないちごソーダ、バナナソーダに変身した。

 モスフードサービスによると、商業施設などのフードコートでも試験販売を行ったところ、話題性も手伝って売れ行きは好調で、「牛乳が飲めなかった子供が飲んだ」という声も寄せられたという。

 「シッパー」は9月下旬まで一部を除く全国の「モスバーガー」店舗で販売する。牛乳とのセット販売(150円)もあるが、店内のみで持ち帰りは出来ない。
★NOVA擁護 経産相にも-中山泰議員、検査直後に訪問

 経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)が特定商取引法違反の疑いで同省の立ち入り検査を受けた直後の今年2月、自民党の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が甘利経産相を訪ね、問題視されていたNOVA商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していたことがわかった。

 中山氏は立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めたが、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と話している。

 甘利経産相は「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」としている。

 NOVAが立ち入り検査を受けたのは今年2月14日。契約時に一括して買うポイントの量が多いほど単価が安くなるが、解約時には使用済みポイントをそれより高い単価で計算して差し引く精算規定などが問題視されていた。

 中山氏や関係者によると、中山氏が大臣室を訪れたのは立ち入り検査の8日後の22日午前。甘利経産相に対して「まとめ買いによる割引を認めないのは経済活動の実態に合わない」などと主張した。さらに、NOVAの精算規定が特商法に違反しているかどうか最高裁(今年4月、NOVAの敗訴が確定)で争われていることに言及。「司法判断が出ると経済活動への影響が大きい」と特商法の見直しを訴えたという。

 この際、甘利経産相は、NOVAへの苦情が1年間で1000件前後にのぼるという趣旨の指摘をしたが、中山氏は「1軒の店に1000件の苦情があれば問題だが、NOVAの規模が大きいから苦情が多くなる面もあるのではないか」と述べた。中山氏は甘利経産相に面会したことをNOVAの猿橋(さはし)望社長に報告し、礼を言われたという。

 朝日新聞の取材に対し、中山氏は「立ち入り検査の記事を読み、自分の判断で大臣を訪ねた」と話し、訪問と立ち入り検査との関係を認めた。訪問の動機については、「大量購入で割り引く商法が否定される風潮や役所がおかしいと思った」と説明したが、「(立ち入り検査後の処分を)制止する意図はなかった」と話した。

 甘利経産相は中山氏とのやりとりについて、「個別ケースの話ではなく、現行法について一般的な意見交換をした。議員から立法論について問題提起があり、議論をするのはごく自然なことだ」と文書で回答した。

 中山氏は昨春、大阪市消費者センターがNOVAのトラブル解決に乗り出した後、猿橋社長とともに市長を訪ね、NOVA側の主張の正当性を訴えたことがすでに判明している。

 猿橋社長は中山氏の後援会員で、社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務めている。

 中山氏は父親の中山正暉・元建設相の秘書などを経て、03年11月の総選挙で初当選し、現在2期目。衆院経済産業委員会の理事を務めている。
★6月26日、ネットラジオから音が消える日

 インターネットラジオから音が消えてなくなるかもしれない。
 
 インターネットラジオ局が26日、インターネットラジオにおける楽曲使用料率の引き上げに無音の抗議をするため、この日1日音を流さない計画を立てている。この抗議運動の主催者によると、7月15日に新料率が適用されたらどんなことが起こるかを、インターネットラジオのリスナーに知ってもらうのが目的だという。

 インターネットラジオ局はこの日、「Day of Silence」(沈黙の日) と銘打って全米規模で運動を展開し、無音放送による抗議を行なう。戦略的には、まったく放送をしないところもあれば、楽曲使用料引き上げに反対する公共広告 (PSA) を間に挟みこむところもある見込みだ。新料金が適用されると、事業が運営できなくなるところが多く出るというのがインターネットラジオ局側の主張だ。

 インターネットラジオ局を支援する組織 SaveNetRadio の Jake Ward 氏は取材に応え、Eメールで次のように回答した。「6月26日に、何百万人というインターネットラジオのリスナーが、7月15日以降の世界を経験することになる。著作権料率の引き上げと恣意的な楽曲使用料設定によってインターネットラジオ業界が破滅させられた世界だ」

 米国著作権料委員会 (CRB) が3月に、インターネットラジオにおける楽曲使用料率をほぼ3倍に引き上げると発表して以来、インターネットラジオ局は新料率適用の猶予を求めて必死に議会に働きかけ、一時的にでも料率の引き上げの留保を得るために法廷での戦いも展開してきた。

 ミュージシャンたちもまた、7月15日がインターネットにおける音楽滅亡の日だとする SaveNetRadio のメッセージを掲げて、連邦議会議事堂前に多数押し寄せた。CRB は新料率を2006年1月まで遡って適用するとしており、7月15日にその第1回の支払期限が訪れる。

 だが、これが実際に実施されるかどうかは、議会あるいは法廷の決定しだいで、現段階では不明だ。インターネットラジオ局は26日に、公共広告によって、議員と連携することの重要性を繰り返し訴えていく予定だ。

 「沈黙の日には、多くのインターネットラジオ局が一緒に戦うことを選択してくれて、われわれは大変心強い。参加する局が、規模もスタイルも、地域も多岐にわたるという事実そのものが、この問題の重要性と現実的脅威をはっきりと映し出している」と Ward 氏は述べた。

★教諭不祥事:宇都宮で相次ぐ-個人情報入りメモリー盗難、生徒に不適切発言/栃木

 宇都宮市教委は21日、市立小の女性教諭(49)が、担任する児童の個人情報などを記録したメモリー入りバッグを自宅から盗まれたと発表した。また別の市立中では、32歳の男性教諭2人が生徒に不適切な発言をし、謝罪していたことも明らかにした。

 同市教委によると、女性教諭は20日午後8時ごろ、市内の自宅に帰宅。担任する5年生1クラス、児童約30人分の交友関係を記録したUSBメモリーや、児童の住所、電話番号が記載された名簿などを計三つのバッグに入れ、1階の居間に放置して2階へ移動。約5分後に居間に戻ったところ、いずれのバッグもなくなっていた。

 教諭は宇都宮南署に被害届を出した。同署では、居間の窓を開けていたため、何者かが侵入したとみている。
 
 一方、中学校の男性教諭(32)は京都市内に修学旅行した際、宿泊先のホテルで、男子生徒約10人に「好きな女の子の名前を教えて」などと発言。話を聞いた女子生徒約50人の抗議を受け、謝罪した。女子生徒はその際、2月にも同校の別の男性教諭(32)が「胸の大きな女の子がいる」と男子生徒に話していたことも訴えた。

 このため、校長と両教諭は20日、保護者を集め、一連の発言を謝罪したという。
★<ポーランド首相>ナチス侵略なければ人口2倍…発言が波紋

 第二次世界大戦でナチスの侵略がなければ、ポーランドの人口は約2倍だった――。ポーランドのカチンスキ首相が地元ラジオで行った発言が、欧州憲法の再生を目指す新条約を検討するため、ブリュッセルで開催中の欧州連合(EU・27カ国)の首脳会議で波紋を呼んでいる。

 多くのポーランド人がナチス・ドイツの犠牲になった大戦を理由に、歴史的に対立する議長国・ドイツをけん制したと受け止められている。
 
 ポーランドの人口は約3800万人。EUが多数決を行う場合、政治的妥協でポーランドには人口8200万人のドイツとほぼ同数の票数が与えられている。新条約では、各国の人口比をより正確に反映して票数を再配分する方針だが、ポーランドは現在と同じ票数を求め、交渉の障害になっていた。
 
 カチンスキ首相は「失ったものを取り返すべきだ」と、要求理由を説明した。各国首脳は21日、「ばかげている。歴史を持ち出す場合ではない」(デンマーク)などと一斉に反発。交渉取りまとめを目指すドイツのメルケル首相だけが言及を避けた。
★『さらさら』『快眠』は薬効連想-健康食品名に変更指導

 「さらさら」「圧ダウン」「快眠」など、健康食品の名称の一部に医薬品としての効能や効果をイメージさせる言葉が使われているとして、厚生労働省が健康食品メーカーのディーエイチシー(DHC、東京都港区)、ファンケル(横浜市)、小林製薬(大阪市)の三社に対し、計約六十品の名称変更を指導していたことが二十二日、分かった。 

 大半はサプリメントと呼ばれる錠剤タイプの食品。三社はこのうち計五十四商品の名称変更を決め、ほかに九商品については販売を中止した。厚労省がこれほど大量の商品名変更を指導するのは異例。変更はそれぞれDHC十九、ファンケル十八、小林製薬十七の商品。

 このうち高脂血症などが改善されて血液がさらさらになるイメージを与えるとされたのはDHCの「さらさら」、ファンケルの「さらさらサポート」、小林製薬の「サラサラヘルプ」。ほかに血圧を下げることを連想させる「圧ダウン」(DHC)や、よく眠れる効果があるとされるハーブを含んだ「快眠サポート」(ファンケル)など。

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