今日のニュースコミュの2005年9月1日（木）-東京-晴

★大地震に備え、総合訓練>>きょう防災の日
└専門医療チームも初参加
　大地震を想定した総合防災訓練で記者会見する小泉首相


★イラクでシーア派教徒が1000人近く死亡
└自爆のうわさでパニック状態
　８月３１日、イラクでモスクに向かっていたシーア派教徒が自爆者のうわさでパニック状態となり１０００人近くが死亡したもよう。写真は負傷者を運ぶ救急車と兵士などを乗せたトラック


★杉山、逆転で３回戦へ-全米テニス第３日
　女子シングルス２回戦で、ミハエラ・パスチコバに逆転勝ちしガッツポーズする杉山愛

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★大地震に備え、総合訓練　防災の日、１０７万人

　「防災の日」の一日、政府は千葉市などを会場に、大地震を想定した総合防災訓練を実施した。今回は広域医療搬送の訓練に、専門のトレーニングを受けた「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」が初めて参加。昨年の訓練以降、中越や福岡県西方沖、海外ではスマトラ沖など甚大な被害をもたらした地震が相次いだ。今年七月に東京で起きた地震では情報把握の不手際から対応が遅れ、政府の危機管理が問われた。訓練は、東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震と、静岡県中部を震源とするＭ８・０の東海地震を想定した。内閣府によると、この日は三十五都道府県の約百七万人が参加。

　首都直下地震に重点を置き、発生から閣僚らの緊急参集、官房長官会見、閣議に続いて小泉首相が官邸で「緊急災害対策本部」を設置。首相の国民への呼び掛け、鶴岡千葉市長とのテレビ会議などを実施。広域医療搬送では、二〇〇四年度末から始まった厚生労働省の「ＤＭＡＴ隊員養成研修コース」を修了した隊員が合流。自衛隊の輸送機、ヘリや救急車を使って医師らを千葉市に派遣する一方、同市の負傷者を東京の自衛隊基地と大阪の空港に移送、病院に収容するまでを試す。東海地震訓練には、内閣府の江利川毅（えりかわ・たけし）事務次官を政府調査団長として派遣し、静岡県焼津市の総合運動場などが会場。中越やスマトラ沖地震を踏まえ、孤立集落からの住民避難や、津波避難ビルからの救出訓練なども実施。


◆専門医療チームも初参加◆

　「防災の日」の１日、政府は千葉市などを会場に、大地震を想定した総合防災訓練を実施した。今回は広域医療搬送の訓練に、専門のトレーニングを受けた「災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）」が初めて参加。昨年の訓練以降、中越や福岡県西方沖、海外ではスマトラ沖など甚大な被害をもたらした地震が相次いだ。今年七月に東京で起きた地震では情報把握の不手際から対応が遅れ、政府の危機管理が問われた。

　訓練は、東京湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．３の首都直下地震と、静岡県中部を震源とするＭ８．０の東海地震を想定した。内閣府によると、この日は３５都道府県の約１０７万人が参加。首都直下地震に重点を置き、発生から閣僚らの緊急参集、官房長官会見、閣議に続いて小泉純一郎首相が官邸で「緊急災害対策本部」を設置。首相の国民への呼び掛け、鶴岡啓一千葉市長とのテレビ会議などを実施。広域医療搬送では、２００４年度末から始まった厚生労働省の「ＤＭＡＴ隊員養成研修コース」を修了した隊員が合流。自衛隊の輸送機、ヘリや救急車を使って医師らを千葉市に派遣する一方、同市の負傷者を東京の自衛隊基地と大阪の空港に移送、病院に収容するまでを試す。中越やスマトラ沖地震を踏まえ、孤立集落からの住民避難や、津波避難ビルからの救出訓練なども実施する。




【関東大震災の死者・不明は１０万５千人-８０年ぶり改訂】

　８２年前の１９２３年９月１日に起きた関東大震災による死者・行方不明者「１４万２千余」を、最新の研究で「１０万５千余」に修正する説が学界に定着。理科年表（丸善発行）も、０６年版で関東大震災の項目を８０年ぶりに改訂することになった。引用される機会の多い理科年表の改訂で、この数字が一般にも普及しそうだ。

　理科年表の地震のページを監修する纐纈一起（こうけつ・かずき）東京大学地震研究所教授によると、同時に「家屋全半潰（壊）２５万４千余」を「住家全潰１０万９千余、半潰１０万２千余」に、「焼失４４万７千余」を「焼失２１万２千余（全半潰後の焼失を含む）」に改める。従来の数は、震災の２年後、当時の東大地震学教室の今村明恒氏が調べ、発表した「震災予防調査会報告」に基づく。死者９万９３３１、行方不明４万３４７６とあって、合計すると約１４万人になる。だがゼネコン・鹿島の研究者、武村雅之さんらが内訳を調べ、行方不明が、当時の東京市（ほぼ山手線の内側にあたる地域）で１０５５人なのに、比較的、被害が大きくなかった東京府郡部は３万８千余りと多いのに疑問をもち、市町村個別のデータや他の資料を再検討。その結果、行方不明者と身元のわからない死者が３万〜４万人、重複している可能性の高いことがわかった。

　「当初は重複が認識されていたのに、いつのまにか忘れられ、１４万という数字だけが残ったのだろう」と武村さんはみる。武村さんらは昨年、死者・行方不明者は１０万５千余とする論文を発表。纐纈さんは、学界でもこの説が定着したとして、改訂を決めた。






★イラクでシーア派教徒が1000人近く死亡
└自爆のうわさでパニック状態

　バグダッド北部にあるカドミヤ地区で３１日、礼拝にでるため同地区にあるモスクに向かっていたイスラム教シーア派の巡礼者らが、自爆しようとしている者がいる、とのうわさに驚いて逃げ出し、橋から川に転落するなどして１０００人近くが死亡したもよう。

　警察筋によると、モスクに向かう巡礼者の間から、群衆の中に自爆犯がいる、という叫び声があがり、それを受けて「何百人もの人が走りだし、その一部が橋から川に飛び込んだ」という。同筋によると、年配の人の多くは即死の状態だったが、溺れた人も多い。現在、遺体の引き揚げ作業が行われている。イラク内務省当局者は、犠牲者の大半は、「溺れたり踏みつけられた」女性や子供で、２０００ＧＭＴ（日本時間１日午前５時）ごろの段階で死者は９６５人、４７５人が手当てを受けていると話している。


【イラク、パニックの死者965人に】

　首相は警備強化を約束
　
　8月31日にイラクの首都バグダッドのイスラム教シーア派聖地で混乱した多数の群衆がチグリス川へ落ちた事件で、1日午前零時（日本時間同午前5時）現在の死者は965人、負傷者は475人に達した。内務省高官がロイター通信に明かした。移行政府のムハンマド・アリ保健相は31日、ジャブル内相とドレイミ国防相に事件の責任をとって辞任を要求。ジャファリ首相は記者会見でこれを拒否し、多くの市民が集まる宗教行事の警備強化を約束した。

　一方、この惨事を巡り、ジャビル内相ら一部のシーア派有力政治家は、イスラム教スンニ派の過激勢力がテロ発生のデマを流したと非難したが、同国シーア派最高権威のアリ・シスタニ師は３１日、スポークスマンを通じて「全国民の団結」を求める声明を発表。この中で同師は、宗派対立を激化させないよう信徒を戒めた。また移行政府のジャアファリ首相（シーア派）は３１日、３日間の服喪を宣言した。








★オウム松本被告、死刑確定も…控訴趣意書提出せず

　オウム真理教の松本智津夫被告（５０）（１審死刑、控訴中）の弁護団は、控訴趣意書の提出期限の３１日、東京高裁に趣意書を提出しなかった。同高裁は松本被告の訴訟能力の有無を確かめる目的で精神鑑定を行うことを決めているが、弁護団はこの日、鑑定結果が出る前は趣意書を出さない方針も表明した。刑事訴訟法の規定に基づくと、期限までに趣意書が提出されないと控訴が棄却され、死刑が確定する。今回は精神鑑定が実施されるため、同高裁は鑑定結果が出るまで控訴を棄却しない見通しで、それまでに趣意書を提出すれば受理される可能性も残っていた。

　ところが、弁護団がその選択肢も自ら否定したことにより、数か月かかると見られる鑑定で「訴訟能力あり」との結果が出た場合、一度も控訴審で審理されることなく、死刑が確定する公算が大きくなった。同日夜の会見で松本被告の弁護人は、「被告は重篤な精神疾患にかかり、訴訟能力がないことを確信した。治療が行われないと趣意書は出せない」と主張。鑑定人への尋問などの要求を高裁から拒まれたため、用意していた趣意書の骨子の提出を取りやめたという。







★ヨーカドー持ち株会社制ねじれ解消荒療治
└４年間で不採算３０店閉店

　流通大手のイトーヨーカドーグループは一日、持ち株会社制に移行し、「セブン＆アイ・ホールディングス」を設立する。持ち株会社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する鈴木敏文イトーヨーカ堂会長らが三十一日、記者会見し、今後四年間でヨーカ堂の不採算店三十店舗強を閉店する計画を示した。持ち株会社制移行を機に低迷するヨーカ堂の抜本的な立て直しに乗り出す方針だ。


◆厳しい内情
　「これまでヨーカ堂は、厳しい業績への危機感が薄れていた」。鈴木会長は会見で業績が低迷しているヨーカ堂の内情をこう指摘した。同グループはこれまでヨーカ堂が事実上の持ち株会社となり、その傘下に大手コンビニエンスストア、セブン−イレブン・ジャパンと外食チェーンのデニーズジャパンがあった。新体制では、セブン＆アイの下にヨーカ堂とセブン−イレブン、デニーズの三社がぶら下がることになる。持ち株会社へ移行するのは、セブン−イレブンの株式時価総額がヨーカ堂を上回っているためヨーカ堂を買収すればセブン−イレブンも手に入るという「ねじれ現象」を解消する狙いがあった。それに加えて、ヨーカ堂への“ショック療法”の意味合いも強い。ヨーカ堂の平成十七年二月期の業績は、単体売上高一兆四千七百三十五億円に対して、本業のもうけを示す営業利益は八十八億円。セブン−イレブンと比べると、わずか５％に過ぎない。しかし、セブン−イレブンからの配当収入があるため、これまで社内の危機感は薄かった。


　◆親会社の再生
　もうける力を失ったヨーカ堂をいかに回復させるかは持ち株会社移行後の大きな課題だ。この日の会見でも、ヨーカ堂の立て直し策がウエートを占めた。店舗政策では店舗運営を見直し、収益はあっても将来性が見込めない店舗も閉店の対象にした。また、今後出店する十七店舗についてはショッピングセンター形式を重視する。村田紀敏社長が「第一の課題」と位置づけた衣料事業の改革では、自社開発のプライベートブランド商品の割合を現行の三割から六、七割まで高めるなどブランド戦略を強化する構えだ。


　◆シナジー効果
　セブン＆アイは、これまでグループで進めてきた情報システムの共有化を加速させ、共同調達したり仕入れ先や納品先を統一したりして収益性を確保する。管理部門の一元化などによるリストラも予定している。「共同調達では牛を一頭買いし、各社で必要なものを振り分けるといった効率化も可能」と村田社長。持ち株会社化によるシナジー（相乗）効果は四年後に三百億円、営業利益への効果は三千四百億円と見積もる。持ち株会社への移行を受けて、セブン＆アイは新たなシンボルマークを作成。これまで親しまれてきたヨーカ堂の屋上の「ハト」のマークと入れ替える。新マークはセブン−イレブンの「７」の字が強調され、さながらヨーカ堂がセブン−イレブンにのみ込まれたような印象を受ける。総合スーパーがかつての勢いを失うなかで打ち出された“カンフル剤”がヨーカ堂を再生に導けるか−。グループに重い課題がのしかかる。







★１億５千万詐取の女逮捕　指名手配、栃木で発見

　栃木県警は３１日、銀行から１億５０００万円を詐取したとして、詐欺容疑で愛知県警が指名手配していた住所不定、無職山本敬子容疑者（３６）を栃木県内で発見、逮捕した。愛知県警は同日、山本容疑者を移送、取り調べを始めた。
　調べでは、山本容疑者は名古屋市中区の絵画販売会社で経理担当として勤務していた３月上旬、銀行に「社長から現金を用意するように言われた」とうそを言い、社長（５１）の定期預金を一部解約して５０００万円を払い戻させた。６月下旬にも社長の定期預金を一部解約し、１億円を払い戻させ、詐取した疑い。
　容疑を認めているが、「言いたいことは山ほどある」と話しており、愛知県警が動機を調べている。






★７月の振り込め被害２０億円-２カ月ぶり前月下回る

　今年７月に全国の警察が認知した振り込め詐欺の被害額は前年同月比３２・４％減の約１９億７０００万円で、２カ月ぶりに前月を下回ったことが３０日、警察庁のまとめで分かった。今年に入っての被害総額は約１３８億５０００万円に上った。

　１カ月間の被害額としては今年三番目に多く、依然厳しい状況が続いており、警察庁は「前月比では減少したが、しばらく状況を見ないと減少傾向とは言えない」としている。７月の被害状況を前年同月比で見ると、電話で親族などを装い金をだまし取るおれおれ詐欺と、郵便やメールなどを利用して架空の事実を口実に料金を請求する架空請求詐欺の被害額は、いずれもほぼ半減した。






★凶悪犯罪など出所情報共有-「捜査の効率化」が目的

　殺人、強盗などの凶悪犯罪や侵入窃盗、薬物犯罪といった再犯の恐れが大きい罪を犯して服役した者の出所日や出所予定日などの情報を、法務省が警察庁に提供する新たな制度が１日、スタートした。６月から始まった１３歳未満の子供への暴力的な性犯罪を犯した者の出所情報共有は再犯防止が主な目的だが、今回は「捜査の効率化」が主眼。

　このため、子供への暴力的な性犯罪では共有している帰住（居住）予定地の提供はないが、容疑が浮上した人物が出所しているかどうかの確認がしやすくなり「同種犯罪が発生した場合の迅速な捜査に役立つ」（警察庁）としている。対象となるのは二十数罪種で年間約２万３０００人、出所者全体の８割程度という。

　法務省は毎月１日、全国の刑務所から前月中に出所した受刑者と当月中に出所予定の受刑者について、出所日、出所予定日のほか、入所日や罪名などを電子データで警察庁に提供する。警察庁は毎月、都道府県警にデータを送信。これまでは個別の前歴者ごとに「出所しているか否か」を法務省側に問い合わせていたが、今後は対象罪種ではその必要がなくなるため、スムーズな捜査が可能になる。



■出所情報の共有

　奈良市の女児誘拐殺人事件で逮捕された男が、性犯罪の前歴者だったことがきっかけとなって警察、法務両省庁が協議を始めた。子供への暴力的な性犯罪を犯して服役した者の出所情報を共有することで２月に合意。しかし、直後に小泉純一郎首相が「対象罪種の拡大検討」を指示したため両省庁が協議を継続し、共有する情報を限定して凶悪犯罪などに拡大することで５月に合意した。子供への暴力的な性犯罪については６月から情報共有が始まっている。






★ＮＨＫ、受信料不払い１２０万件に“法的メス”の構え

　増え続ける受信料不払い者に対し、ＮＨＫが法的手段も辞さない“強行方針”を示していることが８月３１日、分かった。策定中の新生プランの素案で民事手続きを取る可能性について言及しているもので、簡易裁判所を通じて支払いの催促を申し立てる意向とみられる。ＮＨＫの不祥事や報道姿勢などに不満を抱いて不払いに転じた視聴者から猛反発を招く可能性もあり、論議を呼びそうだ。


　身内の不祥事を発端に続出したＮＨＫ受信料不払い。身内の改革よりも先に、不払い者に対しＮＨＫが“逆ギレ”だ。

　衝撃の不払い対抗策が出ているのは、ＮＨＫが一連の不祥事を受けて策定中の「新生プラン」の素案。ＮＨＫが公共放送の在り方を論議してもらうために設置した、有識者による「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」に提示した。素案は「公平負担」を徹底するため、受信料を支払っていない場合、「民事手続き」を取る可能性に言及。テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けた放送法を基に、簡易裁判所を通じて支払いの督促を申し立てるなど、“強硬手段”に踏み切る意向とみられる。ＮＨＫによると、不払いは７月末で約１１７万件と、今年度予算の想定の２倍以上。集金担当者が接触しにくい単身世帯などの「未契約」、契約を結びながら支払いが止まった「滞納」も合わせると、有料契約対象世帯・事業者の実に約４分の１に達しており、このまま増大すれば、ＮＨＫの経営危機まで現実化しそうな勢いだ。このため同局は、不払いを食い止めるため人気音楽番組「歌謡コンサート」（２７日放送）の入場申し込み（会場はＮＨＫホール）を、受信料を払っている人に限定すると発表したばかりだった。

　ＮＨＫは今後、最高意思決定機関の経営委員会に諮った上で今月中旬にプランを発表する予定。それを基に来年１月、中期経営計画である「新生ビジョン」をまとめる。ＮＨＫは素案について「議論の途中のため公表しない」としている。


◆服部孝章立教大教授（メディア法）

　「放送法では、受信料契約は義務付けているが、法的にＮＨＫが支払い督促などを行えるかについては議論が必要。裁判所の判断も分かれるだろう。どれだけの効果があるか疑問だ」






★郵貯の実態、900万超が640万人
└違法の1000万超も198万人で少額貯蓄の建前に大きな隔たり

　郵便貯金の金額別の預け入れ状況が３１日、初めて明らかになった。「９００万円超〜１０００万円以下」を預ける“高額”貯金者は４４２万人にのぼり、預入金額の合計は２０５兆円の郵貯残高の５分の１を占めている。「１人あたり１０００万円」の限度額を超える違法な貯金者も１９８万人にのぼり、国民の身近な少額貯蓄の手段という建前とはかけ離れた実態が浮き彫りになった。

　判明したのは７月中旬時点の貯金者と残高についての日本郵政公社の資料。複数の口座は原則として合算し、貯金者１人あたりの残高分布などをまとめている。貯金者の総数は計１億２５１１万人と、日本の人口とほぼ同じだ。すでに死亡したのに口座がそのままになっていたり、結婚しても口座名義を旧姓のままにしている人などがいるためと見られる。このうち６７％にあたる８３９９万人が１００万円以下の預け入れで、８割は３００万円以下の貯金者だった。すべての貯金者の平均預入金額は１６４万円。ただ、日本銀行がまとめた今年３月末の国内の民間銀行の個人預金者数は「３００万円未満」が全体の約９７％を占めており、高額貯金者の割合は郵貯の方が民間銀行より高いともいえる。７００万円超を預けている貯金者は１０７６万人に達し、貯金額の合計は全体の半分近い９９兆円にのぼった。このうち限度額を超す違法貯金者の総貯金額は２１兆７５７２億円で、超過分だけで約１兆９５００億円に達していた。５月には最大２３０万人の違反者がいたことが発覚し、郵政公社は預入額引き下げの要請をしているが、なお多くの人が違法な預け入れを放置している。

　一方、残高の総額は４大銀行グループの総額に匹敵する額を保っている。衆院選で民主党は、郵貯の規模縮小を主張し、「限度額を１人あたり１０００万円から、段階的に７００万円、５００万円に引き下げる」としている。しかし、計算上は仮に７００万円に引き下げても約２４兆円、５００万円に引き下げても約５０兆円が減るだけで、残高は大きく縮小しないことになる。







★米ハリケーン被害、死者「数千人」
└復旧、数年の見通し

　ブッシュ米大統領は３１日、米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けて、ホワイトハウスで関係閣僚会議を開き、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を認めるなどの総合対応策をとりまとめた。大統領は会議後、「米国史上最悪の天災の一つ」と記者団に語り、「復旧には数年かかる」という見通しを示した。すでに１００人を超した死者数は「数千人に上る」（ニューオーリンズ市長）との見方も出ており、０１年９月の同時多発テロ以来の被害規模になりそうだ。

　被害はメキシコ湾沿岸のミシシッピ、ルイジアナ両州に集中。まだ通信が復旧していない地域もあり、被害の全体状況が把握できないため、大統領は死者数や被害規模については言及しなかった。現地からの報道によると、市内の８割が冠水したニューオーリンズのレイ・ネーギン市長は３１日、死者は同市内だけで「少なくても数百人だが、おそらく数千人になりそうだ」との見方を示した。同市では浸水が高さ約７メートルに及ぶ地域もあり、人口約５０万人の大半が避難した。２州を中心に「ホームレス（避難生活者）は１００万人に達する」（ＣＮＮテレビ）とみられている。ミシシッピ州（約２９０万人）の約７５％の世帯が停電したという。ルイジアナ州ニューオーリンズ市内では約１万人がスーパードームに避難しているが、電気がなくトイレも流せない状態という。大統領はさらなる避難先として、約５６０キロ離れた隣のテキサス州ヒューストンにバス（約４８０台）で運ぶ計画を表明した。連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）や沿岸警備隊が生存者の救済にあたり、３１日までに２０００人近くを救出したという。

　カトリーナは過去最大級の強さに発達し、大きな被害が予想されたにもかかわらず、大統領の対応が鈍かったという批判が広がっており、政権の危機管理能力が問われていた。このため、大統領は３１日、長期休暇を予定より２日早く切り上げ、テキサス州から戻った。批判を意識した大統領は会議後、閣僚を引き連れて自ら対応策を発表。被害対策の柱として（１）人命救出（２）避難所の確保と食糧・水・医療品の提供（３）交通・通信・エネルギーなどの包括的復旧対策、を挙げた。専用機でワシントンに戻る途中で、被害があったルイジアナ州など３州の上空を飛ぶように指示し、上空から被害状況を視察したことも強調した。米軍も救援活動に本格的に参入し、陸軍が決壊した堤防の修復にあたっているほか、海軍は輸送船や病院船を被災州が集まるメキシコ湾岸に派遣し、被災民の捜索や救済にあたる。衛生状態は極めて悪く、疫病の流行が懸念されるため、メキシコ湾岸一帯で「公衆衛生緊急事態」を宣言した。

　カトリーナの影響でメキシコ湾周辺の石油施設が相次いで操業を止めて原油価格が高騰していることを受けて、大統領は原油の供給不足を緩和するため、エネルギー省に対してＳＰＲを製油所に貸し出すように指示。環境保護局（ＥＰＡ）が全米でガソリンとディーゼル燃料の環境基準を緩和したことも発表した。ただ、大統領は「原油価格の上昇圧力は多少緩和されるだろうが、この暴風雨でガソリンの製造・流通の能力は破壊されたことを国民は理解する必要がある」と述べ、過大な期待を戒めた。

　米メディアによると、被害総額は死者数などから０４年のハリケーン「アイバン」による１兆５０００億円を上回るのは確実で、数兆円規模という見方も出ている。ホワイトハウスは連邦議会に補正予算案を提出する検討を始めた。


◆米ハリケーン、日本人の被害情報なし◆

　米ワシントンの日本大使館によると、31日夕（日本時間9月1日朝）の時点で大型ハリケーン「カトリーナ」の被害に遭った日本人の情報は入っていない。直撃を受けて多数の死者が出ているルイジアナ州ニューオーリンズでは総領事館も浸水し、職員らはテキサス州のヒューストン総領事館に避難して情報収集にあたっている。ニューオーリンズ総領事館の職員1人が現地に残り、周辺に住む日本人の所在確認を続けている。港町であるニューオーリンズには商社などの日本人駐在員が多く住んでいるという。大使館では「今後もヒューストン総領事館などを通して情報収集に努めたい」と話している。 (10:36)







★米マスターカードが株式上場へ、時価総額１兆円超？

　クレジットカード大手の米マスターカードは３１日、２００６年１〜３月をめどに株式を上場すると発表した。

　米メディアは、上場後の株式時価総額は１００億ドル（約１兆１０００億円）に達する見込みとしており、大型上場として注目を集めそうだ。マスターカード株は現在、同社のカードを発行する全世界約１４００の金融機関が分散して保有している。計画では、全株式の４９％を市場に放出し、１０％をマスターカードが設立する慈善団体に割り当てる。既存株主である金融機関の株式保有比率は計４１％に低下する。上場先の証券取引所は未定という。マスターカードは、上場で得た資金で事業基盤を強化し、ライバルの米ビザ・インターナショナルとの競争で優位に立ちたい考えだ。






★性犯罪被害の治療費支援、避妊・中絶は全額…警察庁

　性犯罪が全国的に増えていることを受け、警察庁は来年度から、強姦（ごうかん）事件の被害者に、緊急避妊や中絶手術の費用などを全額支給する方針を固めた。

　性犯罪などで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が残った場合にも治療費を負担する。性犯罪被害者の支援体制を経済的な面からも充実させることで、警察に訴えやすい環境を整備し、被害が表面化するケースは「氷山の一角」に過ぎないとも言われる性犯罪の実態把握を進める考えだ。強姦や強制わいせつなどの性犯罪は２０００年以降急増。昨年は１万１３６０件と、年間５０００件前後だった１９９０年代前半の２倍余りに上った。このうち強姦は２１７６件で、被害者が医療機関で診断を受けた場合、全国の警察が、自治体の予算から１人数千円程度を補助している。

　ただ、現行の犯罪被害給付金制度は、給付金の支給条件を「加療１か月以上で入院２週間以上の重傷病」に限定。性病の検査や緊急避妊の費用、中絶手術代などは、高額になっても被害者や家族が負担しているため、同庁は全額支給を決めた。ＰＴＳＤを負った被害者には、犯罪被害給付金制度の支給条件から「入院２週間以上」の要件を削除、強姦だけでなく強制わいせつの場合でも、治療費の自己負担分を受給できるようにする。同庁は、支給額について性病検査が約２万円、緊急避妊が約５０００円、中絶費用が約１３万円と想定。母体保護法に基づく「暴行脅迫による中絶」が０３年度で５３４件に上っていることなどから試算すると、国費と都道府県費を合わせ年間に約２億２０００万円が必要とみている。







★歌舞伎町の４４人死亡ビル火災から４年
└現場で遺族献花

　４４人が死亡した東京・歌舞伎町の雑居ビル火災は１日、発生から４年を迎えた。火災直後の姿を残している現場の「明星５６ビル」には８月３１日夜から遺族らが花を供え、犠牲者の冥福を祈る姿が見られた。「つい昨日のことのよう。会いたくて泣いてしまう」「たまには姿見せろよ。夢でいいから」。４４個のキャンドルで照らされた現場ビルの壁には、遺族らのメッセージがはられた。娘２人を亡くした主婦（５３）は「一生気持ちは変わらない」と話した。

　火災を巡っては、ビルの実質的オーナーら６人が防火管理を怠ったとして業務上過失致死傷罪などで起訴され、公判が続いている。遺族らは同オーナーらに対し、約２６億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。ビルは火災後の０２年３月、新宿区から建築基準法に基づいた使用禁止命令が出され、そのまま放置されている。








★杉山、逆転で３回戦へ-全米テニス第３日

　テニスの全米オープン第３日は３１日、ニューヨークのナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス２回戦で、第３０シードの杉山愛（ワコール）は世界ランキング９６位のミハエラ・パスチコバ（チェコ）に２―６、６―４、６―４で逆転勝ちした。第１シードのマリア・シャラポワ（ロシア）もダリー・ランドリアンテフィー（マダガスカル）を６―１、６―０で下し３回戦に進んだ。






★ヨン様が遠い…オバ様激怒！場外トラブル

　韓国俳優ペ・ヨンジュン（３３）の最新主演映画「四月の雪」の公開記念イベント「Ａｐｒｉｌ　Ｓｎｏｗ―再会―」が３１日、さいたまスーパーアリーナで行われた。ヨン様が登場する待望のイベントとあって少しでも近くで見たいファンと、チケットを手配した旅行代理店の間で“トラブル”も発生。前日３０日のイベント同様、“場外”がヒートアップした。

　「Ｓ席」の座席券とヨン様が宿泊している都内のホテルに泊まる２泊３日のツアー（約８万円）に申し込んだ４５歳の主婦。会場で券の引き換えをしたところ、「これはＳ席ではない！」とツアーを主催した旅行代理店に詰め寄った。今回のイベントのチケットは、８月１日にチケットセンターが電話とインターネットで受け付け発売。その際は、アリーナ席が８０００円で「Ｓ席」、２階席以上が５５００円で「Ａ席」として販売された。この主婦は電話で「Ａ席」のチケットを購入したが「少しでも良い席で見たい」と思い、インターネットで見つけたツアーに参加。アリーナ席で見られると考えていたのに、座席の番号を見たら２階席だったため「話が違う。お金のことよりも精神的にショック」とくやし涙。このほか約１０人の女性が旅行代理店に苦情を寄せ、仕事を休んで来たという神奈川県の５０代の会社員女性は「楽しみにしていたのに残念」と肩を落とした。

　一方、代理店は「（ヨン様が所属する）ＢＯＦから昼すぎにチケットを受け取ったため、事前に席が分かっていたわけではない。ＢＯＦがアリーナ後方に比べればステージに近い２階席を“Ｓ席”として新たに設けたようだ」と説明。今後対応を検討するという。また、この日のイベントで限定販売されたグッズを求める人たちが、会場に直結しているＪＲさいたま新都心駅から会場前の売り場まで約３キロに及ぶ列をつくった。人でごった返して列が入り組み混乱。誘導係員の指示に従い、入場用の列に２時間近くも並んでしまった女性たちがスタッフに詰め寄る姿も見られた。