候補者一覧（YOMIURI ONLINEより）
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8月31日（水）
★衆院選立候補１１３２人、一段と少数激戦
３０日公示された第４４回衆院選は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとでの選挙では、候補者数が最も少なく、少数激戦の展開となることが確定した。
自民党は公明党とともに郵政民営化の必要性を主張し、郵政民営化関連法案成立に向け、両党での過半数確保を目指している。民主党は政権交代を強く訴え、年金制度改革などで論戦を挑む構えだ。９月１１日の投票日に向けて、熱い舌戦が続く。
◆街頭で、ＴＶで◆
各党党首は公示後、街頭演説、テレビなどで支持を訴えた。今回の選挙戦の特徴は、与党が郵政民営化を積極的にアピールしていることと、民主党が政権奪取を強調していることだ。小泉首相は３０日夜、ＮＨＫ報道番組に出演し、郵政民営化関連法案について、「修正は（法案の成立が）時期的に２、３か月遅れているので（ありうる）。２００７年４月という（民営化の）時期はどうかなと」と述べ、民営化開始時期を遅らせる修正を受け入れる考えを示した。先の通常国会で廃案となった同法案では、「０７年４月」を民営化開始時期と定めたうえで、付則で「情報システムの開発が大幅に遅れた場合は、０７年１０月１日とする」としていた。
首相の発言は、自民党内の一部に早急な民営化への反対があることを踏まえ、民営化時期の修正に応じることで、法案への理解を得る狙いがあると見られる。民主党の岡田代表は同じ番組で、政権獲得に強い意欲を示したうえで、「民主党が政権を取れなければ、（代表の）地位にとどまるつもりはない。責任をとる」と改めて言明した。公明党の神崎代表は街頭演説などで、郵政民営化の重要性を訴えた。共産党の志位委員長、社民党の福島党首は自民、民主両党との違いを強調した。
◆候補どんな人◆
立候補者の顔ぶれをみると、各党ごとの特徴に変化が出始めていることがうかがえる。
自民党は１９５５年の結党以来、過去最高の２６人の女性候補を立てた。自民党候補者に占める女性の割合は前回より４・２ポイント増え、７・５％になった。民主党は８・０％で、前回から２・５ポイント減らした。自民党の女性候補が増えたのは、郵政法案反対票組への対抗馬として女性候補を担ぎ出したり、各ブロックの比例選上位に女性をそろえる戦略をとったりしたためだ。
全体の平均年齢は５０・５歳で、前回の５１・０歳よりやや低下した。前回衆院選と比べて、自民党は１・９歳、民主党は０・５歳若返った。自民党執行部が候補者の公募を進め、郵政法案の反対票組がいる選挙区などに新人候補を多数擁立したことが、世代交代につながったようだ。ただ、新旧別では、新人候補が占める割合は５４・３％で、前回（５８％）より減少し、現行制度導入後、最小となった。今回は突然の衆院解散で、選挙の準備期間が短かったことが影響していると見られる。
◆競争率は小選挙区選３・３倍、比例選４・３倍◆
今回の立候補者総数は前回の１１５９人を下回り、現行制度下で最少の１１３２人となった。内訳は、定数３００の小選挙区に９８９人、定数１８０の比例選に７７９人（比例選単独１４３人、小選挙区との重複立候補６３６人）。競争率は小選挙区選が３・３倍（前回３・４倍）で、比例選は４・３倍（同４・１倍）。比例選には、自民、民主、公明、共産、社民の５党に、自民党離党者らが作る国民新党、新党日本の２党を加えた計７党が候補者を擁立した。政治団体の新党大地も北海道ブロックに３人を届け出た。
★候補者やや若返り…人材発掘に変化は？
今回の衆院選では、自民、民主両党の候補者の平均年齢が低下し、自民党を中心に女性候補の割合も増加した。政界の人材発掘に変化が起きているのか。候補者の特徴を分析した。
◆平均年齢――
候補者の平均年齢は５０・５歳で、前回より、やや若返った。戦後生まれの割合も７８％と、前回より７ポイント増えた。
主要７党の候補者平均年齢は、新党日本が最も高く５８・１歳、国民新党５６・９歳、社民党５５・８歳、自民党５３・０歳、公明党５１・６歳、共産党４９・５歳と続き、最も若いのは民主党の４６・８歳。前回選挙に比べて自民党は１・９歳、民主党は０・５歳若返った。これに対し、公明、共産、社民各党は平均年齢が上がった。
候補者の最高齢は、中山太郎・元外相（大阪１８区）の８１歳、最年少は山下万葉氏（東京２２区）の２５歳だった。
◆経歴――
新人の経歴で最も多いのが政党職員の１５６人で、共産党が１２２人を占める。このほか、地方議員１１２人、国会議員秘書６４人、会社員６４人、中央官僚２５人などだった。
自民党の新人候補で、一番多いのが地方議員の２２人（１８％）、次いで国会議員秘書の１７人（１４％）、政党職員の１６人（１３％）などで、中央官僚は１２人（１０％）だった。民主党では国会議員秘書が最も多く２８人（２５％）で、地方議員２３人（２１％）、会社員１９人（１７％）と続いた。中央官僚は１１人（１０％）だった。
◆世襲――
ただ、ベテラン議員の引退に伴い、息子や女婿などが後継となるケースも目立っている。親族の地盤や看板（知名度）を受け継ぐ「世襲」候補者＝・ＲＡＢ９５０１ Ｓくりっぷ小・＝は１５５人（うち新人は２５人）で、前回衆院選を２人上回った。全候補に占める割合は１４％だった。政党別では、自民党の１０２人が最多で、同党の全候補の３０％を占めている。民主党は３２人、国民新党は３人、公明党は１人。無所属候補は１７人だった。
◆女性候補――
女性候補はこれまで、２０００年の衆院選の２０２人（全候補者に占める割合は１４％）が戦後、最多だった。今回は１４７人と、２００３年の１４９人を下回ったものの、全候補者に占める割合では１３％にのぼり、２番目の高さとなった。
政党別では、共産党６９人（同党候補の２４％）、自民党２６人（同８％）、民主党２４人（同８％）、社民党１４人（同３０％）、公明党が６人（同１２％）などの順となった。自民党は、前回の１１人から２倍以上に増えた。小泉首相が積極的に女性候補の擁立を進めた結果で、女性候補者の数で、初めて民主党を上回った。
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8月31日（水）
★衆院選立候補１１３２人、一段と少数激戦
３０日公示された第４４回衆院選は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとでの選挙では、候補者数が最も少なく、少数激戦の展開となることが確定した。
自民党は公明党とともに郵政民営化の必要性を主張し、郵政民営化関連法案成立に向け、両党での過半数確保を目指している。民主党は政権交代を強く訴え、年金制度改革などで論戦を挑む構えだ。９月１１日の投票日に向けて、熱い舌戦が続く。
◆街頭で、ＴＶで◆
各党党首は公示後、街頭演説、テレビなどで支持を訴えた。今回の選挙戦の特徴は、与党が郵政民営化を積極的にアピールしていることと、民主党が政権奪取を強調していることだ。小泉首相は３０日夜、ＮＨＫ報道番組に出演し、郵政民営化関連法案について、「修正は（法案の成立が）時期的に２、３か月遅れているので（ありうる）。２００７年４月という（民営化の）時期はどうかなと」と述べ、民営化開始時期を遅らせる修正を受け入れる考えを示した。先の通常国会で廃案となった同法案では、「０７年４月」を民営化開始時期と定めたうえで、付則で「情報システムの開発が大幅に遅れた場合は、０７年１０月１日とする」としていた。
首相の発言は、自民党内の一部に早急な民営化への反対があることを踏まえ、民営化時期の修正に応じることで、法案への理解を得る狙いがあると見られる。民主党の岡田代表は同じ番組で、政権獲得に強い意欲を示したうえで、「民主党が政権を取れなければ、（代表の）地位にとどまるつもりはない。責任をとる」と改めて言明した。公明党の神崎代表は街頭演説などで、郵政民営化の重要性を訴えた。共産党の志位委員長、社民党の福島党首は自民、民主両党との違いを強調した。
◆候補どんな人◆
立候補者の顔ぶれをみると、各党ごとの特徴に変化が出始めていることがうかがえる。
自民党は１９５５年の結党以来、過去最高の２６人の女性候補を立てた。自民党候補者に占める女性の割合は前回より４・２ポイント増え、７・５％になった。民主党は８・０％で、前回から２・５ポイント減らした。自民党の女性候補が増えたのは、郵政法案反対票組への対抗馬として女性候補を担ぎ出したり、各ブロックの比例選上位に女性をそろえる戦略をとったりしたためだ。
全体の平均年齢は５０・５歳で、前回の５１・０歳よりやや低下した。前回衆院選と比べて、自民党は１・９歳、民主党は０・５歳若返った。自民党執行部が候補者の公募を進め、郵政法案の反対票組がいる選挙区などに新人候補を多数擁立したことが、世代交代につながったようだ。ただ、新旧別では、新人候補が占める割合は５４・３％で、前回（５８％）より減少し、現行制度導入後、最小となった。今回は突然の衆院解散で、選挙の準備期間が短かったことが影響していると見られる。
◆競争率は小選挙区選３・３倍、比例選４・３倍◆
今回の立候補者総数は前回の１１５９人を下回り、現行制度下で最少の１１３２人となった。内訳は、定数３００の小選挙区に９８９人、定数１８０の比例選に７７９人（比例選単独１４３人、小選挙区との重複立候補６３６人）。競争率は小選挙区選が３・３倍（前回３・４倍）で、比例選は４・３倍（同４・１倍）。比例選には、自民、民主、公明、共産、社民の５党に、自民党離党者らが作る国民新党、新党日本の２党を加えた計７党が候補者を擁立した。政治団体の新党大地も北海道ブロックに３人を届け出た。
★候補者やや若返り…人材発掘に変化は？
今回の衆院選では、自民、民主両党の候補者の平均年齢が低下し、自民党を中心に女性候補の割合も増加した。政界の人材発掘に変化が起きているのか。候補者の特徴を分析した。
◆平均年齢――
候補者の平均年齢は５０・５歳で、前回より、やや若返った。戦後生まれの割合も７８％と、前回より７ポイント増えた。
主要７党の候補者平均年齢は、新党日本が最も高く５８・１歳、国民新党５６・９歳、社民党５５・８歳、自民党５３・０歳、公明党５１・６歳、共産党４９・５歳と続き、最も若いのは民主党の４６・８歳。前回選挙に比べて自民党は１・９歳、民主党は０・５歳若返った。これに対し、公明、共産、社民各党は平均年齢が上がった。
候補者の最高齢は、中山太郎・元外相（大阪１８区）の８１歳、最年少は山下万葉氏（東京２２区）の２５歳だった。
◆経歴――
新人の経歴で最も多いのが政党職員の１５６人で、共産党が１２２人を占める。このほか、地方議員１１２人、国会議員秘書６４人、会社員６４人、中央官僚２５人などだった。
自民党の新人候補で、一番多いのが地方議員の２２人（１８％）、次いで国会議員秘書の１７人（１４％）、政党職員の１６人（１３％）などで、中央官僚は１２人（１０％）だった。民主党では国会議員秘書が最も多く２８人（２５％）で、地方議員２３人（２１％）、会社員１９人（１７％）と続いた。中央官僚は１１人（１０％）だった。
◆世襲――
ただ、ベテラン議員の引退に伴い、息子や女婿などが後継となるケースも目立っている。親族の地盤や看板（知名度）を受け継ぐ「世襲」候補者＝・ＲＡＢ９５０１ Ｓくりっぷ小・＝は１５５人（うち新人は２５人）で、前回衆院選を２人上回った。全候補に占める割合は１４％だった。政党別では、自民党の１０２人が最多で、同党の全候補の３０％を占めている。民主党は３２人、国民新党は３人、公明党は１人。無所属候補は１７人だった。
◆女性候補――
女性候補はこれまで、２０００年の衆院選の２０２人（全候補者に占める割合は１４％）が戦後、最多だった。今回は１４７人と、２００３年の１４９人を下回ったものの、全候補者に占める割合では１３％にのぼり、２番目の高さとなった。
政党別では、共産党６９人（同党候補の２４％）、自民党２６人（同８％）、民主党２４人（同８％）、社民党１４人（同３０％）、公明党が６人（同１２％）などの順となった。自民党は、前回の１１人から２倍以上に増えた。小泉首相が積極的に女性候補の擁立を進めた結果で、女性候補者の数で、初めて民主党を上回った。
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コメント(59)
★比例区投票先、無党派の８割「未定」-世論調査-
└公示直後、無党派層の比例区投票先は…
比例区で投票したい政党
朝日新聞社が１、２の両日実施した第６回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても４割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、８割が投票態度を明らかにしていない。選挙への関心が高まり、「大いに関心がある」と答えた人が５４％に達する半面、こうした無党派層の動向が選挙結果を左右する最大の不確定要素として浮上してきた。比例区で投票したい政党は、自民が２３％に減る一方で民主は１６％に増え、両党の差は、これまで６回の調査で最小となった。
政党支持率は自民が２８％、民主は１４％だが、最も多いのは無党派層で、４５％を占めた。投票日が近づくにつれて無党派層の割合は減るのが通例だが、今回の総選挙では、解散１週間後から始まった連続調査でずっと４０％台が続き、選挙戦が本格化しても変化がみられないのが大きな特色だ。
「比例区でどの政党に投票するか」で、前回の第５回調査（８月２９、３０日）では自民２９％、民主１４％だった。今回は自民が下降する一方で民主が持ち直した。とはいえ最も多いのは「まだ決めていない」の３８％で、０３年総選挙の公示直後の同じ時期の３０％を上回っている。
さらに無党派層でみると、投票先を決めかねている様子がより顕著に浮かび上がる。比例区投票先は、自民が７％、民主は８％で、第１回調査以来、両党とも１けた台が続いている。これに対し、「まだ決めていない」人は６７％もいる。「答えない・わからない」（１５％）を合わせると８２％が投票態度を明らかにしておらず、この数字は０３年総選挙の同時期の調査で６３％だったのに比べ、目立って増えている。
無党派層は、選挙区投票先でも自民９％、民主６％と１けたにとどまった。やはり８割以上が投票態度を明らかにしていない。
こうした無党派層の有権者は、どこを向いているのか。
投票する際に郵政民営化の問題を判断材料として重視するかどうかの質問に対し、無党派層は「重視する」が３９％で、回答者全体の５０％に比べて低い。小泉首相への継続期待では「続けてほしくない」が４１％で、「続けてほしい」は３０％。賛否が同じ割合だった全体と比べて、厳しい見方をしている。
「議席が増えてほしい」政党でも、全体では自民２５％、民主２３％とほぼ拮抗（きっこう）しているのに対し、無党派層では、民主が１９％で自民の９％を大きく上回っている。
【調査方法】
全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。第６回の有効回答数は１０５２人、回答率５４％。
└公示直後、無党派層の比例区投票先は…
比例区で投票したい政党
朝日新聞社が１、２の両日実施した第６回連続世論調査によると、総選挙公示後のこの時期になっても４割近くの人が選挙区、比例区ともに投票先を決めていないことが明らかになった。とりわけ最大勢力の無党派層では、８割が投票態度を明らかにしていない。選挙への関心が高まり、「大いに関心がある」と答えた人が５４％に達する半面、こうした無党派層の動向が選挙結果を左右する最大の不確定要素として浮上してきた。比例区で投票したい政党は、自民が２３％に減る一方で民主は１６％に増え、両党の差は、これまで６回の調査で最小となった。
政党支持率は自民が２８％、民主は１４％だが、最も多いのは無党派層で、４５％を占めた。投票日が近づくにつれて無党派層の割合は減るのが通例だが、今回の総選挙では、解散１週間後から始まった連続調査でずっと４０％台が続き、選挙戦が本格化しても変化がみられないのが大きな特色だ。
「比例区でどの政党に投票するか」で、前回の第５回調査（８月２９、３０日）では自民２９％、民主１４％だった。今回は自民が下降する一方で民主が持ち直した。とはいえ最も多いのは「まだ決めていない」の３８％で、０３年総選挙の公示直後の同じ時期の３０％を上回っている。
さらに無党派層でみると、投票先を決めかねている様子がより顕著に浮かび上がる。比例区投票先は、自民が７％、民主は８％で、第１回調査以来、両党とも１けた台が続いている。これに対し、「まだ決めていない」人は６７％もいる。「答えない・わからない」（１５％）を合わせると８２％が投票態度を明らかにしておらず、この数字は０３年総選挙の同時期の調査で６３％だったのに比べ、目立って増えている。
無党派層は、選挙区投票先でも自民９％、民主６％と１けたにとどまった。やはり８割以上が投票態度を明らかにしていない。
こうした無党派層の有権者は、どこを向いているのか。
投票する際に郵政民営化の問題を判断材料として重視するかどうかの質問に対し、無党派層は「重視する」が３９％で、回答者全体の５０％に比べて低い。小泉首相への継続期待では「続けてほしくない」が４１％で、「続けてほしい」は３０％。賛否が同じ割合だった全体と比べて、厳しい見方をしている。
「議席が増えてほしい」政党でも、全体では自民２５％、民主２３％とほぼ拮抗（きっこう）しているのに対し、無党派層では、民主が１９％で自民の９％を大きく上回っている。
【調査方法】
全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。第６回の有効回答数は１０５２人、回答率５４％。
★＜衆院選＞各地で投票率アップ作戦
衆院選の投票率を上げようと各地の選挙管理委員会が趣向を凝らした試みに取り組んでいる。東京から始まったと言われる商店街が投票者に割引サービスを行う「選挙セール」も全国的な広がりをみせ始めた。過去２番目の低投票率だった前回と比べ、有権者の関心が高いとされる今回選挙。投票率アップへのあの手この手の作戦は――。
■狙いは若者
「投票所の雰囲気も明るくなり、有権者が来やすくなる」。そう期待するのは、昨年参院選で投票率がワースト１位だった茨城県の担当者だ。選管は今回、投票立会人に２０〜３０代の若年層を積極登用する作戦を打ち出した。立会人には地域のお年寄りがなることが多いが、バイト感覚で務めてもらい、若者の関心を高めるのが狙いだ。
前回投票率が全国ワースト１だった埼玉県。２０〜３０代の若者に人気の地元のＦＭ放送「ＮＡＣＫ５」のスポットＣＭで、人気アニメ「巨人の星」で星飛雄馬の声を担当した声優、古谷徹さんが「飛雄馬調」で投票を呼び掛けている。県が古谷さんに吹き込みを依頼した。
また、東京都では４日、新交通システム「ゆりかもめ」や都バスの車内に「９月１１日衆院選！」とデザインされたピンクのＴシャツを着た男女５人組が出没する予定だ。若者たちを対象に行う投票率アップ作戦だ。
プロ野球セ・リーグで阪神と激しい首位争いをする中日の勢いにあやかりたい愛知県は、３、４日のナゴヤドームの対ヤクルト戦で、観客に投票を呼びかける「ＰＲうちわ」を配布する。「少なくとも観戦中の２、３時間は使ってもらえる。啓発効果は高い」と担当者。
■相乗効果も
東京都新宿区の早稲田大学周辺の商店街で昨年７月の参院選から始まったとされる「選挙セール」。投票所が出す投票証明書（投票済証）を持っていけば商品を割引する。商店街は投票を機に集客効果を狙う。
千葉市のＪＲ西千葉駅前の商店街周辺では、地域限定通貨との連動型として始めた。限定通貨の会員には、商品割引などの特典があり、投票済証を提示すれば、同じ特典を受けられる。隣接する千葉大の学生も意識した試みで、参加店舗のある経営者は「若い人に関心を持ってもらい、地域通貨の活性化にもつながれば」と話す。
早大周辺の商店街では今年７月の都議選でも実施。関東一円や北海道からも客が来るようになったという。商店街の担当者は「セール実施の商店街は全国で３０以上になるのでは」と話す。
衆院選の投票率を上げようと各地の選挙管理委員会が趣向を凝らした試みに取り組んでいる。東京から始まったと言われる商店街が投票者に割引サービスを行う「選挙セール」も全国的な広がりをみせ始めた。過去２番目の低投票率だった前回と比べ、有権者の関心が高いとされる今回選挙。投票率アップへのあの手この手の作戦は――。
■狙いは若者
「投票所の雰囲気も明るくなり、有権者が来やすくなる」。そう期待するのは、昨年参院選で投票率がワースト１位だった茨城県の担当者だ。選管は今回、投票立会人に２０〜３０代の若年層を積極登用する作戦を打ち出した。立会人には地域のお年寄りがなることが多いが、バイト感覚で務めてもらい、若者の関心を高めるのが狙いだ。
前回投票率が全国ワースト１だった埼玉県。２０〜３０代の若者に人気の地元のＦＭ放送「ＮＡＣＫ５」のスポットＣＭで、人気アニメ「巨人の星」で星飛雄馬の声を担当した声優、古谷徹さんが「飛雄馬調」で投票を呼び掛けている。県が古谷さんに吹き込みを依頼した。
また、東京都では４日、新交通システム「ゆりかもめ」や都バスの車内に「９月１１日衆院選！」とデザインされたピンクのＴシャツを着た男女５人組が出没する予定だ。若者たちを対象に行う投票率アップ作戦だ。
プロ野球セ・リーグで阪神と激しい首位争いをする中日の勢いにあやかりたい愛知県は、３、４日のナゴヤドームの対ヤクルト戦で、観客に投票を呼びかける「ＰＲうちわ」を配布する。「少なくとも観戦中の２、３時間は使ってもらえる。啓発効果は高い」と担当者。
■相乗効果も
東京都新宿区の早稲田大学周辺の商店街で昨年７月の参院選から始まったとされる「選挙セール」。投票所が出す投票証明書（投票済証）を持っていけば商品を割引する。商店街は投票を機に集客効果を狙う。
千葉市のＪＲ西千葉駅前の商店街周辺では、地域限定通貨との連動型として始めた。限定通貨の会員には、商品割引などの特典があり、投票済証を提示すれば、同じ特典を受けられる。隣接する千葉大の学生も意識した試みで、参加店舗のある経営者は「若い人に関心を持ってもらい、地域通貨の活性化にもつながれば」と話す。
早大周辺の商店街では今年７月の都議選でも実施。関東一円や北海道からも客が来るようになったという。商店街の担当者は「セール実施の商店街は全国で３０以上になるのでは」と話す。
★自公、過半数超す勢い…読売調査
読売新聞社は、１１日投票の第４４回衆院選を前に、８月３１日から９月３日までの４日間、全国の有権者約１５万５０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。
与党の自民、公明両党の合計獲得議席は２４１の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。
民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。ただ、小選挙区選では３割、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り１週間で変わる可能性がある。
衆院選では、小選挙区選（定数３００）に９８９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に７７８人の計１１３１人（重複立候補を除く）が立候補している。
小選挙区選では、当選圏入りした候補は、自民党１４０人前後、公明党６人程度で、与党合わせて１５０人弱となる。民主党は３０人前後にとどまっている。
自民党は、小泉首相が郵政民営化実現を最大の争点に掲げたことに対し、都市部を中心とする有権者から支持された格好だ。特に、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県では、当選確実・有力な自民党候補は三十数人で、同党が前回衆院選で獲得した３３議席を上回る勢いだ。さらに、多くの自民党候補が当落線上で優勢な戦いを進めており、同党は首都圏での議席を大幅に増やす情勢だ。
公明党は、６選挙区で優位な情勢となっている。
民主党は、１００人前後の候補が当落線をはさむ攻防を続けている。北海道や岩手、滋賀両県などでは堅調なものの、都市部での苦戦が目立っている。牙城（がじょう）としてきた愛知県では、前回獲得した１０議席に達するのは厳しくなっている。
民主党候補は、前回自民党と接戦を演じた選挙区でも苦戦している。自民、民主両党の前議員同士が前回と同じ顔ぶれで争う選挙区のうち、得票差が１万票以内だった３８選挙区をみると、当選ラインに達した民主党候補は十数人にとどまっている。
一方、小選挙区に出馬した反対票組３３人のうち、当選ラインに浮上しているのは半数程度で、苦戦している。反対票組が中心となって結成した国民新党は２人が抜けだしたが、公示前勢力（４人）には届かない見通しだ。新党日本は議席確保が難しい情勢となっている。
社民党は、沖縄などで当選ラインをめぐって戦いを展開している。共産党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。
比例選では、自民党が第１党をうかがう勢いとなっている。特に、東京、近畿両ブロックで優勢な戦いを進めている。前回衆院選で自民党を上回った民主党は６０議席台にとどまる公算となっている。
公明党は堅調で、全ブロックで議席を確保しそうだ。共産、社民は前回並み。新党大地は１議席を確保する可能性がある。国民新党と新党日本は議席確保は微妙となっている。
読売新聞社は、１１日投票の第４４回衆院選を前に、８月３１日から９月３日までの４日間、全国の有権者約１５万５０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して終盤の選挙情勢を探った。
与党の自民、公明両党の合計獲得議席は２４１の過半数を超す勢いだ。特に、郵政民営化実現を訴えた自民党は、全国的に支持を広げており、単独過半数に迫っている。
民主党は、強みを見せてきた都市部で伸び悩んでいる。郵政民営化反対を掲げる無所属候補らも苦戦している。ただ、小選挙区選では３割、比例選で２割が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は残り１週間で変わる可能性がある。
衆院選では、小選挙区選（定数３００）に９８９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に７７８人の計１１３１人（重複立候補を除く）が立候補している。
小選挙区選では、当選圏入りした候補は、自民党１４０人前後、公明党６人程度で、与党合わせて１５０人弱となる。民主党は３０人前後にとどまっている。
自民党は、小泉首相が郵政民営化実現を最大の争点に掲げたことに対し、都市部を中心とする有権者から支持された格好だ。特に、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県では、当選確実・有力な自民党候補は三十数人で、同党が前回衆院選で獲得した３３議席を上回る勢いだ。さらに、多くの自民党候補が当落線上で優勢な戦いを進めており、同党は首都圏での議席を大幅に増やす情勢だ。
公明党は、６選挙区で優位な情勢となっている。
民主党は、１００人前後の候補が当落線をはさむ攻防を続けている。北海道や岩手、滋賀両県などでは堅調なものの、都市部での苦戦が目立っている。牙城（がじょう）としてきた愛知県では、前回獲得した１０議席に達するのは厳しくなっている。
民主党候補は、前回自民党と接戦を演じた選挙区でも苦戦している。自民、民主両党の前議員同士が前回と同じ顔ぶれで争う選挙区のうち、得票差が１万票以内だった３８選挙区をみると、当選ラインに達した民主党候補は十数人にとどまっている。
一方、小選挙区に出馬した反対票組３３人のうち、当選ラインに浮上しているのは半数程度で、苦戦している。反対票組が中心となって結成した国民新党は２人が抜けだしたが、公示前勢力（４人）には届かない見通しだ。新党日本は議席確保が難しい情勢となっている。
社民党は、沖縄などで当選ラインをめぐって戦いを展開している。共産党は小選挙区では厳しい戦いとなっている。
比例選では、自民党が第１党をうかがう勢いとなっている。特に、東京、近畿両ブロックで優勢な戦いを進めている。前回衆院選で自民党を上回った民主党は６０議席台にとどまる公算となっている。
公明党は堅調で、全ブロックで議席を確保しそうだ。共産、社民は前回並み。新党大地は１議席を確保する可能性がある。国民新党と新党日本は議席確保は微妙となっている。
★郵政反対組、各地で激戦
└分裂の３３小選挙区
郵政法案反対組３３選挙区の情勢
自民が郵政民営化法案に反対票を投じた前職を非公認とし、「分裂選挙」となった３３選挙区は、各地で激戦となっている。序盤情勢調査によると、６選挙区で「反対組」が先行しているのに対し、自民のリードは３選挙区。ほかの２４選挙区では、激しく競り合っている。
東京１０区では、自民前職の女性閣僚が比例近畿ブロックから対立候補として転戦し、優勢な戦いぶり。民主前職が激しく追い、反対組の新党日本の前職は出遅れている。
自民と公明の選挙協力の象徴とされる東京１２区は大激戦だ。公明が最重点区として擁立した前職が当落線上におり、民主前職と反対組の無所属前職が激しく追う。
岐阜１区では、郵政反対を唱える元郵政相の無所属前職と自民新顔の同世代の女性２人が、一歩も譲らぬ戦い。民主新顔も懸命に追い上げている。
静岡７区では、元財務官僚の自民の女性新顔が、郵政反対派の無所属前職と接戦を繰り広げている。民主新顔も割り込みをねらう。
広島６区では、反対組のリーダー的存在である国民新党前職を、民主前職とＩＴ企業社長の無所属新顔が激しく追い上げている。
朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
〈調査方法〉
全国３００の小選挙区を１５０ずつ二つに分け、８月３１日〜９月１日と９月２〜３日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計１８万７８９７件で、うち１１万８６１６人から有効回答を得た。回答率は６３％。
└分裂の３３小選挙区
郵政法案反対組３３選挙区の情勢
自民が郵政民営化法案に反対票を投じた前職を非公認とし、「分裂選挙」となった３３選挙区は、各地で激戦となっている。序盤情勢調査によると、６選挙区で「反対組」が先行しているのに対し、自民のリードは３選挙区。ほかの２４選挙区では、激しく競り合っている。
東京１０区では、自民前職の女性閣僚が比例近畿ブロックから対立候補として転戦し、優勢な戦いぶり。民主前職が激しく追い、反対組の新党日本の前職は出遅れている。
自民と公明の選挙協力の象徴とされる東京１２区は大激戦だ。公明が最重点区として擁立した前職が当落線上におり、民主前職と反対組の無所属前職が激しく追う。
岐阜１区では、郵政反対を唱える元郵政相の無所属前職と自民新顔の同世代の女性２人が、一歩も譲らぬ戦い。民主新顔も懸命に追い上げている。
静岡７区では、元財務官僚の自民の女性新顔が、郵政反対派の無所属前職と接戦を繰り広げている。民主新顔も割り込みをねらう。
広島６区では、反対組のリーダー的存在である国民新党前職を、民主前職とＩＴ企業社長の無所属新顔が激しく追い上げている。
朝日新聞社は総選挙公示翌日の８月３１日から９月３日にかけて、全国の有権者を対象に電話調査を実施し、全国取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。
〈調査方法〉
全国３００の小選挙区を１５０ずつ二つに分け、８月３１日〜９月１日と９月２〜３日のいずれも２日間、比例区分もあわせて、電話（朝日ＲＤＤ法）による情勢調査を実施した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。回答者の目標数は小選挙区ごとに４００人。コンピューターで無作為に発生させた番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計１８万７８９７件で、うち１１万８６１６人から有効回答を得た。回答率は６３％。
★衆院選投票箱を壊す
└埼玉・小川町で期日前投票の男
４日午前９時２０分ごろ、埼玉県小川町大塚の同町役場内に設けられた衆院選期日前投票所で、投票に来た男が、床に置いてあった小選挙区用の投票箱を蹴り倒した上、踏みつけた。投票箱には穴が開き、中にあった約２００人分の投票済みの投票用紙のうち、半分程度が外にこぼれ落ちた。
男はその場で、同町選管職員らに取り押さえられ、駆けつけた小川署員に公選法違反（投票箱き壊）の現行犯で逮捕された。同町選管は県選管を通じて総務省に報告、総務省とこぼれ落ちた投票用紙の取り扱いを検討している。
逮捕されたのは小川町大塚、内装業根岸秀明容疑者（３７）。調べによると、根岸容疑者は期日前投票のため投票所を訪れたが、自分が申告した住所と町選管の名簿の住所が違っていたことに腹を立て、小選挙区の投票を済ませた直後、投票箱をけった。根岸容疑者は町内で引っ越ししており、申告した住所は運転免許証に記載された旧住所だったという。
└埼玉・小川町で期日前投票の男
４日午前９時２０分ごろ、埼玉県小川町大塚の同町役場内に設けられた衆院選期日前投票所で、投票に来た男が、床に置いてあった小選挙区用の投票箱を蹴り倒した上、踏みつけた。投票箱には穴が開き、中にあった約２００人分の投票済みの投票用紙のうち、半分程度が外にこぼれ落ちた。
男はその場で、同町選管職員らに取り押さえられ、駆けつけた小川署員に公選法違反（投票箱き壊）の現行犯で逮捕された。同町選管は県選管を通じて総務省に報告、総務省とこぼれ落ちた投票用紙の取り扱いを検討している。
逮捕されたのは小川町大塚、内装業根岸秀明容疑者（３７）。調べによると、根岸容疑者は期日前投票のため投票所を訪れたが、自分が申告した住所と町選管の名簿の住所が違っていたことに腹を立て、小選挙区の投票を済ませた直後、投票箱をけった。根岸容疑者は町内で引っ越ししており、申告した住所は運転免許証に記載された旧住所だったという。
★各党首、首都圏などで声枯らす
└最初で最後の選挙サンデー
衆院選の運動期間中、唯一の日曜日である4日、各党の党首は首都圏を中心に遊説を行った。投票日まで残り1週間。繁華街や住宅地で、党首たちの演説は一段と熱を帯びた。「4年間、公明と自民がスクラムを組み改革を進めてきた」。この日の小泉純一郎首相の遊説は、東京12区からスタートした。全国で唯一、郵政民営化法案に反対した前職と公明党候補が対決する選挙区とあって、自公連立政権の成果をアピールした。郵政反対組と「刺客」の女性候補がぶつかる東京10区では「地域や特定団体ではなく、国民全体の利益を考えるのが議員の役割だ」と強調。民営化断行へ枯れた声を張り上げた。
公明党の神崎武法代表は横浜市内で「改革を阻止の民主には『そうはイカンザキ』と言いたい」と民主党批判を強め、「厳しい状況だが、あと1週間で当選ラインに押し上げていただきたい」と訴えた。これに対し、民主党の岡田克也代表は、買い物客でにぎわう都内の銀座や巣鴨で演説。「小泉さんが（重要争点を）郵政1本に絞っているのは、年金や子育て支援に話が及ぶのがまずいと思っているからだ」と指摘。「報道によると民主党は厳しいが、政策を堂々と訴えていく」と述べ、懸命に巻き返しを図った。
共産党の志位和夫委員長は横浜市内で「自公や民主の増税勢力に厳しい審判を下す選挙にしようではないか」と主張。社民党の福島瑞穂党首は都内の新宿や石神井などで「自民、民主ではない選択肢が国会には必要だ」と力説した。
└最初で最後の選挙サンデー
衆院選の運動期間中、唯一の日曜日である4日、各党の党首は首都圏を中心に遊説を行った。投票日まで残り1週間。繁華街や住宅地で、党首たちの演説は一段と熱を帯びた。「4年間、公明と自民がスクラムを組み改革を進めてきた」。この日の小泉純一郎首相の遊説は、東京12区からスタートした。全国で唯一、郵政民営化法案に反対した前職と公明党候補が対決する選挙区とあって、自公連立政権の成果をアピールした。郵政反対組と「刺客」の女性候補がぶつかる東京10区では「地域や特定団体ではなく、国民全体の利益を考えるのが議員の役割だ」と強調。民営化断行へ枯れた声を張り上げた。
公明党の神崎武法代表は横浜市内で「改革を阻止の民主には『そうはイカンザキ』と言いたい」と民主党批判を強め、「厳しい状況だが、あと1週間で当選ラインに押し上げていただきたい」と訴えた。これに対し、民主党の岡田克也代表は、買い物客でにぎわう都内の銀座や巣鴨で演説。「小泉さんが（重要争点を）郵政1本に絞っているのは、年金や子育て支援に話が及ぶのがまずいと思っているからだ」と指摘。「報道によると民主党は厳しいが、政策を堂々と訴えていく」と述べ、懸命に巻き返しを図った。
共産党の志位和夫委員長は横浜市内で「自公や民主の増税勢力に厳しい審判を下す選挙にしようではないか」と主張。社民党の福島瑞穂党首は都内の新宿や石神井などで「自民、民主ではない選択肢が国会には必要だ」と力説した。
★衆院選「大いに関心」が６１％
└読売１５万人調査
読売新聞社が、全国の有権者約１５万５０００人を対象に、８月３１日から３日まで実施した全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は６１％に達した。
衆院への小選挙区比例代表並立制導入後、４回目となる衆院選時調査の中で最高の水準で、政権選択が焦点となる中、郵政民営化の是非を争点に掲げた小泉首相の戦略などにより、有権者の関心は一段と高まっている。一方、自民党が都市部を中心に有利な選挙戦を展開している背景に、公明支持層の支援の強まりがあることも鮮明になった。
衆院選の関心度は、「多少はある」２５％を含めると８６％に上った。「大いに関心」は、過去３回の衆院選時調査で一番高かった前回衆院選時（４４％）より１８ポイントも増加。今回、衆院解散直後から３回行っている継続世論調査でも、有権者の関心は高まっている。
「大いに関心」は、各政党支持層とも６〜７割前後を占め、無党派層も前回比１６ポイント増の４１％と高い。年代別でも若年層の関心度が高まっており、２０歳代は同２１ポイント増の３９％、３０歳代は同２３ポイント増の４８％となっている。
「投票に行く」かどうかを聞いたところ、「必ず行く」が７５％を占め、「なるべく行く」を含めると、９４％と、この１０年間に行われた過去３回の衆院選時に比べ高く、投票率は前回衆院選（小選挙区は５９・８６％）より上回りそうな気配だ。
今回は、無党派層が多いとされる都市部で自民党が優位な選挙戦を進めているのが特徴で、関心度でみると、「大いに関心」は、大都市（東京２３区と政令指定都市）６５％、中核都市（人口３０万人以上）と中都市（同１０万人以上）が各６２％と、小都市５９％、町村５７％よりも高くなっているのが目を引く。
どの政党・候補に投票するかでは、小選挙区では「自民党」３５％、「民主党」２２％で、比例では「自民」３７％、「民主」２３％。支持政党別で見ると、小選挙区では、公明支持層の６１％が「自民」候補に投票すると答えた。００年選挙時調査では４０％、０３年選挙時調査では５１％だったのに比べると大きく増加しており、特に大都市部での自公連携の深まりが、小選挙区での「自民優位」の勢いに結びついている形だ。
無党派層は、小選挙区では「自民」が前回比３ポイント減の１４％、「民主」が前回と同様の１７％だった。比例では「自民」が１ポイント減の１５％、「民主」が４ポイント減の１７％だった。
◆内閣支持率４６・１％、前回と同水準◆
小泉内閣の支持率は４６・１％で、０３年衆院選時の４６・８％とほぼ同じ水準。不支持率は３４・９％。
政党支持率は、自民党は３８・８％で、民主党は１９・０％。公明党４・７％、共産党３・０％、社民党２・１％、国民新党０・６％、新党日本０・５％で、「支持政党なし」は２４・１％だった。
└読売１５万人調査
読売新聞社が、全国の有権者約１５万５０００人を対象に、８月３１日から３日まで実施した全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人は６１％に達した。
衆院への小選挙区比例代表並立制導入後、４回目となる衆院選時調査の中で最高の水準で、政権選択が焦点となる中、郵政民営化の是非を争点に掲げた小泉首相の戦略などにより、有権者の関心は一段と高まっている。一方、自民党が都市部を中心に有利な選挙戦を展開している背景に、公明支持層の支援の強まりがあることも鮮明になった。
衆院選の関心度は、「多少はある」２５％を含めると８６％に上った。「大いに関心」は、過去３回の衆院選時調査で一番高かった前回衆院選時（４４％）より１８ポイントも増加。今回、衆院解散直後から３回行っている継続世論調査でも、有権者の関心は高まっている。
「大いに関心」は、各政党支持層とも６〜７割前後を占め、無党派層も前回比１６ポイント増の４１％と高い。年代別でも若年層の関心度が高まっており、２０歳代は同２１ポイント増の３９％、３０歳代は同２３ポイント増の４８％となっている。
「投票に行く」かどうかを聞いたところ、「必ず行く」が７５％を占め、「なるべく行く」を含めると、９４％と、この１０年間に行われた過去３回の衆院選時に比べ高く、投票率は前回衆院選（小選挙区は５９・８６％）より上回りそうな気配だ。
今回は、無党派層が多いとされる都市部で自民党が優位な選挙戦を進めているのが特徴で、関心度でみると、「大いに関心」は、大都市（東京２３区と政令指定都市）６５％、中核都市（人口３０万人以上）と中都市（同１０万人以上）が各６２％と、小都市５９％、町村５７％よりも高くなっているのが目を引く。
どの政党・候補に投票するかでは、小選挙区では「自民党」３５％、「民主党」２２％で、比例では「自民」３７％、「民主」２３％。支持政党別で見ると、小選挙区では、公明支持層の６１％が「自民」候補に投票すると答えた。００年選挙時調査では４０％、０３年選挙時調査では５１％だったのに比べると大きく増加しており、特に大都市部での自公連携の深まりが、小選挙区での「自民優位」の勢いに結びついている形だ。
無党派層は、小選挙区では「自民」が前回比３ポイント減の１４％、「民主」が前回と同様の１７％だった。比例では「自民」が１ポイント減の１５％、「民主」が４ポイント減の１７％だった。
◆内閣支持率４６・１％、前回と同水準◆
小泉内閣の支持率は４６・１％で、０３年衆院選時の４６・８％とほぼ同じ水準。不支持率は３４・９％。
政党支持率は、自民党は３８・８％で、民主党は１９・０％。公明党４・７％、共産党３・０％、社民党２・１％、国民新党０・６％、新党日本０・５％で、「支持政党なし」は２４・１％だった。
★「必ず投票に行く」７８％
└自民支持３３％、民主１６％
投票意欲・関心度と投票率
朝日新聞社が総選挙の序盤情勢調査と併せて実施した世論調査（８月３１日〜９月３日）によると、「必ず投票に行く」と答えた人は７８％で、前回の０３年総選挙時の７０％から増加した。これまで最も高かったのは、海部内閣で自民が単独過半数を占めた９０年総選挙での８１％で、今回はこれに次ぐ水準となった。
また、総選挙に「大いに関心がある」は５４％で、前回の３６％を大きく上回った。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、この質問をした９６年以降では最多となった。これらの結果などから今回の投票率を推計すると、６５％前後になるとみられ、戦後２番目に低かった前回の投票率５９．８６％（小選挙区）を上回りそうだ。
一方、政党支持率は自民が３３％、民主が１６％で、前回の３０％、１５％から自民がやや増えたものの、民主は伸び悩んでいる。無党派層は４５％で、前回の４８％から減った。特徴的なのは、大都市部（東京２３区と政令指定都市）での支持模様だ。自民支持率は３２％、民主支持率は１６％で、自民が前回の２７％から伸びたのに対し、民主は１７％からほとんど変化がなかった。序盤情勢調査では、大都市部における自民の躍進と民主の低迷ぶりが明らかになったが、政党支持率もこうした傾向を裏付けている。また、民主の女性支持率は今回１２％と、男性２１％の半分程度に過ぎない。結党以来の課題とされてきた女性人気の低さが改めて示された。
小泉首相と岡田民主党代表のどちらに期待するかでは、小泉首相が４２％で、岡田代表の２５％を大きく上回った。無党派層では２７％対２１％で、差は縮まっている。
└自民支持３３％、民主１６％
投票意欲・関心度と投票率
朝日新聞社が総選挙の序盤情勢調査と併せて実施した世論調査（８月３１日〜９月３日）によると、「必ず投票に行く」と答えた人は７８％で、前回の０３年総選挙時の７０％から増加した。これまで最も高かったのは、海部内閣で自民が単独過半数を占めた９０年総選挙での８１％で、今回はこれに次ぐ水準となった。
また、総選挙に「大いに関心がある」は５４％で、前回の３６％を大きく上回った。調査方法が異なるため単純に比較はできないが、この質問をした９６年以降では最多となった。これらの結果などから今回の投票率を推計すると、６５％前後になるとみられ、戦後２番目に低かった前回の投票率５９．８６％（小選挙区）を上回りそうだ。
一方、政党支持率は自民が３３％、民主が１６％で、前回の３０％、１５％から自民がやや増えたものの、民主は伸び悩んでいる。無党派層は４５％で、前回の４８％から減った。特徴的なのは、大都市部（東京２３区と政令指定都市）での支持模様だ。自民支持率は３２％、民主支持率は１６％で、自民が前回の２７％から伸びたのに対し、民主は１７％からほとんど変化がなかった。序盤情勢調査では、大都市部における自民の躍進と民主の低迷ぶりが明らかになったが、政党支持率もこうした傾向を裏付けている。また、民主の女性支持率は今回１２％と、男性２１％の半分程度に過ぎない。結党以来の課題とされてきた女性人気の低さが改めて示された。
小泉首相と岡田民主党代表のどちらに期待するかでは、小泉首相が４２％で、岡田代表の２５％を大きく上回った。無党派層では２７％対２１％で、差は縮まっている。
★郵政民営化「賛成」５３％
└大都市部５８％、町村４７％
郵政民営化「賛成」を都道府県別に見ると
今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は５３％で、「反対」の２１％を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。
都市規模別でみると、賛成は大都市部で５８％、有権者が１０万人以上の中都市で５５％と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では５０％、町村では４７％と規模が小さくなるほど賛成が減る。都道府県別では、賛成が神奈川で６３％、東京で６１％と６割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも６割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では４０％を切った。
賛成は女性（４９％）より男性（５８％）に目立つ。３０代、４０代の男性ではともに６２％にのぼる。自民支持層では８０％が賛成で、反対は６％しかいない。民主支持層では４２％が反対と答えたが、賛成も３６％いる。無党派層では賛成４１％、反対２３％で、「その他・答えない」が３６％と多かった。今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が６１％、反対が２１％と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が５６％と多めだ。
比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民（６３％）、反対の人で民主（５３％）が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ３３選挙区では賛成４９％、反対２４％だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。
└大都市部５８％、町村４７％
郵政民営化「賛成」を都道府県別に見ると
今回の世論調査では、郵政民営化への賛否も聞いた。民営化に「賛成」と答えた人は５３％で、「反対」の２１％を大きく上回った。賛成は東京周辺など都市部で多く、地方では少ない傾向が浮き彫りになった。
都市規模別でみると、賛成は大都市部で５８％、有権者が１０万人以上の中都市で５５％と、いずれも全体より多いのに対し、小都市では５０％、町村では４７％と規模が小さくなるほど賛成が減る。都道府県別では、賛成が神奈川で６３％、東京で６１％と６割を超える。埼玉や千葉、静岡、愛知、大阪などでも６割近くが賛成だ。その半面、北海道や東北、四国、九州などで賛成が少なく、高知と沖縄では４０％を切った。
賛成は女性（４９％）より男性（５８％）に目立つ。３０代、４０代の男性ではともに６２％にのぼる。自民支持層では８０％が賛成で、反対は６％しかいない。民主支持層では４２％が反対と答えたが、賛成も３６％いる。無党派層では賛成４１％、反対２３％で、「その他・答えない」が３６％と多かった。今回の投票行動との関係でみると、総選挙に「大いに関心がある」人では賛成が６１％、反対が２１％と民営化に好意的な見方が強い。投票に「必ず行く」という人でも賛成が５６％と多めだ。
比例区で投票したい政党は、賛成の人で自民（６３％）、反対の人で民主（５３％）が多数を占める。都市部で自民が優勢、地方で民主が踏ん張る今回総選挙の情勢調査結果と重なり合うようだ。一方、郵政民営化法案に反対した自民前職が無所属や新党から立つ３３選挙区では賛成４９％、反対２４％だった。賛成は全体よりやや低かったが、それでも半数近くにのぼった。
★意外性の堀江氏、首相へ怒りの亀井氏
└激戦広島６区
郵便局の前で街頭演説する堀江貴文氏
山間部で街頭演説する亀井静香氏
地縁も血縁もない広島６区に無所属で立候補したライブドア社長・堀江貴文氏（３２）が活発に選挙区内を回っている。プロ野球参入やニッポン放送買収劇などを通じて得た知名度はあらゆる新顔候補者の中で群を抜く。国民新党の亀井静香氏（６８）ら他の３人と争う選挙戦は、有名人ならではの「集客力」とイメージを覆す「意外性」が特徴だ。
■ギャップ
「改革を掲げて殴り込みをかけた堀江貴文と申しまーす」
堀江氏は５日、亀井氏の地元・島根県境に近い庄原市に公示後初めて入った。靴量販店の駐車場での演説は、約４０人が出迎えた。自ら進んで一人ひとりに握手を求める。相手の目線の高さまでひざを曲げて腰を落とし、背中を丸めて両手で包み込む。サインを求められると何枚も書いた。「１枚５票だからよろしく」連日、朝から晩まで同じように演説と握手を繰り返す。どこの会場でも、「ホリエモーン」と歓声が沸く。３日には、山あいにあるＪＲ福塩線河佐駅前で朝８時から演説した。土曜日の無人駅に若い夫婦や家族連れ６０人ほどの人だかりができた。
近くに住む農業の女性（５７）は「有名人だからテレビに出るだけだと思っていた。こんなところにまで足を運ぶなんて案外まじめなんだねえ」。 この日の夜。堀江氏が初めて開いた大規模ホールでの個人演説会には、定員１５５０人を超える聴衆が集まった。「僕はやるからには最終的にはリーダーになって日本の政治を変えていきたい。それが究極的な目標だ」「広島カープには興味を持っている。みんなに愛されているからどこかがスポンサーになったら絶対に強くなる。僕もできる限りのことをする」
郵政民営化、年金、地域振興……。１０年間で会社を大きく育てた自信を背に考えを披露していく。物腰は穏やかだ。同市内の会社員男性（４３）は「プロ野球参入の裏話を聞きたかったのに政策の話ばかり。意外だった」と話した。陣営によると、聴衆はほとんどが口コミで集まった人たちだという。
府中市内で小さな工場を経営する男性（６０）は堀江氏の演説を見て悩みを深めた。「私は以前から亀井さん支持だが、妻は『今回はホリエモンだ』という。もともと最近の若い人が何を考えているのかよく分からないから信用していいのかどうか……」
■実績
３日午後、亀井氏は庄原市にいた。「国民はホリエモンにいつ亀井がやられるかを面白がって見ているでしょ。古代ローマでは暴君ネロがライオンと人間を戦わせた。二重写しだ」。お年寄りを中心に約５００人が集まった演説で、こう訴えた。
公示日には自民党の竹中郵政民営化担当相が堀江氏の応援に駆け付けた。亀井氏の怒りは小泉首相に向かう。街頭での演説はたいてい「さようならーっ、小泉自民党！」と締めくくる。
同市内の山道で、女性４人が亀井氏が乗った車を待ちわびていた。「地元を知る人に当選してもらわないと困る」と、そのうちの一人（７７）。近くで工事中の２車線道路は隣の集落まで延びつつある。「亀井先生の力でここまで来た。道は狭いと除雪は出来ないし、移動にとても困る」
■「パニック」
「とある政治家志望の人がいて、この尾道の街に世界一の何かをつくるという。しかし、私たちがすべきことは、自分でつくるのではなく地域のアイデアを後押しする環境をつくることだ」民主党前職の佐藤公治氏（４６）は４日夜、尾道市内で開いた集会で堀江氏を暗に牽制（けんせい）した。あいさつに立った陣営幹部は、尾道市を離れて東京で暮らしている若者から「よそ者が来て、尾道の人たちがパニックになっているのをテレビで見て悲しくなった」と言われたという話を紹介した。
同選挙区には、無所属新顔の伊藤洋二氏（２７）も立候補している。
└激戦広島６区
郵便局の前で街頭演説する堀江貴文氏
山間部で街頭演説する亀井静香氏
地縁も血縁もない広島６区に無所属で立候補したライブドア社長・堀江貴文氏（３２）が活発に選挙区内を回っている。プロ野球参入やニッポン放送買収劇などを通じて得た知名度はあらゆる新顔候補者の中で群を抜く。国民新党の亀井静香氏（６８）ら他の３人と争う選挙戦は、有名人ならではの「集客力」とイメージを覆す「意外性」が特徴だ。
■ギャップ
「改革を掲げて殴り込みをかけた堀江貴文と申しまーす」
堀江氏は５日、亀井氏の地元・島根県境に近い庄原市に公示後初めて入った。靴量販店の駐車場での演説は、約４０人が出迎えた。自ら進んで一人ひとりに握手を求める。相手の目線の高さまでひざを曲げて腰を落とし、背中を丸めて両手で包み込む。サインを求められると何枚も書いた。「１枚５票だからよろしく」連日、朝から晩まで同じように演説と握手を繰り返す。どこの会場でも、「ホリエモーン」と歓声が沸く。３日には、山あいにあるＪＲ福塩線河佐駅前で朝８時から演説した。土曜日の無人駅に若い夫婦や家族連れ６０人ほどの人だかりができた。
近くに住む農業の女性（５７）は「有名人だからテレビに出るだけだと思っていた。こんなところにまで足を運ぶなんて案外まじめなんだねえ」。 この日の夜。堀江氏が初めて開いた大規模ホールでの個人演説会には、定員１５５０人を超える聴衆が集まった。「僕はやるからには最終的にはリーダーになって日本の政治を変えていきたい。それが究極的な目標だ」「広島カープには興味を持っている。みんなに愛されているからどこかがスポンサーになったら絶対に強くなる。僕もできる限りのことをする」
郵政民営化、年金、地域振興……。１０年間で会社を大きく育てた自信を背に考えを披露していく。物腰は穏やかだ。同市内の会社員男性（４３）は「プロ野球参入の裏話を聞きたかったのに政策の話ばかり。意外だった」と話した。陣営によると、聴衆はほとんどが口コミで集まった人たちだという。
府中市内で小さな工場を経営する男性（６０）は堀江氏の演説を見て悩みを深めた。「私は以前から亀井さん支持だが、妻は『今回はホリエモンだ』という。もともと最近の若い人が何を考えているのかよく分からないから信用していいのかどうか……」
■実績
３日午後、亀井氏は庄原市にいた。「国民はホリエモンにいつ亀井がやられるかを面白がって見ているでしょ。古代ローマでは暴君ネロがライオンと人間を戦わせた。二重写しだ」。お年寄りを中心に約５００人が集まった演説で、こう訴えた。
公示日には自民党の竹中郵政民営化担当相が堀江氏の応援に駆け付けた。亀井氏の怒りは小泉首相に向かう。街頭での演説はたいてい「さようならーっ、小泉自民党！」と締めくくる。
同市内の山道で、女性４人が亀井氏が乗った車を待ちわびていた。「地元を知る人に当選してもらわないと困る」と、そのうちの一人（７７）。近くで工事中の２車線道路は隣の集落まで延びつつある。「亀井先生の力でここまで来た。道は狭いと除雪は出来ないし、移動にとても困る」
■「パニック」
「とある政治家志望の人がいて、この尾道の街に世界一の何かをつくるという。しかし、私たちがすべきことは、自分でつくるのではなく地域のアイデアを後押しする環境をつくることだ」民主党前職の佐藤公治氏（４６）は４日夜、尾道市内で開いた集会で堀江氏を暗に牽制（けんせい）した。あいさつに立った陣営幹部は、尾道市を離れて東京で暮らしている若者から「よそ者が来て、尾道の人たちがパニックになっているのをテレビで見て悲しくなった」と言われたという話を紹介した。
同選挙区には、無所属新顔の伊藤洋二氏（２７）も立候補している。
★永田町はひっそり「売り上げ１００分の１」と売店
「郵政だ」「年金だ」と絶叫が続く衆院選の現場とは裏腹に、東京・永田町は今、ひっそり閑としている。「売り上げは１００分の１」と嘆く議員会館の売店主。「夏はもともと閑散期」とあきらめ顔のホテルマンは、秋の政局を待ちわびる。人影まばらな永田町を歩いた。
選挙戦たけなわの午後。普段は陳情団や見学者でごった返す議員会館の地下食堂には、客が１人もいなかった。「職員以外は建物の修繕で工事関係の人がいるだけ。午後６時の閉店までに何人来るかしら」と、レジ係の女性。議員会館には指圧マッサージをしてくれる治療室がある。電話をすると「今すぐどうぞ」。順番待ちのソファが置かれた治療室では、男性治療師が待ち構えていた。「解散すると、秘書さんまでいなくなるからガラガラです」
選挙後はきっと忙しいですよと励ますと、「先生方も選挙でお疲れでしょうから」と笑顔になった。湯飲みや扇子など国会土産が並ぶ地下の売店。女性店主は無人の廊下を指し、「見てよ。誰も歩いてないでしょ」とあきらめ顔だ。１日の売り上げが１０００円余と、ピーク時の１００分の１まで落ち込んだ日もあるという。「休むわけにもいかないし」 棚に積まれた「国会便覧」の最新版を１冊買った。
国会議員の経歴や連絡先、選挙結果などが載ったこの本は、議員会館を回る記者や陳情団の「バイブル」だ。１９５４年に創刊され、２月と８月の年２回刊行されている。最新版は８月４日に発売された。その４日後に衆院が解散され、「寿命」は投票日までの１カ月余になってしまった。だが、発行元の日本政経新聞社の菊岡信子社長は「定期刊行物なので、事前予約で半分は販売済み。解散を理由にした返品も数件だけでした」と淡々と話す。
社長の心はすでに選挙後に飛んでいる。１０月には選挙結果を反映した臨時版を出さなくてはならず、突貫作業が待っている。「今回の選挙はフタを開けてみないとわからない。事前の準備には限界があります」国会近くのキャピトル東急ホテル。解散後、朝食会のキャンセルはあったものの、営業成績にはほとんど影響はない。広報担当者は「８月はもともとオフシーズン。今年は郵政法案で国会の会期が大幅延長されたので、例年よりいいんです」。
選挙が終われば、永田町は首相指名とその後のポスト争奪戦で一気に活気づく。「一番ありがたいのは総裁選などになったとき。各派閥が部屋を事務所に使ってくださると、会議場もレストランもいっぱいになります」
「郵政だ」「年金だ」と絶叫が続く衆院選の現場とは裏腹に、東京・永田町は今、ひっそり閑としている。「売り上げは１００分の１」と嘆く議員会館の売店主。「夏はもともと閑散期」とあきらめ顔のホテルマンは、秋の政局を待ちわびる。人影まばらな永田町を歩いた。
選挙戦たけなわの午後。普段は陳情団や見学者でごった返す議員会館の地下食堂には、客が１人もいなかった。「職員以外は建物の修繕で工事関係の人がいるだけ。午後６時の閉店までに何人来るかしら」と、レジ係の女性。議員会館には指圧マッサージをしてくれる治療室がある。電話をすると「今すぐどうぞ」。順番待ちのソファが置かれた治療室では、男性治療師が待ち構えていた。「解散すると、秘書さんまでいなくなるからガラガラです」
選挙後はきっと忙しいですよと励ますと、「先生方も選挙でお疲れでしょうから」と笑顔になった。湯飲みや扇子など国会土産が並ぶ地下の売店。女性店主は無人の廊下を指し、「見てよ。誰も歩いてないでしょ」とあきらめ顔だ。１日の売り上げが１０００円余と、ピーク時の１００分の１まで落ち込んだ日もあるという。「休むわけにもいかないし」 棚に積まれた「国会便覧」の最新版を１冊買った。
国会議員の経歴や連絡先、選挙結果などが載ったこの本は、議員会館を回る記者や陳情団の「バイブル」だ。１９５４年に創刊され、２月と８月の年２回刊行されている。最新版は８月４日に発売された。その４日後に衆院が解散され、「寿命」は投票日までの１カ月余になってしまった。だが、発行元の日本政経新聞社の菊岡信子社長は「定期刊行物なので、事前予約で半分は販売済み。解散を理由にした返品も数件だけでした」と淡々と話す。
社長の心はすでに選挙後に飛んでいる。１０月には選挙結果を反映した臨時版を出さなくてはならず、突貫作業が待っている。「今回の選挙はフタを開けてみないとわからない。事前の準備には限界があります」国会近くのキャピトル東急ホテル。解散後、朝食会のキャンセルはあったものの、営業成績にはほとんど影響はない。広報担当者は「８月はもともとオフシーズン。今年は郵政法案で国会の会期が大幅延長されたので、例年よりいいんです」。
選挙が終われば、永田町は首相指名とその後のポスト争奪戦で一気に活気づく。「一番ありがたいのは総裁選などになったとき。各派閥が部屋を事務所に使ってくださると、会議場もレストランもいっぱいになります」
★衆院選中間世論調査
└劇場型選挙ブーム一服-自民「優位」変わらず
衆院選投開票を十一日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で、衆院解散後二回目の世論調査を実施した。政党支持率では引き続き自民党が民主党を圧倒しており、選挙後に望ましい政権でも「自民中心」が「民主中心」を大幅に上回った。しかし、小泉内閣の支持率が前回調査より下落したほか、選挙後の小泉純一郎首相の続投を「望まない」とする回答が４６・０％で「望む」（４４・０％）を超えた。「郵政民営化の是非」を前面に掲げる首相が序盤戦で展開してきた「劇場型選挙」のブームが一段落し、徐々に有権者が冷静な目を向け始めていることがうかがわれる。
今回の調査は一日から四日にかけて実施。解散後の調査としては先月十六、十七両日の調査に続き二回目となる。小泉内閣の支持率は４５・８％で４・１ポイント下がった。自民支持率は３７・９％で２・９ポイント減少、民主支持率は１９・７％ながら５・３ポイント増えた。両党支持率にはなお開きがあるが、民主党も巻き返しへの足がかりをつかみつつあるようだ。
選挙後に望む政権に関しては、４８・６％が「自民中心」と答え、２５・６％の「民主中心」を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた人の中でも３０・８％が「自民中心」、２１・２％が「民主中心」と答えており、無党派層にも「自民支持」の志向がみられる。ただ、選挙をめぐる小泉首相の「手法」への批判は少なくない。郵政民営化関連法案反対派への対抗馬を徹底して擁立したことについては４７・８％が「不支持」で「支持」（３６・９％）を大きく上回った。
前回調査では、「郵政反対派は非公認」とした方針について支持＝４５・８％、不支持＝４４・１％と評価が二分されていたが、現実に対抗馬が擁立され、その人選が進められるなかで、有権者側に不信感が生じたとも考えられる。一方、新党を結成した郵政反対派の行動には５４・２％が「不支持」を表明した。首相批判は必ずしも反対派への理解にはつながらないようだ。
投票に「必ずいく」と答えた人は７２・０％で、前回の衆院選前の６０・４％から大幅に増え、投票率の上昇も予想される。
└劇場型選挙ブーム一服-自民「優位」変わらず
衆院選投開票を十一日に控え、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で、衆院解散後二回目の世論調査を実施した。政党支持率では引き続き自民党が民主党を圧倒しており、選挙後に望ましい政権でも「自民中心」が「民主中心」を大幅に上回った。しかし、小泉内閣の支持率が前回調査より下落したほか、選挙後の小泉純一郎首相の続投を「望まない」とする回答が４６・０％で「望む」（４４・０％）を超えた。「郵政民営化の是非」を前面に掲げる首相が序盤戦で展開してきた「劇場型選挙」のブームが一段落し、徐々に有権者が冷静な目を向け始めていることがうかがわれる。
今回の調査は一日から四日にかけて実施。解散後の調査としては先月十六、十七両日の調査に続き二回目となる。小泉内閣の支持率は４５・８％で４・１ポイント下がった。自民支持率は３７・９％で２・９ポイント減少、民主支持率は１９・７％ながら５・３ポイント増えた。両党支持率にはなお開きがあるが、民主党も巻き返しへの足がかりをつかみつつあるようだ。
選挙後に望む政権に関しては、４８・６％が「自民中心」と答え、２５・６％の「民主中心」を大きく上回った。「支持政党なし」と答えた人の中でも３０・８％が「自民中心」、２１・２％が「民主中心」と答えており、無党派層にも「自民支持」の志向がみられる。ただ、選挙をめぐる小泉首相の「手法」への批判は少なくない。郵政民営化関連法案反対派への対抗馬を徹底して擁立したことについては４７・８％が「不支持」で「支持」（３６・９％）を大きく上回った。
前回調査では、「郵政反対派は非公認」とした方針について支持＝４５・８％、不支持＝４４・１％と評価が二分されていたが、現実に対抗馬が擁立され、その人選が進められるなかで、有権者側に不信感が生じたとも考えられる。一方、新党を結成した郵政反対派の行動には５４・２％が「不支持」を表明した。首相批判は必ずしも反対派への理解にはつながらないようだ。
投票に「必ずいく」と答えた人は７２・０％で、前回の衆院選前の６０・４％から大幅に増え、投票率の上昇も予想される。
★期日前投票、４日までに２０１万人
└前回比大幅増
総務省は５日、衆院選で初めて実施されている期日前投票の中間状況を発表した。８月３１日から９月４日までに投票を済ませた人は、全国で２０１万５７３人に上った。０３年の前回衆院選で、同時期の不在者投票者数を集計していた２１都府県で比べたところ、投票者数は前回より６２・４％増えていた。総務省は「有権者の選挙への関心は高そうだ」とみている。
期日前投票者数が最も多かったのは東京都で２０万９５０８人。有権者数（８月２９日現在）に占める投票者数の割合が最も高かったのは福岡県（２・９８％）で、愛知県（２・６４％）、宮崎県（２・６１％）が続いた。割合が低かったのは岩手県（１・１５％）、山形県（１・２９％）、栃木県（１・３３％）の順だった。
０３年衆院選の不在者投票者数と比較可能な２１都府県でみると、秋田、東京、富山、香川の各都県で投票者数が２倍以上に増えていた。期日前投票制度は公選法改正で０３年１２月に施行された。不在者投票より手続きが簡単で、０４年の参院選では投票者の１２・４％が同制度を利用した。
└前回比大幅増
総務省は５日、衆院選で初めて実施されている期日前投票の中間状況を発表した。８月３１日から９月４日までに投票を済ませた人は、全国で２０１万５７３人に上った。０３年の前回衆院選で、同時期の不在者投票者数を集計していた２１都府県で比べたところ、投票者数は前回より６２・４％増えていた。総務省は「有権者の選挙への関心は高そうだ」とみている。
期日前投票者数が最も多かったのは東京都で２０万９５０８人。有権者数（８月２９日現在）に占める投票者数の割合が最も高かったのは福岡県（２・９８％）で、愛知県（２・６４％）、宮崎県（２・６１％）が続いた。割合が低かったのは岩手県（１・１５％）、山形県（１・２９％）、栃木県（１・３３％）の順だった。
０３年衆院選の不在者投票者数と比較可能な２１都府県でみると、秋田、東京、富山、香川の各都県で投票者数が２倍以上に増えていた。期日前投票制度は公選法改正で０３年１２月に施行された。不在者投票より手続きが簡単で、０４年の参院選では投票者の１２・４％が同制度を利用した。
★テコ入れ選挙区を絞り込み
└自民４０前後、民主は８６
自民、民主両党は、１１日の総選挙の投票日に向け、テコ入れを強化する選挙区を絞り込んだ。自民党は北海道から九州までの各ブロックで、民主党候補らと接戦になっている４０前後の選挙区を中心に、小泉首相や閣僚、党幹部が重点的に支援に入る。民主党も６日夜に選挙対策会議を開き、競り合いが続く大都市圏などの８６選挙区を対象として今後の支援を強化する。
複数の関係者によると、自民党は首相も出席した５日夜の党選挙対策本部の幹部会議で、二階俊博総務局長らが口頭で、接戦の３５選挙区を示したという。党の独自調査などをもとに分析したもので、民主党候補と競り合っている６県の１区や、郵政民営化法案に反対した前職と競う四つの選挙区などのほか、公明党候補を推薦している選挙区も含まれている。
ただ、５日の会議では、この３５選挙区の他にもテコ入れの必要がある複数の選挙区が挙げられた。このため、３５選挙区に限らず、支援を強化する選挙区の選定や遊説日程の調整などの最終判断は、党総裁である首相と武部勤幹事長に一任することにした。
自民党はこれまでの選挙戦について、争点を郵政民営化問題に絞り込んだ首相主導の戦術が効果を上げていると判断。引き続き郵政民営化を前面に出して終盤戦も乗り切る構えだ。一方で、党幹部は「無党派層の多くが投票先を決めておらず、民主党も巻き返しを図っている。情勢は一気に変化しかねない」と警戒。武部氏が６日、各候補の陣営に引き締めの徹底を図る通達を出した。
これに対し、民主党は６日夜に選対会議を開催。党の調査や報道各社の情勢調査をもとに、自民党候補などと競っている８６選挙区を重点区に決めた。
党の調査によると、大都市圏で接戦を展開するか、わずかの差で競り負けていると見られる選挙区が目立つという。このため、重点区は東京、埼玉、千葉、神奈川の計２８選挙区のほか、愛知の５選挙区、京都、大阪、兵庫、奈良など近畿の計１７選挙区など、大都市圏が中心となった。自民党が分裂選挙になったことで民主党が勝てそうな９選挙区や、公明党候補と競っている４選挙区もある。
これらの重点区には７日以降、岡田代表のほか、菅直人前代表らベテラン組に中堅も加えた「党の顔」を投入する。岡田氏は重点区決定後、「次では間に合いません」との声明を発表し、「自公政権は大増税をひた隠しにして、今後４年間の政治への白紙委任を求めている。自公を過半数割れに追い込むことが、政治を国民の手に取り戻す道だ」と訴えた。
└自民４０前後、民主は８６
自民、民主両党は、１１日の総選挙の投票日に向け、テコ入れを強化する選挙区を絞り込んだ。自民党は北海道から九州までの各ブロックで、民主党候補らと接戦になっている４０前後の選挙区を中心に、小泉首相や閣僚、党幹部が重点的に支援に入る。民主党も６日夜に選挙対策会議を開き、競り合いが続く大都市圏などの８６選挙区を対象として今後の支援を強化する。
複数の関係者によると、自民党は首相も出席した５日夜の党選挙対策本部の幹部会議で、二階俊博総務局長らが口頭で、接戦の３５選挙区を示したという。党の独自調査などをもとに分析したもので、民主党候補と競り合っている６県の１区や、郵政民営化法案に反対した前職と競う四つの選挙区などのほか、公明党候補を推薦している選挙区も含まれている。
ただ、５日の会議では、この３５選挙区の他にもテコ入れの必要がある複数の選挙区が挙げられた。このため、３５選挙区に限らず、支援を強化する選挙区の選定や遊説日程の調整などの最終判断は、党総裁である首相と武部勤幹事長に一任することにした。
自民党はこれまでの選挙戦について、争点を郵政民営化問題に絞り込んだ首相主導の戦術が効果を上げていると判断。引き続き郵政民営化を前面に出して終盤戦も乗り切る構えだ。一方で、党幹部は「無党派層の多くが投票先を決めておらず、民主党も巻き返しを図っている。情勢は一気に変化しかねない」と警戒。武部氏が６日、各候補の陣営に引き締めの徹底を図る通達を出した。
これに対し、民主党は６日夜に選対会議を開催。党の調査や報道各社の情勢調査をもとに、自民党候補などと競っている８６選挙区を重点区に決めた。
党の調査によると、大都市圏で接戦を展開するか、わずかの差で競り負けていると見られる選挙区が目立つという。このため、重点区は東京、埼玉、千葉、神奈川の計２８選挙区のほか、愛知の５選挙区、京都、大阪、兵庫、奈良など近畿の計１７選挙区など、大都市圏が中心となった。自民党が分裂選挙になったことで民主党が勝てそうな９選挙区や、公明党候補と競っている４選挙区もある。
これらの重点区には７日以降、岡田代表のほか、菅直人前代表らベテラン組に中堅も加えた「党の顔」を投入する。岡田氏は重点区決定後、「次では間に合いません」との声明を発表し、「自公政権は大増税をひた隠しにして、今後４年間の政治への白紙委任を求めている。自公を過半数割れに追い込むことが、政治を国民の手に取り戻す道だ」と訴えた。
★「事務所から出られない」
└台風、各陣営も“直撃”
台風で壊れた選挙事務所（６日午後、鹿児島県加治木町で） ６日午後、九州北部に上陸した台風１４号は、衆院選を戦う各陣営も“直撃”した。
熊本県の自民党候補は６日、予定していた個人演説会をすべて中止し、暴風雨の中、公民館などの避難所を回る作戦に切り替えた。陣営では、選挙カーの看板が吹き飛ばされないように、屋根付きの大きな車庫を持つ運送会社に預け、ポスターも急きょはがして、台風が去った後に張り直すという。陣営幹部は「事務所から一歩も出られないから、今日は支持者に片端から電話をかけまくっている。被害は心配だけど、何とか投票には行ってもらわないと……」と、気をもんでいた。
宮崎県の自民党候補の陣営では、「台風のさなかに、相手の気持ちを害しかねない」と、電話で支持を訴えるのをやめた。幹部の一人は「被害が大きくなると、選挙どころではなくなるのでは」と心配顔だった。
佐賀県の共産党候補陣営は、選挙事務所内に台風対策本部を設置。候補者を含む４人が待機し、住民からの台風被害の相談に備えた。候補者は「１日も無駄にできないが、有権者が大変な中、自分の主張だけを訴える訳にはいかない。少しでも役に立てれば」。
山口県の自民党候補陣営は、午後から選挙事務所を閉鎖。夜の個人演説会や電話作戦も中止した。対抗馬の共産党候補の陣営は「風雨があっても声は聞こえる」と、カッパと長靴姿で街頭演説を強行したが、人影もまばらで午後は中止した。「少しでも訴えを届けたかったけど、仕方ない」
└台風、各陣営も“直撃”
台風で壊れた選挙事務所（６日午後、鹿児島県加治木町で） ６日午後、九州北部に上陸した台風１４号は、衆院選を戦う各陣営も“直撃”した。
熊本県の自民党候補は６日、予定していた個人演説会をすべて中止し、暴風雨の中、公民館などの避難所を回る作戦に切り替えた。陣営では、選挙カーの看板が吹き飛ばされないように、屋根付きの大きな車庫を持つ運送会社に預け、ポスターも急きょはがして、台風が去った後に張り直すという。陣営幹部は「事務所から一歩も出られないから、今日は支持者に片端から電話をかけまくっている。被害は心配だけど、何とか投票には行ってもらわないと……」と、気をもんでいた。
宮崎県の自民党候補の陣営では、「台風のさなかに、相手の気持ちを害しかねない」と、電話で支持を訴えるのをやめた。幹部の一人は「被害が大きくなると、選挙どころではなくなるのでは」と心配顔だった。
佐賀県の共産党候補陣営は、選挙事務所内に台風対策本部を設置。候補者を含む４人が待機し、住民からの台風被害の相談に備えた。候補者は「１日も無駄にできないが、有権者が大変な中、自分の主張だけを訴える訳にはいかない。少しでも役に立てれば」。
山口県の自民党候補陣営は、午後から選挙事務所を閉鎖。夜の個人演説会や電話作戦も中止した。対抗馬の共産党候補の陣営は「風雨があっても声は聞こえる」と、カッパと長靴姿で街頭演説を強行したが、人影もまばらで午後は中止した。「少しでも訴えを届けたかったけど、仕方ない」
★衆院選終盤情勢-自公３００議席うかがう
└民主、都市部で苦戦-選挙区３割態度未定
衆院選の投開票日を十一日に控え、産経新聞社は、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（一−四日）に、全国総支局の取材を加味して終盤情勢を分析した。小泉純一郎首相の改革路線支持を前面に打ち出した自民党は、選挙区を中心に議席を伸ばす勢いを示しており、公明党とあわせて全常任委員会で法案を可決できる安定多数（二百五十二議席）の確保にメドが立ち、与党全体で三百議席の大台をうかがっている。
民主党は現時点で当選を確実にした議席は九十議席台にとどまり、公示前勢力の百七十七議席を割り込む可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者が比例代表で約二割、選挙区で約三割もおり、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民党は、郵政民営化の是非を最大の争点とする小泉首相の戦略が功を奏し、民主党が優勢だった東京、神奈川など大都市部でリード。単独過半数（二百四十一議席）に迫る二百三十九議席の獲得を確実にするなど、有利に戦いを進めている。約七十選挙区では、なお民主党などと競り合っているが、全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の二百六十九議席に迫っている。
公明党は二十一議席を固めたが、選挙区では当落線上の候補が少なくなく、公示前勢力の確保は微妙。自民党に一層の支援を求めている。
首相は与党の過半数獲得を勝敗ラインにすえており、このまま推移すれば続投は確実。与党内から来年九月までの自民党総裁任期の延長論が出る可能性もある。ただ、自民党は選挙運動が緩み、「潮目」が変わることを懸念、引き締めを図っている。
民主党は選挙戦の主導権を奪えず、都市部を中心に苦戦が続いている。選挙区で当選確実圏内に到達したのは、自民党のおよそ四分の一の約四十議席にとどまっている。比例代表も前回七十二議席の確保は厳しく、比例第一党の座を明け渡す可能性がでている。
一方、郵政民営化関連法案の反対派が結成した国民新党は選挙区で二議席を固めつつあるが、新党日本の選挙区での議席獲得は難しい情勢で、新党ブームは起きていない。新党に加わらなかった反対派の無所属候補は二十七人中十一人が当選圏内入りしたが、さらに数人が自民党、民主党候補と競り合っている。
共産、社民両党は公示前勢力（共産九、社民五）程度を確保する見通しで、上積みを図る。地域政党の新党大地は比例代表で一議席を獲得する可能性が高い。
■世論調査の方法
調査のサンプル数は４万３５３０。今年３月末現在の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
└民主、都市部で苦戦-選挙区３割態度未定
衆院選の投開票日を十一日に控え、産経新聞社は、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（一−四日）に、全国総支局の取材を加味して終盤情勢を分析した。小泉純一郎首相の改革路線支持を前面に打ち出した自民党は、選挙区を中心に議席を伸ばす勢いを示しており、公明党とあわせて全常任委員会で法案を可決できる安定多数（二百五十二議席）の確保にメドが立ち、与党全体で三百議席の大台をうかがっている。
民主党は現時点で当選を確実にした議席は九十議席台にとどまり、公示前勢力の百七十七議席を割り込む可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者が比例代表で約二割、選挙区で約三割もおり、情勢が大きく変わる可能性もある。
自民党は、郵政民営化の是非を最大の争点とする小泉首相の戦略が功を奏し、民主党が優勢だった東京、神奈川など大都市部でリード。単独過半数（二百四十一議席）に迫る二百三十九議席の獲得を確実にするなど、有利に戦いを進めている。約七十選挙区では、なお民主党などと競り合っているが、全委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の二百六十九議席に迫っている。
公明党は二十一議席を固めたが、選挙区では当落線上の候補が少なくなく、公示前勢力の確保は微妙。自民党に一層の支援を求めている。
首相は与党の過半数獲得を勝敗ラインにすえており、このまま推移すれば続投は確実。与党内から来年九月までの自民党総裁任期の延長論が出る可能性もある。ただ、自民党は選挙運動が緩み、「潮目」が変わることを懸念、引き締めを図っている。
民主党は選挙戦の主導権を奪えず、都市部を中心に苦戦が続いている。選挙区で当選確実圏内に到達したのは、自民党のおよそ四分の一の約四十議席にとどまっている。比例代表も前回七十二議席の確保は厳しく、比例第一党の座を明け渡す可能性がでている。
一方、郵政民営化関連法案の反対派が結成した国民新党は選挙区で二議席を固めつつあるが、新党日本の選挙区での議席獲得は難しい情勢で、新党ブームは起きていない。新党に加わらなかった反対派の無所属候補は二十七人中十一人が当選圏内入りしたが、さらに数人が自民党、民主党候補と競り合っている。
共産、社民両党は公示前勢力（共産九、社民五）程度を確保する見通しで、上積みを図る。地域政党の新党大地は比例代表で一議席を獲得する可能性が高い。
■世論調査の方法
調査のサンプル数は４万３５３０。今年３月末現在の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
★「ムネオ新党」「日本新党」は有効？
└疑問票に悩む選管
「ムネオ新党」や「日本新党」は有効票？ １１日に衆院選の投開票を控え、選挙事務を担当する市区町村の選挙管理委員会が、政党や政治団体の名称を記入する比例選の疑問票について、どう扱うか詰めを急いでいる。
今回衆院選では、新党と政治団体の計３団体が新たに比例名簿を届け出ているため、特にその扱いに迷いが生じているようだ。公職選挙法は、投票した人の意思が明白であれば投票を有効とするよう規定し、なるべく投票者の意向をくみ取るよう各選管に求めている。有効か無効かの最終判断は、各選管の開票責任者に委ねられるが、地域によって判断がバラバラにならないよう総務省が大まかな基準を示している。
総務省が今回衆院選の公示後に提示した参考資料では、「自」は自民党、「党日本」は新党日本を指すと認められるなどと例示した。また、資料での例示はないが、例えば「綿貫新党」と書かれた場合は、綿貫代表の国民新党以外に考えられないことから、有効との見方が有力だ。「ムネオ新党」や「鈴木大地」といった疑問票も、鈴木宗男・元衆院議員が代表を務める新党大地を指すと判断可能なことから、有効となる見通しだ。
「日本新党」と書かれた場合は、開票責任者が新党日本の誤記と判断すれば有効になる。「小泉自民」は自民党の票、「岡田民主」は民主党の票と認められる。ただ、総務省は「開票事務が混乱するので、名称や略称を正確に書いてほしい」と呼びかけている。
└疑問票に悩む選管
「ムネオ新党」や「日本新党」は有効票？ １１日に衆院選の投開票を控え、選挙事務を担当する市区町村の選挙管理委員会が、政党や政治団体の名称を記入する比例選の疑問票について、どう扱うか詰めを急いでいる。
今回衆院選では、新党と政治団体の計３団体が新たに比例名簿を届け出ているため、特にその扱いに迷いが生じているようだ。公職選挙法は、投票した人の意思が明白であれば投票を有効とするよう規定し、なるべく投票者の意向をくみ取るよう各選管に求めている。有効か無効かの最終判断は、各選管の開票責任者に委ねられるが、地域によって判断がバラバラにならないよう総務省が大まかな基準を示している。
総務省が今回衆院選の公示後に提示した参考資料では、「自」は自民党、「党日本」は新党日本を指すと認められるなどと例示した。また、資料での例示はないが、例えば「綿貫新党」と書かれた場合は、綿貫代表の国民新党以外に考えられないことから、有効との見方が有力だ。「ムネオ新党」や「鈴木大地」といった疑問票も、鈴木宗男・元衆院議員が代表を務める新党大地を指すと判断可能なことから、有効となる見通しだ。
「日本新党」と書かれた場合は、開票責任者が新党日本の誤記と判断すれば有効になる。「小泉自民」は自民党の票、「岡田民主」は民主党の票と認められる。ただ、総務省は「開票事務が混乱するので、名称や略称を正確に書いてほしい」と呼びかけている。
★個人情報保護法適用外だが…
└名簿・電話に有権者冷たく
今年４月に全面施行された個人情報保護法が、各陣営の選挙運動に思わぬ影響を及ぼしている。
「電話作戦」に必要な名簿の提出を企業や団体に拒否されたり、電話した市民に情報の入手先を問いつめられたりするようなケースが相次いでいるのだ。有権者とのトラブルを防ぐため情報流出防止策などを講じている陣営も多い。千葉７区のある陣営は、かつて候補者が所属していた団体から「名簿は出せない」と断られた。「以前も拒まれることはあったが、法律ができたので断りやすくなっているようだ」と陣営幹部はぼやく。
同様のケースはほかにも見られ、「名簿の持ち込みが減った」（福島県の自民党陣営）、「支援企業や団体が、『機関決定を経てからでないと出せない』と慎重になっている」（鳥取県の自民党陣営）など、個人情報保護法を理由に名簿提出を拒否されたり、渋られたりするケースが急増している。
同法では、５０００人を超す個人情報を扱う企業や団体に対し、情報の利用目的の通知や、第三者に情報を提供する際は本人の同意を義務づけている。ただし政治団体が政治活動を目的にする場合は適用外とされており、各陣営は同窓会や労組などの団体名簿に記載された個人情報をもとに、投票を依頼する電話をかけるなどといった選挙運動を行っている。
しかし、法施行に伴い、有権者側の個人情報に対する意識も高まっている。愛知県の民主党陣営は、「電話番号をどこで知ったのか。経緯を教えてほしい」との質問を何人もの有権者から受けたという。兵庫県の共産党陣営では、選管の有権者名簿から無作為に抽出してはがきを送ったが、「どうして住所を知っているんだ」などの問い合わせが相次ぎ、「前回の選挙ではほとんどなかった」とこぼす。
情報流出の防止策に乗り出した陣営もある。福岡県の自民党陣営では、支持者カードの取り扱いは管理責任者１人に限定し、カードのコピーは厳禁。スタッフがカードを使って電話をかけた後は、管理責任者が返却を確認することにした。山梨１区のある陣営も、データ入力したパソコンは陣営幹部が持ち歩き、パソコンを事務所で操作するときは、入り口から画面が見えない場所に置くという気の使いようだ。
一方で、有権者からのクレームを避けるため、「今回は名簿集めはしない」（福島県の民主党陣営）という陣営も現れた。福井県の民主党陣営では、支持者カードから家族や友人の名前の記入欄を廃止した。陣営側は、「家族の中でも支持する候補が違う時代で、個人情報問題を抜きにしても昔のやり方は通じない」と話す。
└名簿・電話に有権者冷たく
今年４月に全面施行された個人情報保護法が、各陣営の選挙運動に思わぬ影響を及ぼしている。
「電話作戦」に必要な名簿の提出を企業や団体に拒否されたり、電話した市民に情報の入手先を問いつめられたりするようなケースが相次いでいるのだ。有権者とのトラブルを防ぐため情報流出防止策などを講じている陣営も多い。千葉７区のある陣営は、かつて候補者が所属していた団体から「名簿は出せない」と断られた。「以前も拒まれることはあったが、法律ができたので断りやすくなっているようだ」と陣営幹部はぼやく。
同様のケースはほかにも見られ、「名簿の持ち込みが減った」（福島県の自民党陣営）、「支援企業や団体が、『機関決定を経てからでないと出せない』と慎重になっている」（鳥取県の自民党陣営）など、個人情報保護法を理由に名簿提出を拒否されたり、渋られたりするケースが急増している。
同法では、５０００人を超す個人情報を扱う企業や団体に対し、情報の利用目的の通知や、第三者に情報を提供する際は本人の同意を義務づけている。ただし政治団体が政治活動を目的にする場合は適用外とされており、各陣営は同窓会や労組などの団体名簿に記載された個人情報をもとに、投票を依頼する電話をかけるなどといった選挙運動を行っている。
しかし、法施行に伴い、有権者側の個人情報に対する意識も高まっている。愛知県の民主党陣営は、「電話番号をどこで知ったのか。経緯を教えてほしい」との質問を何人もの有権者から受けたという。兵庫県の共産党陣営では、選管の有権者名簿から無作為に抽出してはがきを送ったが、「どうして住所を知っているんだ」などの問い合わせが相次ぎ、「前回の選挙ではほとんどなかった」とこぼす。
情報流出の防止策に乗り出した陣営もある。福岡県の自民党陣営では、支持者カードの取り扱いは管理責任者１人に限定し、カードのコピーは厳禁。スタッフがカードを使って電話をかけた後は、管理責任者が返却を確認することにした。山梨１区のある陣営も、データ入力したパソコンは陣営幹部が持ち歩き、パソコンを事務所で操作するときは、入り口から画面が見えない場所に置くという気の使いようだ。
一方で、有権者からのクレームを避けるため、「今回は名簿集めはしない」（福島県の民主党陣営）という陣営も現れた。福井県の民主党陣営では、支持者カードから家族や友人の名前の記入欄を廃止した。陣営側は、「家族の中でも支持する候補が違う時代で、個人情報問題を抜きにしても昔のやり方は通じない」と話す。
★自民堅調、関心高まる…衆院選・世論調査
読売新聞社が６日から８日にかけ実施した衆院選に関する本社継続世論調査（電話方式）で、選挙戦最終盤に入っても、自民党が堅調な戦いを展開していることがわかった。
投票したい政党では、小選挙区、比例選とも、「自民」への支持が依然高く、無党派層にも着実に浸透する勢いを見せている。
こうした中で、小泉内閣の支持率は５２・６％と、１週間前の前回調査（８月３１日〜９月２日）より１・８ポイント上昇した。不支持率は３４・７％で、２・０ポイント減となっている。投票政党をみると、小選挙区は、自民が前回調査比５ポイント増の４２％で、衆院解散直後も含め計５回の調査で最も高かった。民主も支持を伸ばしているものの、前回並みの２０％にとどまった。
比例も、前回調査で３４％に減った自民が今回、２ポイント増の３６％と盛り返したのに対し、民主は前回調査比１ポイント減の１８％だった。無党派層に限ってみても、今回、小選挙区は自民１５％、民主１１％で、比例でも自民１２％、民主１０％と、いずれも「自民優位」となっている。ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が６割弱を占めている。
一方、選挙に「大いに関心がある」と答えた人は回を追うごとに増え、今回、継続調査では最も高い６３％に達した。投票に「必ず行く」と答えた人も７８％と最高で、投票率は、前回２００３年衆院選（小選挙区は５９・８６％）を大きく上回りそうだ。
読売新聞社が６日から８日にかけ実施した衆院選に関する本社継続世論調査（電話方式）で、選挙戦最終盤に入っても、自民党が堅調な戦いを展開していることがわかった。
投票したい政党では、小選挙区、比例選とも、「自民」への支持が依然高く、無党派層にも着実に浸透する勢いを見せている。
こうした中で、小泉内閣の支持率は５２・６％と、１週間前の前回調査（８月３１日〜９月２日）より１・８ポイント上昇した。不支持率は３４・７％で、２・０ポイント減となっている。投票政党をみると、小選挙区は、自民が前回調査比５ポイント増の４２％で、衆院解散直後も含め計５回の調査で最も高かった。民主も支持を伸ばしているものの、前回並みの２０％にとどまった。
比例も、前回調査で３４％に減った自民が今回、２ポイント増の３６％と盛り返したのに対し、民主は前回調査比１ポイント減の１８％だった。無党派層に限ってみても、今回、小選挙区は自民１５％、民主１１％で、比例でも自民１２％、民主１０％と、いずれも「自民優位」となっている。ただ、無党派層では投票政党、候補を決めていない人が６割弱を占めている。
一方、選挙に「大いに関心がある」と答えた人は回を追うごとに増え、今回、継続調査では最も高い６３％に達した。投票に「必ず行く」と答えた人も７８％と最高で、投票率は、前回２００３年衆院選（小選挙区は５９・８６％）を大きく上回りそうだ。
★＜衆院選世論調査＞マニフェスト「参考」７６％
衆院選終盤にあたり毎日新聞が実施した緊急世論調査によると、具体的な政策を政党が選挙戦で提示するマニフェスト（政権公約）について、７割以上の回答者が「参考にする」と答え、前回０３年以来、２度目を迎えた「マニフェスト選挙」の浸透を示した。
小選挙区の候補者を選ぶ基準として「政党の公約」を挙げる人も半数近くに達し、政策重視の傾向を浮き彫りにした。一方、自民党はこれまで弱点とされた都市部や無党派層についても、依然として堅調な戦いを維持していることをうかがわせた。投票にあたり、各政党が政権を獲得した時に重点的に取り組む政策を並べたマニフェスト（政権公約）を参考にすると答えた人は７６％に達した。小選挙区で候補者を選ぶ際、最も重視する基準として「政党の公約の良しあし」を挙げた人も半数近くに上り「候補者中心」選挙から「政策中心」選挙への移行が読み取れる。
自民、民主など主要政党は０３年の前回衆院選から、マニフェストを前面に掲げる選挙戦を展開。マニフェストを「参考にしない」と答えた人は２２％にとどまった。「参考にする」との回答は、前回衆院選時の０３年１１月の特別世論調査に比べ、９ポイント増えている。性別では男性、女性とも「投票の参考にする」と答えた人が７割強を占めた。年代別では３０代の８割強が参考にすると答えたほか、４０代、５０代、６０代も７割を超える一方、２０代、７０代以上は６割強にとどまった。
支持政党別では自民支持層のうち、マニフェストを参考にすると答えた人は７５％を占め、民主党支持層（７８％）とほぼ並んだ。主要政党では公明党支持層の８６％が参考にすると答え、共産、社民支持層でも、ともに７割強に及んだ。
また、小選挙区で候補者を選ぶ基準を聞いたところ（１）政党の公約（４７％）（２）候補者個人（３１％）（３）政党の党首（１５％）（４）知人や団体の推薦（５％）の順。ただ、自民支持層は「候補者個人」が３６％とトップ。「政党の公約」（３５％）、「政党の党首」（２４％）と続き、マニフェストへの関心と同様に候補者個人の比重が重い。一方、民主支持層は「政党の公約」が５８％を占め「政党の党首」は９％にとどまった。
衆院選で最も重視する政策は「年金・医療・介護」が４０％に上り、小泉純一郎首相が選挙戦の最大争点と位置づける郵政民営化（１９％）を上回った。「年金・医療・介護」は８月１３、１４日に実施した前回調査に比べ、４ポイント上昇、自民党支持層でも３４％と、郵政民営化（３３％）ときっ抗している。
◇自民「弱点」都市・無党派み浸透
自民党への追い風を裏付けるのは、民主党の金城湯池とされる大都市圏でも、自民への支持が浸透している点だ。比例代表で投票するつもりの政党について「政令市と東京都２３区」の大都市圏でも、「自民」４０％に対し「民主」２６％。全国では「自民」４１％で「民主」２６％とほとんど一致しており、町村部と傾向は接近している。また「支持政党はない」と答えた無党派層についても、比例代表の投票先を「自民」と答えた人は２４％で「民主」の２２％を上回る。今月初めに実施した中盤情勢調査に見られた通り、弱点だった都市部と無党派層への浸透が自民の堅調さを支える構図はなお、維持されているようだ。
政党支持率では「自民党」と答えた人が先月の定例世論調査（８月１３〜１４日実施）と比較し８ポイント多い３８％で最も多かった。「民主党」と答えたのは８月調査を３ポイント上回る２２％。「支持政党はない」と回答した無党派層は１１ポイント減って、２５％だった。他の政党では、公明党が６％、共産党が３％、社民党が２％、国民新党と新党日本がそれぞれ１％だった。小泉純一郎首相の就任後、自民党の支持率が最も高かったのは０１年８月の３９％。３８％は０３年９月以来の高水準となる。
◇「政権選択」５２％「郵政」４６％ 選挙テーマ
今回の世論調査で、衆院選について郵政民営化の賛否を問う「郵政選挙」と考えているか、政権を担う政党を選ぶ「政権選択選挙」と考えているかについてたずねたところ、５２％が「政権選択」と答え「郵政」の４６％を上回った。今月初めに実施した特別世論調査では「政権選択」が４５％、「郵政」が４２％だった。支持政党別でみると、自民党支持層では「郵政」が６１％で「政権選択」の３６％より多かったのに対し、民主党支持層では逆に「政権選択」が７５％で「郵政」の２４％を大きく上回っていた。無党派層でも「政権選択」が５２％で「郵政」の４４％より多かった。
衆院選終盤にあたり毎日新聞が実施した緊急世論調査によると、具体的な政策を政党が選挙戦で提示するマニフェスト（政権公約）について、７割以上の回答者が「参考にする」と答え、前回０３年以来、２度目を迎えた「マニフェスト選挙」の浸透を示した。
小選挙区の候補者を選ぶ基準として「政党の公約」を挙げる人も半数近くに達し、政策重視の傾向を浮き彫りにした。一方、自民党はこれまで弱点とされた都市部や無党派層についても、依然として堅調な戦いを維持していることをうかがわせた。投票にあたり、各政党が政権を獲得した時に重点的に取り組む政策を並べたマニフェスト（政権公約）を参考にすると答えた人は７６％に達した。小選挙区で候補者を選ぶ際、最も重視する基準として「政党の公約の良しあし」を挙げた人も半数近くに上り「候補者中心」選挙から「政策中心」選挙への移行が読み取れる。
自民、民主など主要政党は０３年の前回衆院選から、マニフェストを前面に掲げる選挙戦を展開。マニフェストを「参考にしない」と答えた人は２２％にとどまった。「参考にする」との回答は、前回衆院選時の０３年１１月の特別世論調査に比べ、９ポイント増えている。性別では男性、女性とも「投票の参考にする」と答えた人が７割強を占めた。年代別では３０代の８割強が参考にすると答えたほか、４０代、５０代、６０代も７割を超える一方、２０代、７０代以上は６割強にとどまった。
支持政党別では自民支持層のうち、マニフェストを参考にすると答えた人は７５％を占め、民主党支持層（７８％）とほぼ並んだ。主要政党では公明党支持層の８６％が参考にすると答え、共産、社民支持層でも、ともに７割強に及んだ。
また、小選挙区で候補者を選ぶ基準を聞いたところ（１）政党の公約（４７％）（２）候補者個人（３１％）（３）政党の党首（１５％）（４）知人や団体の推薦（５％）の順。ただ、自民支持層は「候補者個人」が３６％とトップ。「政党の公約」（３５％）、「政党の党首」（２４％）と続き、マニフェストへの関心と同様に候補者個人の比重が重い。一方、民主支持層は「政党の公約」が５８％を占め「政党の党首」は９％にとどまった。
衆院選で最も重視する政策は「年金・医療・介護」が４０％に上り、小泉純一郎首相が選挙戦の最大争点と位置づける郵政民営化（１９％）を上回った。「年金・医療・介護」は８月１３、１４日に実施した前回調査に比べ、４ポイント上昇、自民党支持層でも３４％と、郵政民営化（３３％）ときっ抗している。
◇自民「弱点」都市・無党派み浸透
自民党への追い風を裏付けるのは、民主党の金城湯池とされる大都市圏でも、自民への支持が浸透している点だ。比例代表で投票するつもりの政党について「政令市と東京都２３区」の大都市圏でも、「自民」４０％に対し「民主」２６％。全国では「自民」４１％で「民主」２６％とほとんど一致しており、町村部と傾向は接近している。また「支持政党はない」と答えた無党派層についても、比例代表の投票先を「自民」と答えた人は２４％で「民主」の２２％を上回る。今月初めに実施した中盤情勢調査に見られた通り、弱点だった都市部と無党派層への浸透が自民の堅調さを支える構図はなお、維持されているようだ。
政党支持率では「自民党」と答えた人が先月の定例世論調査（８月１３〜１４日実施）と比較し８ポイント多い３８％で最も多かった。「民主党」と答えたのは８月調査を３ポイント上回る２２％。「支持政党はない」と回答した無党派層は１１ポイント減って、２５％だった。他の政党では、公明党が６％、共産党が３％、社民党が２％、国民新党と新党日本がそれぞれ１％だった。小泉純一郎首相の就任後、自民党の支持率が最も高かったのは０１年８月の３９％。３８％は０３年９月以来の高水準となる。
◇「政権選択」５２％「郵政」４６％ 選挙テーマ
今回の世論調査で、衆院選について郵政民営化の賛否を問う「郵政選挙」と考えているか、政権を担う政党を選ぶ「政権選択選挙」と考えているかについてたずねたところ、５２％が「政権選択」と答え「郵政」の４６％を上回った。今月初めに実施した特別世論調査では「政権選択」が４５％、「郵政」が４２％だった。支持政党別でみると、自民党支持層では「郵政」が６１％で「政権選択」の３６％より多かったのに対し、民主党支持層では逆に「政権選択」が７５％で「郵政」の２４％を大きく上回っていた。無党派層でも「政権選択」が５２％で「郵政」の４４％より多かった。
★「9・11」後の政局を展望
└獲得議席数で激変
11日投開票の衆院選はいよいよ最終盤。最後まで優位を保って小泉純一郎首相が続投を決めるのか。それとも、民主党の岡田克也代表の懸命の巻き返しが功を奏するのか。獲得議席によって激変する選挙後の政局を展望した。
◇自民圧勝、来月に「郵政」成立
自民単独で過半数の241議席に届けば、公明党と合わせた議席は、絶対安定多数（269議席）に迫る。続投する首相の求心力は一段と増すのは確実。特別国会に再提出する郵政民営化法案の最大のネックは、参院自民党の反対組だが、既に鴻池祥肇元防災担当相が賛成を表明。反対組は総崩れとなりそうだ。
このため、郵政法案は10月下旬にも成立する可能性が出てくる。第3次小泉内閣を現閣僚の再任で発足させた首相は、郵政法案成立後に内閣改造と自民党役員人事を断行。来年9月で任期が切れる首相だが、2007年夏の参院選をにらんで、延長論が広がりそうだ。ただ、首相はこれを明快に否定している。
◇岡田代表、辞任
自民単独過半数なら、民主党は公示前勢力（177議席）と大差ない180議席程度にとどまる。政権奪取を果たせなかった岡田代表は辞任を表明。後継をめぐり、小沢一郎副代表を推す勢力と世代交代を求めるグループとの対立が激化する可能性がある。ただ、177議席以上を確保すれば「辞める必要はない」と、岡田氏の続投を求める声が出そうだ。
└獲得議席数で激変
11日投開票の衆院選はいよいよ最終盤。最後まで優位を保って小泉純一郎首相が続投を決めるのか。それとも、民主党の岡田克也代表の懸命の巻き返しが功を奏するのか。獲得議席によって激変する選挙後の政局を展望した。
◇自民圧勝、来月に「郵政」成立
自民単独で過半数の241議席に届けば、公明党と合わせた議席は、絶対安定多数（269議席）に迫る。続投する首相の求心力は一段と増すのは確実。特別国会に再提出する郵政民営化法案の最大のネックは、参院自民党の反対組だが、既に鴻池祥肇元防災担当相が賛成を表明。反対組は総崩れとなりそうだ。
このため、郵政法案は10月下旬にも成立する可能性が出てくる。第3次小泉内閣を現閣僚の再任で発足させた首相は、郵政法案成立後に内閣改造と自民党役員人事を断行。来年9月で任期が切れる首相だが、2007年夏の参院選をにらんで、延長論が広がりそうだ。ただ、首相はこれを明快に否定している。
◇岡田代表、辞任
自民単独過半数なら、民主党は公示前勢力（177議席）と大差ない180議席程度にとどまる。政権奪取を果たせなかった岡田代表は辞任を表明。後継をめぐり、小沢一郎副代表を推す勢力と世代交代を求めるグループとの対立が激化する可能性がある。ただ、177議席以上を確保すれば「辞める必要はない」と、岡田氏の続投を求める声が出そうだ。
★＜衆院選＞台風１４号の影響深刻-投票所がない！
２７人の死者・行方不明者を出した台風１４号は、１１日投開票の衆院選にも深刻な影響を与えている。道路が寸断されたり、投票所が避難所になって投票所として使えなくなった施設が続出。神社を投票所にしたり、開票所まで投票箱を徒歩で運ぶ選管もある。沖縄では、台風１５号が接近し、投票日が延期される恐れも出ている。
最も被害が大きかった宮崎県。約１４００戸が浸水被害に遭った高岡町は、被災した投票所２カ所の場所を急きょ変えた。県内でも投票率の高い地域だが、町選管は「被災者は選挙どころではない」。町役場が浸水した北方町でも、投票所の変更を検討している。宮崎市では、投票所に予定していた小学校体育館に今も住民約７０人が避難しており、校舎内の広いスペースに場所を移した。自宅の断水が続く同市月見ケ丘の無職、日高貴之さん（７４）は「給水所に通う以外、日中は何もできない。投票どころじゃない人もおるでしょう」と言う。
山口県美和町は県道や町道が土砂で寸断され、神社を投票所に変えた地区もある。隣の美川町は、５カ所の投票所の電話が不通で臨時電話の開設を検討している。土石流などで５人が死亡した鹿児島県垂水市では、８３００世帯のうち５０００世帯で断水しているため、投票所に仮設トイレを設置する。入場券をなくした有権者も多く、被災地では当日「券がなくても本人と確認できれば投票できる」と防災無線で呼び掛ける。
投票所と開票所を結ぶ約６０キロの道路が寸断された熊本県八代市は、投票箱を車と徒歩のリレーで運ぶ方針。職員と立会人は車で行けるところまで行き、道路が崩れている約１キロは手で運ぶ。その先はタクシーで開票所に向かう算段だ。
台風１５号が接近中の沖縄県選管は、宮古・八重山地方の投開票繰り延べの検討を始めた。公選法は、台風などの災害で有権者が投票できない場合、投票を延期ができると定めており、最短で５日遅れの１６日投開票を軸に調整する。その場合、沖縄４区と比例代表の九州ブロックは、確定票が出ない事態になる。１０日は与那国島や竹富島で繰り上げ投票が行われた。
２７人の死者・行方不明者を出した台風１４号は、１１日投開票の衆院選にも深刻な影響を与えている。道路が寸断されたり、投票所が避難所になって投票所として使えなくなった施設が続出。神社を投票所にしたり、開票所まで投票箱を徒歩で運ぶ選管もある。沖縄では、台風１５号が接近し、投票日が延期される恐れも出ている。
最も被害が大きかった宮崎県。約１４００戸が浸水被害に遭った高岡町は、被災した投票所２カ所の場所を急きょ変えた。県内でも投票率の高い地域だが、町選管は「被災者は選挙どころではない」。町役場が浸水した北方町でも、投票所の変更を検討している。宮崎市では、投票所に予定していた小学校体育館に今も住民約７０人が避難しており、校舎内の広いスペースに場所を移した。自宅の断水が続く同市月見ケ丘の無職、日高貴之さん（７４）は「給水所に通う以外、日中は何もできない。投票どころじゃない人もおるでしょう」と言う。
山口県美和町は県道や町道が土砂で寸断され、神社を投票所に変えた地区もある。隣の美川町は、５カ所の投票所の電話が不通で臨時電話の開設を検討している。土石流などで５人が死亡した鹿児島県垂水市では、８３００世帯のうち５０００世帯で断水しているため、投票所に仮設トイレを設置する。入場券をなくした有権者も多く、被災地では当日「券がなくても本人と確認できれば投票できる」と防災無線で呼び掛ける。
投票所と開票所を結ぶ約６０キロの道路が寸断された熊本県八代市は、投票箱を車と徒歩のリレーで運ぶ方針。職員と立会人は車で行けるところまで行き、道路が崩れている約１キロは手で運ぶ。その先はタクシーで開票所に向かう算段だ。
台風１５号が接近中の沖縄県選管は、宮古・八重山地方の投開票繰り延べの検討を始めた。公選法は、台風などの災害で有権者が投票できない場合、投票を延期ができると定めており、最短で５日遅れの１６日投開票を軸に調整する。その場合、沖縄４区と比例代表の九州ブロックは、確定票が出ない事態になる。１０日は与那国島や竹富島で繰り上げ投票が行われた。
★期日前投票、過去最高の８３６万人…読売推計
総務省は１０日、衆院選の９日現在の期日前投票者数（小選挙区選）が６７２万５１２２人だったと発表した。
これをもとにした読売新聞社の推計では、最終的な投票者数は約８３６万人にのぼる見込みだ。衆参両院選を通じて、以前の不在者投票時代を含む期日前投票者数の過去最高は、昨年７月の参院選での約７１７万人だった。今回は、これを１００万人以上、上回る見通しだ。
全有権者に占める期日前投票者の割合は８％になる。
利用増の要因は、今回の衆院選が有権者の高い関心を集めたことと、旅行などが理由でも投票日前に投票できる期日前投票制度が衆院総選挙では初めて実施されたことなどが挙げられる。同制度は不在者投票に比べて、手続きも簡素化された。
総務省は１０日、衆院選の９日現在の期日前投票者数（小選挙区選）が６７２万５１２２人だったと発表した。
これをもとにした読売新聞社の推計では、最終的な投票者数は約８３６万人にのぼる見込みだ。衆参両院選を通じて、以前の不在者投票時代を含む期日前投票者数の過去最高は、昨年７月の参院選での約７１７万人だった。今回は、これを１００万人以上、上回る見通しだ。
全有権者に占める期日前投票者の割合は８％になる。
利用増の要因は、今回の衆院選が有権者の高い関心を集めたことと、旅行などが理由でも投票日前に投票できる期日前投票制度が衆院総選挙では初めて実施されたことなどが挙げられる。同制度は不在者投票に比べて、手続きも簡素化された。
★いつもと違うニッポンの選挙、外国記者も注目
８月８日の解散以降、これまでにない盛り上がりを見せてきた衆院選。
日本で取材する外国人特派員たちも「劇場型選挙」には興味津々のようで、日本外国特派員協会（東京・有楽町）では相次いで話題の候補らを呼び、記者会見を開催した。投票を１１日に控えた今回の選挙を、特派員たちはどう見ているのか――。
同協会は、公示翌日の８月３１日、郵政法案反対票組で広島６区から立候補した国民新党の亀井静香候補、今月６日には同区から無所属で出馬したライブドア社長の堀江貴文候補を呼んだ。２日には、東京１０区でしのぎを削る自民党の小池百合子候補、新党日本の小林興起候補を同時に招き、会見場で“対決”させた。また、７日は新党日本の田中康夫代表が会見した。
オーストラリアの経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」のグレゴリー・アール特派員（４５）は、堀江候補と田中代表の会見に出席した。郵政法案反対票組の対抗馬として自民党本部が擁立した候補について、「『刺客』と呼ぶのはいかがなものか。質は高いし、選挙でも強そう。しっかりとした対立候補だと思う」と評価。「今回の選挙では、新しいタイプの政治的リーダーが何人か見受けられる」と話し、これまでの日本の選挙にないものを感じとっているようだ。
ただ、「いつも日本の選挙の時に思うことがある。オーストラリアでは万が一首相が亡くなった時などを考え、後継の人材も重要視されるが、日本ではそういった議論がないのが不思議だ」とも語る。同協会は国内外の記者ら約５００人のほか、大使館関係者ら約１６００人の準会員で構成。誰を招くかは会員が話し合って決めるが、厳密な規定はなく、「その時の面白い人」が基準という。前回衆院選では候補を招いた会見は開いておらず、「今回の選挙戦は特派員たちの注目度も高い」。
４人が立候補している東京１０区で２候補だけ招いたことについては、「『刺客』が話題になっているので、その当事者を招いたら面白いと考えただけ」。
堀江候補が、ニッポン放送株買収を巡ってフジテレビと対立していた今年３月、同協会で会見した際に司会を務めたイタリア紙「イル・マニフェスト」特派員のピオ・デミリアさん（５１）は、「（堀江候補は）前回はＩＴ企業の若手経営者だったが、今回の会見では政治家になりきっていた」と驚く。
「劇場型」と呼ばれる選挙戦については、「新党設立や『刺客』などが騒がれているが、世界的には珍しいことではない。選挙なんだから、勝つためには当たり前」。
オペラの本場から来たデミリアさんは、小泉首相のオペラ好きを引き合いに出し、「オペラにはコメディーもあれば、悲劇もある。この選挙がどんなオペラになるのか、日本の大きな転換点になると思って注目している」と話した。
８月８日の解散以降、これまでにない盛り上がりを見せてきた衆院選。
日本で取材する外国人特派員たちも「劇場型選挙」には興味津々のようで、日本外国特派員協会（東京・有楽町）では相次いで話題の候補らを呼び、記者会見を開催した。投票を１１日に控えた今回の選挙を、特派員たちはどう見ているのか――。
同協会は、公示翌日の８月３１日、郵政法案反対票組で広島６区から立候補した国民新党の亀井静香候補、今月６日には同区から無所属で出馬したライブドア社長の堀江貴文候補を呼んだ。２日には、東京１０区でしのぎを削る自民党の小池百合子候補、新党日本の小林興起候補を同時に招き、会見場で“対決”させた。また、７日は新党日本の田中康夫代表が会見した。
オーストラリアの経済紙「オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー」のグレゴリー・アール特派員（４５）は、堀江候補と田中代表の会見に出席した。郵政法案反対票組の対抗馬として自民党本部が擁立した候補について、「『刺客』と呼ぶのはいかがなものか。質は高いし、選挙でも強そう。しっかりとした対立候補だと思う」と評価。「今回の選挙では、新しいタイプの政治的リーダーが何人か見受けられる」と話し、これまでの日本の選挙にないものを感じとっているようだ。
ただ、「いつも日本の選挙の時に思うことがある。オーストラリアでは万が一首相が亡くなった時などを考え、後継の人材も重要視されるが、日本ではそういった議論がないのが不思議だ」とも語る。同協会は国内外の記者ら約５００人のほか、大使館関係者ら約１６００人の準会員で構成。誰を招くかは会員が話し合って決めるが、厳密な規定はなく、「その時の面白い人」が基準という。前回衆院選では候補を招いた会見は開いておらず、「今回の選挙戦は特派員たちの注目度も高い」。
４人が立候補している東京１０区で２候補だけ招いたことについては、「『刺客』が話題になっているので、その当事者を招いたら面白いと考えただけ」。
堀江候補が、ニッポン放送株買収を巡ってフジテレビと対立していた今年３月、同協会で会見した際に司会を務めたイタリア紙「イル・マニフェスト」特派員のピオ・デミリアさん（５１）は、「（堀江候補は）前回はＩＴ企業の若手経営者だったが、今回の会見では政治家になりきっていた」と驚く。
「劇場型」と呼ばれる選挙戦については、「新党設立や『刺客』などが騒がれているが、世界的には珍しいことではない。選挙なんだから、勝つためには当たり前」。
オペラの本場から来たデミリアさんは、小泉首相のオペラ好きを引き合いに出し、「オペラにはコメディーもあれば、悲劇もある。この選挙がどんなオペラになるのか、日本の大きな転換点になると思って注目している」と話した。
★衆院選、全国各地で投票進む
第44回衆院選は11日、全国各地で投票が進んだ。郵政民営化を掲げる自民、公明両党の連立継続か、民主党への政権交代か、政権選択が最大の争点となった。4年4カ月の「小泉政治」への審判でもある。
総務省が発表した午後2時現在の全国の推定投票率は34.94%で、前回（2003年）比で2.75ポイント増となっており、前回最終投票率の59.86％を上回る見通し。
投票は一部地域を除き、午後8時で締め切られ、即日開票される。12日未明に大勢が判明し、午前4時すぎには小選挙区300、比例代表180の計480議席が確定する見込みだ。小選挙区と比例代表を合わせて1131人が立候補。小泉純一郎首相は自公両党で過半数（241議席）確保を、民主党の岡田克也代表は政権交代をそれぞれ「責任ライン」としており、両党首の進退を懸けた戦いだ。
郵政民営化関連法案反対派の前自民党議員と自民、公明両党候補（無所属を含む）が激突する33の「分裂選挙区」の行方も注目される。
第44回衆院選は11日、全国各地で投票が進んだ。郵政民営化を掲げる自民、公明両党の連立継続か、民主党への政権交代か、政権選択が最大の争点となった。4年4カ月の「小泉政治」への審判でもある。
総務省が発表した午後2時現在の全国の推定投票率は34.94%で、前回（2003年）比で2.75ポイント増となっており、前回最終投票率の59.86％を上回る見通し。
投票は一部地域を除き、午後8時で締め切られ、即日開票される。12日未明に大勢が判明し、午前4時すぎには小選挙区300、比例代表180の計480議席が確定する見込みだ。小選挙区と比例代表を合わせて1131人が立候補。小泉純一郎首相は自公両党で過半数（241議席）確保を、民主党の岡田克也代表は政権交代をそれぞれ「責任ライン」としており、両党首の進退を懸けた戦いだ。
郵政民営化関連法案反対派の前自民党議員と自民、公明両党候補（無所属を含む）が激突する33の「分裂選挙区」の行方も注目される。
★総選挙投票率、午後６時現在５０．００％
└前回上回る
第４４回総選挙は１１日午前７時から全国で投票が行われており、総務省が発表した午後６時現在の投票率は５０．００％で、前回を２．６５ポイント上回っている。投票は、１０日までに繰り上げ投票が行われた離島などを含む５万３０２３カ所で原則午後８時まで行われ、即日開票される。１２日未明には各党派の新たな勢力分野が判明する見通しだ。
８月２９日現在の選挙人名簿登録者は在外投票のために登録した人を加えると、計１億３３５万７２０２人。
全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例区（総定数１８０）には、比例重複を除き１１３１人が立候補し、１２日間の選挙戦を繰り広げてきた。
郵政民営化の是非を争点に掲げて小泉政権の信任を目指す自民党と公明党、「政権選択選挙」と位置づける民主党、政権を批判する共産党、社民党、それに国民新党、新党日本はそれぞれに政策を訴えてきた。戦後２番目に低かった前回の投票率（５９．８６％）がどこまで回復するか、各党の獲得議席につながるものとして注目される。
└前回上回る
第４４回総選挙は１１日午前７時から全国で投票が行われており、総務省が発表した午後６時現在の投票率は５０．００％で、前回を２．６５ポイント上回っている。投票は、１０日までに繰り上げ投票が行われた離島などを含む５万３０２３カ所で原則午後８時まで行われ、即日開票される。１２日未明には各党派の新たな勢力分野が判明する見通しだ。
８月２９日現在の選挙人名簿登録者は在外投票のために登録した人を加えると、計１億３３５万７２０２人。
全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例区（総定数１８０）には、比例重複を除き１１３１人が立候補し、１２日間の選挙戦を繰り広げてきた。
郵政民営化の是非を争点に掲げて小泉政権の信任を目指す自民党と公明党、「政権選択選挙」と位置づける民主党、政権を批判する共産党、社民党、それに国民新党、新党日本はそれぞれに政策を訴えてきた。戦後２番目に低かった前回の投票率（５９．８６％）がどこまで回復するか、各党の獲得議席につながるものとして注目される。
★与党、大勝の勢い…総選挙開票進む
第４４回衆院選は１１日投票が行われ、一部を除き、同日午後８時に投票が締め切られた。全国各開票所での開票作業を経て、１２日未明には大勢が判明する。
１１日夕までの読売新聞の取材・情勢分析や、読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査などによると、郵政民営化実現を最大の争点に掲げた自民、公明両党の獲得議席は総議席数４８０の過半数（２４１）を大きく超え、与党が大勝する勢いを見せている。「政権交代」を訴えた民主党は不振で、公示前の１７７議席から後退する情勢だ。
これにより、小泉首相の続投は確定的となり、小泉内閣が選挙後の特別国会に改めて提出する郵政民営化関連法案は成立が確実な流れとなっている。一方、民主党の岡田代表は「政権交代」を実現するとの目標を実現できないことなどから、代表辞任を表明する方向だ。
３００小選挙区のうち、自民、民主両党の対決選挙区は２８０選挙区に達した。自民党は郵政民営化関連法案をめぐり、３３選挙区で分裂選挙となり、３１選挙区（公明党候補がいる東京１２区、無所属候補がいる広島６区含む）で郵政法案に反対票を投じた候補、民主党候補と三つどもえの激しい争いを演じた。
第４４回衆院選は１１日投票が行われ、一部を除き、同日午後８時に投票が締め切られた。全国各開票所での開票作業を経て、１２日未明には大勢が判明する。
１１日夕までの読売新聞の取材・情勢分析や、読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査などによると、郵政民営化実現を最大の争点に掲げた自民、公明両党の獲得議席は総議席数４８０の過半数（２４１）を大きく超え、与党が大勝する勢いを見せている。「政権交代」を訴えた民主党は不振で、公示前の１７７議席から後退する情勢だ。
これにより、小泉首相の続投は確定的となり、小泉内閣が選挙後の特別国会に改めて提出する郵政民営化関連法案は成立が確実な流れとなっている。一方、民主党の岡田代表は「政権交代」を実現するとの目標を実現できないことなどから、代表辞任を表明する方向だ。
３００小選挙区のうち、自民、民主両党の対決選挙区は２８０選挙区に達した。自民党は郵政民営化関連法案をめぐり、３３選挙区で分裂選挙となり、３１選挙区（公明党候補がいる東京１２区、無所属候補がいる広島６区含む）で郵政法案に反対票を投じた候補、民主党候補と三つどもえの激しい争いを演じた。
★岡田代表 厳しい表情
「東京プリンスホテル」（東京都港区）の宴会場に設けられた民主党の開票センター。午後８時ごろ、岡田克也代表は厳しい表情のまま、無言でホテルに入った。
投票締め切り直後、テレビ各局が「民主党劣勢」を報じると、党幹部は「信じられない。感触は良かったのに」と険しい表情に。報道陣から岡田代表の進退を問われると枝野幸男幹事長代理は「それは本人に聞いて…」。重苦しいムードが一気に漂った。
「政策ロボ」との異名もある岡田代表。「政権交代だ」「今回のワンチャンスに懸ける」。政権が取れなければ代表を辞めると言明、退路を断っての戦いだった。小泉・自民党の“郵政一点主義”には年金や子育てなどの政策をきまじめに訴え続けた。党首討論では小泉首相に「年金の一元化が必要」と論戦を挑んだがかわされた。
街頭演説で「潮目は変わった」「小泉劇場はもう終わった」と流れを必死に変えようとした。だが選挙終盤、いら立ちからか「このままでは日本がぶっ壊れる」と珍しく感情をあらわに。「こんな男（小泉首相）に改革ができるか」と言葉を荒らげる場面もあった
「東京プリンスホテル」（東京都港区）の宴会場に設けられた民主党の開票センター。午後８時ごろ、岡田克也代表は厳しい表情のまま、無言でホテルに入った。
投票締め切り直後、テレビ各局が「民主党劣勢」を報じると、党幹部は「信じられない。感触は良かったのに」と険しい表情に。報道陣から岡田代表の進退を問われると枝野幸男幹事長代理は「それは本人に聞いて…」。重苦しいムードが一気に漂った。
「政策ロボ」との異名もある岡田代表。「政権交代だ」「今回のワンチャンスに懸ける」。政権が取れなければ代表を辞めると言明、退路を断っての戦いだった。小泉・自民党の“郵政一点主義”には年金や子育てなどの政策をきまじめに訴え続けた。党首討論では小泉首相に「年金の一元化が必要」と論戦を挑んだがかわされた。
街頭演説で「潮目は変わった」「小泉劇場はもう終わった」と流れを必死に変えようとした。だが選挙終盤、いら立ちからか「このままでは日本がぶっ壊れる」と珍しく感情をあらわに。「こんな男（小泉首相）に改革ができるか」と言葉を荒らげる場面もあった
★激戦の東京１０区、小池環境相が５選確実
全国屈指の激戦区となった東京１０区では、自民党前衆院議員の小池百合子・環境相が、民主党前衆院議員の鮫島宗明氏、新党日本の前衆院議員、小林興起氏らを破り、５選を確実にした。
鮫島氏と小林氏は比例選東京ブロックでの復活当選を目指す。郵政民営化関連法案の採決で、当時、自民党の小林氏が反対票を投じて造反したため、今回、自民党から公認されず、新党日本からの立候補となった。小池氏は、小泉首相ら党執行部の要請で、兵庫からくら替え出馬し、これに民主党の鮫島氏らが加わり、激しく議席を争う構図となっていた。
小池氏は、郵政民営化に賛成する有権者の受け皿を強調。環境相としての実績を訴え、短期間で支持が広がった。一方、鮫島氏は郵政をめぐる自民党内の争いに埋没。小林氏も新党結党が公示直前となったため、有権者の理解が深まらなかった。
全国屈指の激戦区となった東京１０区では、自民党前衆院議員の小池百合子・環境相が、民主党前衆院議員の鮫島宗明氏、新党日本の前衆院議員、小林興起氏らを破り、５選を確実にした。
鮫島氏と小林氏は比例選東京ブロックでの復活当選を目指す。郵政民営化関連法案の採決で、当時、自民党の小林氏が反対票を投じて造反したため、今回、自民党から公認されず、新党日本からの立候補となった。小池氏は、小泉首相ら党執行部の要請で、兵庫からくら替え出馬し、これに民主党の鮫島氏らが加わり、激しく議席を争う構図となっていた。
小池氏は、郵政民営化に賛成する有権者の受け皿を強調。環境相としての実績を訴え、短期間で支持が広がった。一方、鮫島氏は郵政をめぐる自民党内の争いに埋没。小林氏も新党結党が公示直前となったため、有権者の理解が深まらなかった。
★推定投票率６５．６４％ 小選挙区導入後で最高
衆院選の投票率は、共同通信社の１１日午後９時現在の推計で６５・６４％となり、２００３年の前回衆院選（小選挙区５９・８６％、比例代表５９・８１％）を６ポイント程度上回る見通しとなった。１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、４回の衆院選で最高の投票率となる見込みで、有権者の関心の高さを裏付けた。
６０％を上回ったのは、投票時間２時間延長の導入後初の選挙となった２０００年（選挙区６２・４９％、比例代表６２・４５％）以来となる。都道府県別の推定投票率で最高は島根（約７５％）で、鳥取、石川と続いた。最低は東京と沖縄（いずれも約６３％）、千葉、茨城の順。都道府県選挙管理委員会が発表した数字を基に独自に推計したもので、確定値は変動する可能性がある。
衆院選の投票率は、共同通信社の１１日午後９時現在の推計で６５・６４％となり、２００３年の前回衆院選（小選挙区５９・８６％、比例代表５９・８１％）を６ポイント程度上回る見通しとなった。１９９６年の小選挙区比例代表並立制導入以降、４回の衆院選で最高の投票率となる見込みで、有権者の関心の高さを裏付けた。
６０％を上回ったのは、投票時間２時間延長の導入後初の選挙となった２０００年（選挙区６２・４９％、比例代表６２・４５％）以来となる。都道府県別の推定投票率で最高は島根（約７５％）で、鳥取、石川と続いた。最低は東京と沖縄（いずれも約６３％）、千葉、茨城の順。都道府県選挙管理委員会が発表した数字を基に独自に推計したもので、確定値は変動する可能性がある。
★福島で震度３の地震
１１日午前５時６分ごろ、東北から関東にかけて地震があり、福島県で震度３を記録した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．８と推定される。
各地の震度は次の通り。
▽震度３＝田村都路、川内村役場（福島）
▽震度２＝角田、岩沼、蔵王（宮城）白沢、東和、表郷、中島、玉川、平田、浅川、小野、小名浜、いわき、原町、広野、富岡、川内、大熊、葛尾、新地、鹿島、小高、飯舘（福島）北茨城、常陸大宮御前山（茨城）湯津上（栃木）など
▽震度１＝千厩（岩手）気仙沼、仙台、丸森（宮城）福島、郡山、白河、棚倉（福島）水戸、日立、土浦、つくば、鹿嶋、八郷（茨城）黒羽、宇都宮、益子（栃木）成田（千葉）など
１１日午前５時６分ごろ、東北から関東にかけて地震があり、福島県で震度３を記録した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．８と推定される。
各地の震度は次の通り。
▽震度３＝田村都路、川内村役場（福島）
▽震度２＝角田、岩沼、蔵王（宮城）白沢、東和、表郷、中島、玉川、平田、浅川、小野、小名浜、いわき、原町、広野、富岡、川内、大熊、葛尾、新地、鹿島、小高、飯舘（福島）北茨城、常陸大宮御前山（茨城）湯津上（栃木）など
▽震度１＝千厩（岩手）気仙沼、仙台、丸森（宮城）福島、郡山、白河、棚倉（福島）水戸、日立、土浦、つくば、鹿嶋、八郷（茨城）黒羽、宇都宮、益子（栃木）成田（千葉）など
★前見詰め、無言＝岡田代表
└「劣勢」に表情厳しく−衆院選
民主党の開票センターが設置された東京プリンスホテル（港区）には、投票終了直前から岡田克也代表ら幹部が次々と集まり始めた。出口調査で苦戦が伝えられたため、幹部らの表情は一様に厳しく、会場には重苦しい空気が漂った。
岡田代表がホテルに到着したのは午後8時ごろ。1階ロビーに現れた代表は、まっすぐ前を見詰め、無言のままエレベーターに乗り込んだという。しかし、テレビカメラなどが待ち構えるホテル2階の開票センターには向かわなかった。報道各社のインタビューに臨んだ枝野幸男幹事長代理は、民主党苦戦を伝えられると、「民主党支持層の反応は悪くなかったが、中間的な立場の人にわれわれの主張が十分伝わっていなかった」と厳しい表情。岡田代表の辞任に質問が及ぶと、「代表自身が判断されること」と話し、答えを避けた。
同8時55分ごろ、当確を示す最初のピンクのばらが東北ブロックの候補者に付けられたが、枝野幹事長代理の顔に笑顔はなかった。
└「劣勢」に表情厳しく−衆院選
民主党の開票センターが設置された東京プリンスホテル（港区）には、投票終了直前から岡田克也代表ら幹部が次々と集まり始めた。出口調査で苦戦が伝えられたため、幹部らの表情は一様に厳しく、会場には重苦しい空気が漂った。
岡田代表がホテルに到着したのは午後8時ごろ。1階ロビーに現れた代表は、まっすぐ前を見詰め、無言のままエレベーターに乗り込んだという。しかし、テレビカメラなどが待ち構えるホテル2階の開票センターには向かわなかった。報道各社のインタビューに臨んだ枝野幸男幹事長代理は、民主党苦戦を伝えられると、「民主党支持層の反応は悪くなかったが、中間的な立場の人にわれわれの主張が十分伝わっていなかった」と厳しい表情。岡田代表の辞任に質問が及ぶと、「代表自身が判断されること」と話し、答えを避けた。
同8時55分ごろ、当確を示す最初のピンクのばらが東北ブロックの候補者に付けられたが、枝野幹事長代理の顔に笑顔はなかった。
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