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今日のニュースコミュの2007年6月13日(水)-東京-快晴

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★5100歳のミイラ、背中に矢を受けて流血死したことが判明

 ミイラ「Oetzi」とともに写真に写るチューリヒ大学(University of Zurich)解剖学研究所(Institute of Anatomy)のFrank Ruehli氏。

 チューリヒ大学(University of Zurich)は7日、ミイラの「Oetzi」が、背中に受けた矢による出血多量が原因で死亡したことをX線による解析で明らかにした。推定5100歳になるOetziは、1991年にTyrolean glacierで、凍結された状態のまま発見された。

 やじりは既に検出されていたのだが、今回の解析により矢が動脈を引き裂いて大量の内出血を引き起こしていたと同大学解剖学研究所(Institute of Anatomy)のFrank Ruehli氏はAFPに語った。「Oetzi」は矢を受けた後、まもなく死んでいることも解析の結果判明している。



★北京五輪マスコット人形、3万点の偽物押収

 北京の警察当局は、2008年北京五輪マスコットのぬいぐるみの偽物3万点近くを押収、偽造品の摘発としては過去最高の規模となった。なかには人体に有害な物質が使用されているものもあったという。

 マスコットは、北京五輪関連公式商品を取り扱う市内各地の店舗でも特に人気がある。



★世界のPC利用台数、2015年までに20億台に

 世界のパソコン利用台数が2008年末までに10億台、2015年末までに20億台を超えるとの予測が11日、米市場調査会社フォレスターリサーチ(Forrester Research)によって発表された。

 同予測によると、2003年から2015年の間のパソコン利用台数伸び率は年平均12%に達する見通し。未開拓の新興市場台頭とその市場に対応したプログラムの汎用が大きな要因となっている。

 利用台数が10億台に達するまで27年を要する一方、更に10億台増加するにはわずか5年しかかからないと見通しを立てている。新技術、低価格、そして技術に敏感な世界の消費者からの需要が主な原因だという。

 2015年までの新たなパソコン需要のうち7億7500万台超は、ブラジル、ロシア、インド、中国といった新興経済国が占める見通しだ。

 フォレスターリサーチの主任研究員、サイモン・イェーツ(Simon Yates)氏は、新興市場での成長はハイテク産業に必要不可欠だと指摘。「同業界は、すでに生活がハイテク化されている人々を対象に、ハードウェア、ソフトウェアを少しずつバージョンアップして販売することで生き残ることは可能だろう。ただ、パソコンおよび関連業界の成長は、新興市場にかかっている」と語る。

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★1週間で100人以上が死亡、インド北部の熱波被害

 インド政府当局者や地元メディアによると、同国北部諸州が過去1週間、熱波に襲われ、犠牲者は100人以上に達した。12日には過去24時間で20人以上が死亡したという。パキスタンも同様に襲われ、11日までに少なくとも50人が亡くなった。

 犠牲者の多くはホームレス、高齢者、野外の職場の労働者で、日射病や脱水症状が死因となっている。

 首都ニューデリーの中央気象台は、熱波のピークは過ぎたと報告。首都の気温は11日は41.1度だったが、季節の最高気温を記録した9日より4度低かったという。今後数日内に雷雨があるとも予測している。

 熱波の原因はインド北西部のタール砂漠から熱風が入り込んだため。ウッタルプラデシュ州で62人、ラジャスタン州で36人、パンジャブ州で19人が死亡。ニューデリーでも9人が犠牲になっている。
★イスラエル労働党党首選、バラク元首相当確

 イスラエルの中道左派政党で、第2与党の労働党は12日、党首選挙の決選投票を行い、エフード・バラク元首相(65)が国内治安機関シャバクの元長官アミ・アヤロン氏(61)を抑えて当選が確定した。

 イスラエル放送が専門家の発言として伝えた開票結果によると、バラク氏は3万4960票、アヤロン氏は3万1100票。正式発表は13日の見通し。

 バラク氏はテルアビブ市内の集会で、党の結束や「イスラエルの治安と連帯、民主主義、真の和平の追及」などを呼びかけた。

 バラク氏は、昨年のレバノン紛争への対応で批判を浴びたペレツ国防相の後任に起用される見通し。また、バラク氏はレバノン紛争絡みでオルメルト首相の辞任を求めたものの、労働党の連立政権離脱を決める可能性は低いとみられている。
★「キウイ」や「チェリー」味のソーセージ登場-ドイツ

 夏に向けて、ドイツのソーセージ市場では、様々な「新しい」味が登場している。ドイツ大衆紙ビルトが12日に伝えたところによると、キウイやチェリーなど果物のほか、アロエベラ味まで登場するという。

 ベルリンのユーベ・ブエンガーでは、「チリ・ハニー」味のブラートヴルストを開発。ライバルのダンケルトは、キウイやパイナップル、マラスキーノ・チェリーを使った「キウイ・ブルスト」を出すという。

 一般的なドイツ人の食卓では毛嫌いされる恐れもあるが、伸び悩む市場を打破する「味」として、期待されているという。
★野良犬出身の麻薬探知犬、仕事優秀も行儀悪く解雇に

 タイ北部、チェンライの空港で麻薬探知犬として活動していた雑種の2匹が、乗客の荷物に放尿したり、女性乗客に「性的な嫌がらせ」の行為をしたためにこのほど職務を解かれた。地元紙バンコク・ポストが報じた。

 2匹は、プミポン国王が音頭を取った野良犬を警察犬に育成するプログラムで見出されていた。

 チェンライは、ヘロイン栽培の一大生産地として悪名高いラオス、ミャンマー(ビルマ)国境に近いため麻薬密輸の摘発が多い。2匹は過去に密輸を嗅(か)ぎ付け、ほめたたえられたこともあるが、放尿などが目に余るためクビになったらしい。

 1匹の前担当者は、検査する荷物に放尿するのが好きで、女性の脚部にすがりつくのが癖だったと指摘。仕事では外国で訓練された捜査犬といい勝負をするが、「野良犬の過去からマナー面で問題があった」と振り返っている。

 2匹はいま、農場で鶏や豚の動きを監視する番犬になっているという。
★「もうばかなことはしない」と塀の中のパリス・ヒルトン

 刑務所に再収監された米女性タレントのパリス・ヒルトンが10日、電話で有名女性司会者バーバラ・ウォルターズさんに対し、「もうばかなことはしない」と発言していたことが分かった。

 米ABCニュースのウェブサイトによると、刑務所内の医療施設に収容されているヒルトン受刑者は、「これまでばかな行動をしてきたけれど、そうすることはもう可愛くない」と語った。同受刑者はまた、刑務所での生活で自分が変わったことをあらためて強調したという。

 ABCによると、ヒルトン受刑者が母親に電話したところ、母親はウォルターズさんと別の回線で電話中だった。同受刑者は母親の通話相手がウォルターズさんだと知ると、早速コレクトコールでウォルターズさんに電話を入れた。刑務所の収容者がかける電話は、コレクトコールにすることが義務付けられている。

 ヒルトン受刑者はこの前日に発表した声明文で、報道関係者に対し、世界各地に派遣されている米兵のことなど、自身の収監より重要な問題を伝えるよう呼びかけていた。
★スティール代表「乗っ取り屋」を否定-世界初の会見

 今、市場が最も注目する男、米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表(41)が来日し、12日、記者会見に臨んだ。敵対的な株式公開買い付け(TOB)を連発する強引な姿勢に、日本の経営者たちは身構える。リヒテンシュタイン氏は、「我々は経営陣を助けにきた」と熱弁を振るった。

 「ミステリーをはぎ取り、本音を話しに来た」 東京都内の会見場に姿を現したリヒテンシュタイン氏。世界で初めての記者会見を、こう切り出した。

 その敵対的な手法から日本で渦巻く「グリーンメーラー(乗っ取り屋)」との風評は、「ミステリー(不可解なこと)」とリヒテンシュタイン氏には映っているようだ。

 会見で、スティールは「年間25%という高利回り」をあげていることを明らかにした。ただ、あくまでも株を長期保有し、経営陣と協力しながら企業の価値向上を目指すのが基本と強調。「すべてのステークホルダー(利害関係者)の権利を守る」と、建設的な投資家像を打ち出し、グリーンメーラー批判をはねつけた。

 リヒテンシュタイン氏は「日本政府は東京をアジアの金融ハブ市場にしようと打ち出した」とする一方、その市場で「株主平等の権利を奪う世界最悪の違法行為」(同氏)の買収防衛策がはびこっているとし、暗に現状のままでは日本市場の将来は暗いとの見方を披露した。ブルドックソースの新株予約権による対抗策には「反対する」と明言し、13日にトップ会談を開き翻意を促す方針だ。

 
〈スティール・パートナーズ〉
 
 90年にウォレン・リヒテンシュタイン氏が立ち上げた米系投資ファンド。「スティール」は、初めての投資先が鉄鋼会社だったことに由来する。

 日本では02年にユシロ化学工業やブルドックソースの株式を保有したのを皮切りに投資を始めた。これまで40億ドルを超す資金を投じたとみられている。米国のほか英国や北欧、中国、韓国でも活動をしている。

 代表のリヒテンシュタイン氏は米ペンシルベニア大学を87年に卒業後、金融アナリストを経てスティールを設立。投資先である韓国たばこ大手のKT&Gや米SLインダストリーズの取締役も務める。
★高田馬場の量販店火災「小5が放火」警視庁が補導

 東京都新宿区高田馬場1丁目の量販店「オリンピック早稲田店」で4月、店舗約720平方メートルが焼けた火災で、警視庁は同区立小学校5年の男児(10)を現住建造物等放火の非行事実で補導し、都内の児童相談所に通告した、と13日発表した。

 少年事件課の調べでは、男児は4月27日午後4時15分ごろ、同店の入り口近くの花火売り場で、店内にあったライターを使って商品に火をつけたとされる。

 男児が立ち去った直後に火が上がるのを、従業員が目撃。母親と一緒に来店していたが、母親はこの際、男児を見失っていた。
★日本人女性、重体で発見 仏西部の街の路上

 AFP通信によると、フランス西部の都市ナントの中心部で11日深夜、日本人女性(31)が歩道に倒れているのを通行人が発見した。女性は頭部に大けがを負っており、病院に運ばれたが、意識不明の重体。物取りや性的暴行に遭った形跡はないが、警察は事件に巻き込まれた可能性もあるとみて調べている。

 女性は「カヨ」という名で、昨年9月からナントの大学でフランス語を学ぶとともに、市内のレストランで働いていた。店の同僚などによれば、女性が発見されたのは店を出てから約50分後で、現場は女性の自宅とは反対方向だったという。
★米人身売買報告書、日本の外国人研修制度を取り上げ

 米国務省は12日、世界の人身売買の実態に関する報告書を発表した。日本については、低賃金や酷使が横行している外国人研修・実習制度を取り上げ、「一部の外国人労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘した。

 報告書は人身売買に関する法整備や防止策などから各国を4段階に分類。日本は昨年に引き続き、上から2番目の「最低基準を完全には満たしていないが、改善に努めている」に分類された。報告書は日本政府に、研修・実習制度や国内の性的搾取、偽装結婚の実態解明にさらに努めるよう求めている。

 会見した国務省のラゴン人身売買監視・撲滅室長は「世界で約80万人が国境を越えた人身売買の被害にあっている。このうち8割が女性や子供だ」と述べ、改善の重要性を訴えた。

 最低ランクは北朝鮮やイランなど16カ国。北朝鮮については中国に脱出した後、中国人男性の結婚相手として売り飛ばされた女性の例も取り上げられている。これらの国には、米政府が人道目的以外の援助停止などの制裁を科す可能性がある。
★上46m、コースター停止で逆さづり30分

 米アーカンソー州の遊園地で9日、走行中のジェットコースターが停電のため停止し、乗客10人余りが逆さづりの状態で取り残された。

 回転するコースの頂上部に当たり、地上約46メートルの高さ。30分後に全員がはしご車で救助され、1人が首の痛みを訴え病院に運ばれた。
★裁判員、日当上限は1万円…最高裁が制度の細則決定

 2009年に始まる裁判員制度を前に、最高裁は13日、裁判官会議を開き、裁判員裁判の実施場所や裁判員の選任手続き、日当など、制度の細則を定めた「裁判員規則」を制定した。7月上旬に公布され、来秋までに施行される。

 裁判員裁判が行われるのは、全国50か所の地裁本庁に、八王子(東京)や堺(大阪)、小倉(福岡)など10支部を加えた計60か所。裁判員が裁判所に出向く負担などを考慮し、支部にも拡大した。今後、専用法廷の整備や、裁判官の配置などの準備が進められる。

 裁判員の選任手続きは、毎年10月ごろに始められる。翌年1年間で裁判員に選ばれる可能性がある候補者(全国で約36万人)を、選挙人名簿から抽選で選ぶ。実際の事件で、候補者に呼び出し状を送るのは初公判の6週間前。呼び出し状には、審理にかかる日数が記載され、同封の質問票に書いた理由が認められれば、出頭が免除されることもある。

 裁判員6人を選ぶ手続きが行われるのは初公判当日の午前中。選任手続きに来た候補者は全員、裁判長から直接、口頭で個別に質問を受ける。辞退したい理由や、事件との関係の有無、重大事件であれば、死刑制度に対する考え方なども聞かれる見通しだ。

 裁判員に支払われる日当は上限で1日1万円。選任手続きで裁判所に出頭したものの裁判員に選ばれなかった候補者にも、8000円を上限に日当が支払われる。実際に支払われる額は、拘束時間に応じ裁判長が決定する。また、交通費のほか、宿泊が必要な場合は一泊8700〜7800円が支給される。

 裁判員裁判は、死刑または無期の懲役・禁固にあたる罪などの重大事件が対象で、年間約3600件。裁判員や補充裁判員に選ばれるのは、年間約2万9000人と見込まれている。

★よど号妻2人の逮捕状請求

 昭和55年に北海道出身の石岡亨さん=拉致当時(22)=と熊本県出身の松木薫さん=同(26)=が欧州から北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は13日、日航機よど号ハイジャック犯の妻2人が関与したとして、結婚目的誘拐容疑で逮捕状を請求した。2人は北朝鮮在住で、逮捕状を取り次第、警察庁を通じ国際手配する。

 2人は故田宮元幹部の妻、森順子容疑者(54)と若林盛亮容疑者(60)=ハイジャック事件で国際手配=の妻、若林(旧姓・黒田)佐喜子容疑者(52)。いずれも旅券法違反容疑で国際手配中。

 調べでは、森容疑者らは55年5月ごろ、スペインのマドリードで石岡さんと松木さんを「旅行に行かないか」と誘い、オーストリアのウィーンに連れ出した上で、北に連れ去った疑いが持たれている。

 よど号犯は53年ごろから、ウィーンを拠点に日本人留学生らの獲得工作に着手しており、石岡さんらの拉致もその一環とみられる。公安部は、55年当時、ウィーンでの工作活動の責任者を務めていたよど号犯の岡本武容疑者(61)=強盗致傷容疑などで国際手配=が、拉致する方法などを具体的に指示したとみている。

★「蒙古」と呼ばないで-モンゴル留学生ら「漢民族作った蔑称」

 日本とモンゴルの交流が盛んになるなか、モンゴル留学生や日本の著名人が「蒙古」という言葉の使用をやめるよう呼びかけている。「蒙古」には「無知で古臭い」といった意味があるためで、大相撲のモンゴル力士たちも支援している。

 このほどモンゴル留学生会などが主催する祭典「ハワリンバヤル2007」が開かれた都内の会場で、「私たちはモンゴルを蒙古と呼びません」というパンフレット(意見広告)が来場者に配布された。両国の賛同者による合同声明の形で意見を掲載。大相撲の安馬も賛同の署名を行った。

 「蒙古」には「無知で古臭い」という意味のほか、「暗い、覆いかぶせる」という内容があるという。東京外大モンゴル語学科教授で日本モンゴル学会理事の二木博史さんは「蒙古という呼び名は漢民族ができるだけ野蛮な表記にしようとしてできた言葉。モンゴル人を蔑視(べっし)している。原則的に民族名や言語の名前はカタカナ表記にすべきだと思う」と訴える。

 日本人の「蒙古」という呼び名は鎌倉時代から始まったといわれる。かつて大阪外大は蒙古語学科を設けていたが、1962年にモンゴル語学科に変更した。NHKでは2001年3月14日放映の「その時歴史は動いた」で、蒙古は差別的な意味を持つとして「蒙古襲来」を「モンゴル襲来」として放送した。

 しかし、現在でも多くの大学や団体などで「蒙古語」と呼ばれ、「日蒙辞典」や「訪蒙」として使われているケースも目立つ。中学、高校の歴史教科書には元寇の「蒙古襲来」の表記が残り、赤ちゃんのお尻をさす「蒙古斑」も使われている。関係者は史実や慣例語は基本的には問題にしない方針で、できれば使わないでほしいという姿勢だ。

 ただ、この運動を難しくしている問題が存在する。中国への配慮だ。中国は少数民族としての蒙古族と行政区としての内蒙古自治区を有する。中国では当たり前のように「蒙古(モング)」と呼ぶ。蒙古の名前がついた製品もある。モンゴル留学生たちは「呼び方変更運動は決して政治的なものではない。民族主義的な発想でもない」として中国を刺激することを避けようとしている。

 日本モンゴル協会長で早大の吉田順一教授は「中国には蒙古を使わないでという要望はできません。日本人への啓蒙という意味で静かに運動していくつもりです」と話している。
★インテリジェンス、中国で新卒向け就職情報

 人材サービスのインテリジェンスは中国で新卒学生向けの就職情報事業を始める。9月をめどにサイトを開設、当初は企業から募る求人広告の掲載料を原則無料とし、中小企業や外資系企業の需要を開拓する。認知度向上に伴い有料化し、3年後に10億円の売上高を目指す。中途採用が活発な中国では新卒向けビジネスが普及しておらず、先行することで市場開拓を狙う。

 中国子会社の英創人材服務(上海)がサイト「潜力新人」を運営する。主要企業のホームページ上の求人情報を見やすいよう編集して掲載したり、約15人の営業員が独自に求人広告を獲得したりする。当初の掲載件数は約3万件の見込み。就職セミナーの運営や面接、選考など採用業務の代行も手がける。

★航空機内で携帯の電源切らず-全国初、容疑の組員逮捕へ

 航空機内で携帯電話の電源を切らなかったとして、警視庁は航空法違反(安全阻害行為)の疑いで、神奈川県平塚市の暴力団組員の男(34)の逮捕状をとった。同庁によると、携帯電話の機内使用で逮捕するのは全国で初めて。

 東京空港署の調べでは、男は3月10日午後2時ごろ、羽田発宮崎行きの全日空609便が離陸のため滑走路に向け走行している時、乗務員らの再三の制止にもかかわらず携帯電話の電源を切らなかった疑い。

 男は携帯電話を5台所持していた。携帯には少なくとも2度着信があり、機長は同法に基づき禁止命令書を読み上げた。しかし男は「仕事があるし、いっぱい持っているからすぐには切れない」などと従わなかったという。結局機体はいったん戻って男を降ろし、約30分の遅れが出た。

 改正航空法は04年1月に施行され、携帯電話の使用やトイレ内の喫煙などが禁止された。国土交通省によると、安全阻害行為では06年1月、中部空港を出発しようとした全日空機で、禁止命令を受けた後もシートベルトの着用を拒んだ男性客が、罰金30万円となった。
★NOVAに経産省が業務停止命令へ…1年超の新規契約対象

 「駅前留学」のキャッチコピーで急速に業績を伸ばした英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)に対して、経済産業省は13日、特定商取引法に基づき、1年を超える新規の長期契約について、6か月間の業務停止を命じる方針を決めた。

 曜日や時間帯によって予約がとりにくい授業があるにもかかわらず、契約時にいつでも予約をとれるかのような説明をした行為が、同法の「不実の告知」などに当たると判断した。英会話学校に対する業務停止命令は初めて。

 同社をめぐっては、中途解約時に利用者に不利な清算方法をとっているなどとして、全国の消費者センターに苦情が相次いでいる。経産省と都が今年2月に大阪の統括本部や東京本部、神奈川の教室を立ち入り検査するなどし、調査を進めてきた。

★「エリートの証し」ゴルフ人気上昇 ロシア

 ■石油マネーで好景気 プレー人口急増

 石油マネーで歴史的な好景気を迎えているロシアのエリートたちの間で、ゴルフが人気を集めている。ゴルフは豊かさを示すステータスシンボルであり、有望な投資先。ゴルフを「ブルジョアのスポーツ」と敵視したソ連は崩壊し、いま、ロシアでは新たなゴルフ場とともに若手プレーヤーが続々と登場している。

 ロシアで初のゴルフ場「モスクワ・シティー・ゴルフ・クラブ」が創設されたのはちょうど20年前。ソ連末期のペレストロイカ(再編)の時代だった。しかし、まったく新しいスポーツだったことや危機的な経済状況にあったことなどから、ゴルフ人口はわずか数百人程度。オープン当初は9ホールの同ゴルフ場も閑古鳥が鳴いていた。

 その状況が一転したのは、ロシアの主力輸出商品である石油価格が高騰し始めた2000年ごろからだ。いまでは、欧米のゴルフ・クラブと肩を並べる18ホールのゴルフ場が相次ぎオープン。この数年で、ゴルフ場の数はモスクワ圏だけで大小合わせ9つに増えた。

 数百人だったゴルフ人口も「3万人近くに増えた」(専門誌)ことで、ゴルフ用品や関連グッズが売れ始めた。さらに、外国のゴルフ場を紹介する見本市「ゴルフ・エキスポ」が毎年開催され活況を呈している。

 ただ、貧富の差が広がっているロシアでは、ゴルフは「限られたエリートたちのスポーツ」。ビジターの平均的なプレー代は、3000〜6000ルーブル(約1万4000〜約2万8000円)。モスクワの平均月給が1万9000ルーブル(約8万6000円)という平均的なロシア人には高根の花だ。 1年の半分近くが雪と氷に覆われる気候的なハンディもある。それでも富裕層の子弟のなかからはプロゴルファーを目指し、「ゴルフ界のマリア・シャラポワ」を夢見る若者も少なくない。

 ゴルフ・トレーナーのアレクセイ・マトロソフ氏(31)は「いずれゴルフ人口は増えていくだろう。ゴルフ教室も毎年、受講生が増え、才能のある若者も数多く育っている」と話している。

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