今日のニュースコミュの土曜日簡易版（8/27）

★総選挙に「関心大」５７％
└前回上回る…読売世論調査

　読売新聞社が実施した衆院選に関する全国世論調査（電話方式）で、今回の総選挙に「大いに関心がある」と答えた人が６割近くに上り、２００３年の前回総選挙の直前調査を上回る高率となった。

　郵政民営化の賛成派が１週間前の前回調査より増える中で、郵政民営化を最大争点とし造反派に対抗候補を立てた、“劇場型”といわれる「小泉戦略」や、それに対抗した新党結成などにより、一気に有権者の関心が高まった格好だ。ただ、内閣支持率は５３・１％で、横ばいとなっているほか、小選挙区、比例代表で投票したい政党では、自民党が民主党をリードしているものの、自民党は微減、民主党は微増と、“小泉サプライズ”効果も一段落した形にも見える。

　調査は、前回は１７〜１９日、今回は２４〜２６日に行った。それに先立ち、衆院解散直後の８、９の両日にも同種の調査を行っている。今回の総選挙への関心について、「大いにある」は解散直後調査を含めると、５２％→５４％→５７％と上昇。調査方法の違いで単純比較できないが、０３年の前回衆院選公示前の調査（面接方式）の３２％をはるかに上回り、同年の投票１週間前に行った情勢調査（電話方式）の４４％に比べても大幅に高くなっている。関心度と投票率の関連をみると、１９９６年衆院選の直前調査では、「大いに関心」２６％で、実際の投票率（比例）は５９・６２％。００年衆院選時は「大いに関心」４０％に対し、投票率（同）６２・４５％と、ある程度相関関係があり、今回は前回の投票率（比例選）５９・８１％を上回りそうな気配だ。

　郵政民営化の賛否でも、「賛成」が６２％と、１週間前の調査より５ポイント増えた。郵政民営化の反対派に対抗馬をぶつける“小泉政治”の「わかりやすさ」や、それら対立候補の著名度、郵政法案反対派との葛藤（かっとう）などが有権者の関心の高まりにつながっているといえそうだ。一方、内閣の支持率は、４７・７％→５３・２％→５３・１％で、前回より０・１ポイントの微減と、ほぼ同じだった。不支持率は、４２・３％→３４・１％→３４・５％で、前回比０・４ポイントの微増だった。

　投票したい政党では、自民、民主両党をみると、小選挙区では、自民が３０％→３９％→３８％とほぼ横ばいで、民主は１８％→１４％→１６％とやや上昇。比例でも、自民は２８％→３７％→３６％、民主は２０％→１６％→１８％となっている。ただ、今のところ、民主党は上昇傾向の兆しがあるものの、まだ本格的に党勢が回復したとは言い切れない情勢だ。

　郵政法案の造反派に対立候補を擁立した首相の政治手法については、「良くない」が４８％と、前回調査と変わりなかった。選挙後の政権の枠組みでは、「自民党を中心とする政権」５０％が、「民主党を中心とする政権」２９％を上回った。

★投票日テロを警戒
└警官最大１万３０００人動員

　東海道新幹線の改札口付近で警備する警視庁の機動隊員（ＪＲ東京駅で）
　
　衆院選公示を３日後に控え、警察当局の緊張感が高まっている。警察庁は最大１万３０００人の警察官を動員し、選挙期間中としては初めて対テロ警備を実施する。総選挙３日前のスペインの列車爆破テロやサミット開催中の英国の同時爆破テロなど、最近の国際テロが重要な政治日程に合わせて起きているためだ。衆院選の投開票日は、くしくも米同時テロと同じ９月１１日。候補予定者だけでなく、警察にも緊張の日々が続く。

　警察庁は、東京や大阪など大都市を中心に、全国のターミナル駅や空港、人が集まるホテルや遊園地などを対象に警備を強化する。特に首都東京は、米英など各国大使館や官庁街など国の中枢機関が集中し、地下鉄も網の目のように張り巡らされている。警視庁はすでに、衆院解散直後から一部の駅や羽田空港の警備を強化しているが、３０日の公示日以降は、段階的に警戒レベルを引き上げる。

　最終的には東京、品川駅などのターミナル駅、東京メトロの霞ヶ関駅、証券街・兜町に近い茅場町駅などの計１０駅と、新宿などのバスターミナル７か所に、機動隊員や爆発物をかぎ分ける警備犬を配置し、不審者や不審物に目を光らせる。公共交通機関だけで最大３０００人、大使館などの「重要防護対象」も合わせると警視庁では最大８０００人の警察官を配置する大規模警備となる予定だ。

　２００１年の米同時テロ以降、日本でも国際テロ対策は最大の課題となっている。国際テロ組織アル・カーイダを率いるウサマ・ビンラーディンと思われる男が、０３年１０月と０４年５月に、日本をテロの標的とする声明を出している。サミット開催中の英国では今年７月、ロンドンの地下鉄やバスで同時爆破テロが起きたことも、今回の衆院選で国際テロ対策を強化する背景にある。一方、中国で今年、反日運動が盛んになったこともあり、警視庁は右翼対策にも力を入れている。警視庁の警備担当者からは、「公示後は休日返上」との声も上がっている。

★山口組トップ交代、３大暴力団抗争の再燃を警戒

　国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）のトップが１６年ぶりに交代したことが、警察当局の調べでわかった。

　指定暴力団を巡っては、住吉会や稲川会（いずれも本部・東京都港区）も今年になって、最高幹部の役職変更や死去などで“変化”の兆しが出ている。山口組が東京での勢力拡大を進める中、警視庁では、組織に不安定要因を抱える暴力団同士が、都内でトラブルを起こす可能性もあるとみて、警戒を強めている。

　関係者によると、山口組総本部で７月２９日、緊急会議が開かれ、渡辺芳則５代目組長（６４）が、幹部を通じて傘下の組長らに、「体を悪くして組長としての責任を果たすことができなくなった」などと引退を伝えたという。６代目組長には、名古屋市を拠点にする山口組系弘道会の司忍こと篠田建市・前会長（６３）が就いた。２７日に組長継承式が行われるという。

　警視庁によると、渡辺前組長は１９８９年の就任以降の１６年間で、組員と準構成員を合わせた勢力を約２万人から約３万９２００人にほぼ倍増させた。山口組が東京に本格進出したのも、渡辺体制発足後だ。八王子市などでの抗争事件をきっかけに地元組織を吸収するなどして、９１年以降、都内の組織拡大を進めた。現在、都内に５５か所の事務所を構える。警視庁が把握する都内の山口組勢力は約９００人。関連企業などを含めると、約３０００人ともいわれる。

　一方、住吉会は今年４月、西口茂男総裁（７６）が兼ねていた「住吉一家総長」という役職を、ナンバー２の福田晴瞭会長（６２）に譲った。警視庁では、将来のトップ交代を見据え、権限の一部が委譲されたとみている。

　稲川会では５月、稲川土肥会長が６４歳で病死して以降、会長ポストが空席のままとなっている。暴力団対策法に基づく代表者は父親の稲川角二総裁だが、９０歳と高齢だ。

　土肥会長は生前、渡辺前組長との間で、「対等の関係」であることを確認し合う儀式を執り行うなど、最近の両組織は比較的良好な関係を保ってきた。しかし、土肥会長の死去と渡辺前組長の引退で、「これまでは組員同士のトラブルが起きても大規模な抗争まで発展しなかったが、予断を許さない状況に入った」（警視庁捜査員）と危惧（きぐ）する声も上がる。

　都内では最近、新宿・歌舞伎町で山口組組員が住吉会組員に射殺される事件（昨年４月）や、台東区のホテルで山口組組員２人が住吉会組員２人に射殺される事件（同１０月）などが起きている。

　警視庁では、「いずれの組織も世代交代の過渡期にあり、ささいなトラブルが一般人を巻き込んだ抗争事件になりかねない」（幹部）として、３大暴力団の動向を注視している。

　暴力団問題に詳しいノンフィクション作家溝口敦さんも、「（警察の摘発や不景気で）関西で収入が見込めなくなった山口組組員の上京が進んでいる。篠田組長は、抗争をためらわない山口組の復活を狙っているとも言われ、東京で暴力団同士のトラブルが大きな抗争に発展する危険がある」と警鐘を鳴らしている。

★女子高生、理系にいらっしゃい…文科省が促進事業

　文部科学省は来年度から、女子高校生の理工系進学を促進する事業に取り組む。将来の女性研究者・技術者の育成につなげる狙いがある。

　来年度予算の概算要求に４７００万円の活動費を新たに盛り込む。一線で活躍する女性科学者のデータベースを整え、高校に講師として派遣、活躍の様子などを話してもらう。女性研究者に関するシンポジウムも開催し、女性が科学界に進出しやすい空気を醸成する。

　同省はこれとは別に、約２億２０００万円を新規に要求し、女性研究者が出産・育児休暇を取った後で研究に復帰できるよう、若手対象に期限付きで研究奨励金を支給する「特別研究員事業」にも取り組み、５０人分の“復帰枠”を設ける方針だ。

　日本の女性研究者は２００３年３月時点で約８万８０００人で、研究者全体の１１％を占めるに過ぎず、先進国の中では最低レベルだ。特に工学分野の教授職では、女性の割合がわずか１・１％にとどまるなど、少なさが際だっている。

★「台風ラッシュ」今年も？
└この１週間で３つ目発生

　関東を直撃した台風１１号が太平洋上に抜けたばかりの２７日、新たにフィリピンの東の海上に台風１３号が発生した。この１週間で三つ目。今年は二つの台風が上陸したが、いずれも関東地方。過去最多の１０個が上陸した昨年のような「台風ラッシュ」が再び来るのか。気象庁は注意を呼びかける。

　同庁によると、２７日午前９時、台風１３号が発生した。台湾方面に進むとみられる。平年の台風の発生数は８月末で１４．１個（年間２６．７個）。今年は平年並みのペースだが、この１週間に発生が相次いだ。同庁は「２、３個が同じ時期に発生することは珍しくはない」という。６０年８月２３日から翌日には、日本周辺に５個の台風があり、「五輪台風」と呼ばれた。

　昨年は８月末までに６個が上陸するという異常な状況だった。今年は２個で平年（年間２．６個）並みだが、いずれも千葉県に上陸した。太平洋高気圧の張り出しが弱く、台風が高気圧の西の縁を北上するため、関東付近にあたった格好だ。今後はどうなるのか。１３号が発生した、台風のふるさと・フィリピンの東の海上周辺の対流活動は今、活発になりつつある。日本南岸の太平洋の水温は、昨年ほどではないが、平年より高めで、台風のエネルギーとなる暖かい海水は十分あるという。

　気象庁は「台風の発生や、上陸がどうなるかは予報できない」という。だが、９月の平年の上陸数は０．９個で８月とともに最も高く、発生数は８月の５．５に対して、９月は５．１。９月の方が上陸する確率が高い。室戸、伊勢湾台風など日本に大きな被害を与えた台風はほとんどが９月の上陸だ。気象庁は「９月は台風に特に警戒が必要なので、進路などに十分注意してほしい」と話している。
　　　　　　　
　台風１１号の場合、昨年の風水害を教訓に早めに自主避難した地域が目立った。しかし、神奈川県小田原市では、市が８８０世帯に避難勧告を出しながらも一人も応じていない。同市の担当者は「未明で、雨戸などが閉まっていて広報車からの呼びかけが聞こえなかったのかもしれない」。対象地区が限られ、防災行政無線は使わなかったという。昨年７月の新潟豪雨では、雨戸が閉まった家の中で死亡している人が何人か見つかっている。

　小田原市は８月１日から希望者に携帯メールで防災情報を伝えている。今回、初めて約４７０人に避難勧告の情報を送ったが、送信は勧告から１時間以上後だった。まだ住民の一部に限られているために「他の防災対応が優先した」という。

　河田恵昭・京都大防災研究所長は、「自分の住む地域は危険がどのくらいあるのか。地域の特性を踏まえたきめ細かいハザードマップ（災害予測図）をあらかじめ住民に示しておくことや、避難情報は具体的にわかりやすく説明することが重要だ」と話している。

★各党首、暑さに工夫こらし街頭に
└８月の選挙戦

　総選挙は３０日に公示されるが、８月中の選挙戦は戦後初めてとなる。この週末も街頭演説に繰り出す各党党首らが気を配るのは、３０度を超える暑さや直射日光への対策。党首が熱中症で倒れては大変と、各党ともそれぞれ工夫を凝らしている。

　「暑いときはノーネクタイがいいな。１回演説しただけで汗びっしょりになるよ」小泉首相は２６日の閣議前の閣僚との雑談で、この夏に自ら主導した「クールビズ」の効用を説いた。街頭演説もノーネクタイで「ネクタイしなくても失礼じゃないと、だんだん分かってもらってきた」。

　連立を組む公明党の神崎代表も首相に足並みをそろえ、最近はノーネクタイ。２４日の那覇市での演説では、沖縄の夏服「かりゆし」を着た。

　一方、野党はネクタイ派。「おれは暑さには強い」という民主党の岡田代表は上着を脱ぎ、ワイシャツの袖をまくり上げるのが定番だが、ネクタイはつけたまま。共産党の志位委員長も半袖ワイシャツにネクタイ姿だ。ただ、体力の消耗に気を使うのは各党共通。車中では着替えのワイシャツや冷えたおしぼり、スポーツドリンクは必需品。岡田代表は移動中の大型のワンボックスカーで足を伸ばして眠るのが体力回復の秘訣（ひけつ）という。 社民党の福島党首の「大敵」は直射日光だ。「街宣車の上は鉄板だから、目玉焼き状態。汗で化粧も何も落ちてしまう。まめに日焼け止めを塗り直す」と言う。９８年７月の参院選に初出馬した際は日焼け止めを塗らず、「真っ黒に日焼けしてシミになった」。帽子や日傘があれば紫外線を防げるが、顔が隠れてアピール度が下がってしまう。「顔をさらしてやっていくしかない」とあきらめ顔だ。

　自民党は聴衆が熱中症になったときに備え、首相の演説会場に救護車と看護師を待機させている。

★＜悪質リフォーム＞高報酬求めた”セールスマシン”　

　埼玉県蓮田市の用水路で今年１月、ばらまかれた現金１８００万円が見つかった。その後の展開は、意外なものだった。
　◇押し入れにひたすら蓄えたカネ。同居の女にばらまかれ、悪質リフォームが露見した。１８００万円は、盗まれた金の一部で、盗難の被害総額は６０００万円。被害届を出していたのは２６歳の会社員だ。なぜ、こんな大金を持っていたのか。被害者の周辺も、捜査の対象となった。

　半年近くにわたる埼玉県警の捜査で、６０００万円は悪質な訪問リフォームで稼いだカネと分かり、窃盗事件の被害者、中江匡志被告（２６）が特定商取引法違反（不実告知）容疑で逮捕、起訴された。さいたま市にある訪問リフォーム会社「アクアジャパングループ」の名うての営業マンだった。


　元同僚が「客が断る理由を一つずつ崩していく」と評する彼の営業は、お年寄りたちを根負けさせた。同県内で独り暮らしの８２歳の女性もその一人だ。女性は以前、ア社に耐震補強工事を依頼した。「無料点検」と言って、２年後に訪ねてきたのが中江被告だった。「湿気で家が持たない」。不安をあおり、数日後には床下換気扇数台を持ち込んだ。購入を渋られても、粘りに粘った。「１台だけでも」「支払いは月賦でも」……。
　最後は手を合わせて懇願され、床下換気扇４台の購入を決める。その後に示された請求額は２２０万円。１級建築士によると、適正価格の１０倍だ。「葬式代を残したい」と訴えると、中江被告は態度を一変させ、「いくらでも安い葬儀屋はありますよ」と言い放った。

　「『お母さん』と呼んでくれたりやさしかったのに、契約を終えた途端に薄情になった」。助産師をして、１人で暮らす老後のためにこつこつためたお金だった。中江被告はこうして多い月は８００万円を稼いだ。中江被告は琵琶湖のほとりの町で育った。自営業の家で、３人兄弟の長男。高卒後、音楽専門学校に進み、熱心に通うが１年で中退する。「２年目の授業料は親ではなく自己負担することになっていたが、工面できない」。それが理由だった。

　十数種のアルバイトを経て、高収入の広告が目にとまり、リフォーム業界に入る。東京都から行政処分を受けた「モイスコジャパン」（福岡市）に就職。０１年夏、埼玉でア社設立に加わる。「まるで機械」と元同僚は述懐する。ひたすら高い報酬を求めた。「無分別に業界に染まった」というのが捜査員の印象だ。「この世界だから上にいられる」と、仲間には打ち明けた。一方、高級外車に乗るなど派手な生活が当たり前の業界で、金銭感覚は独特だった。昨年春までは友人と同居して家賃を浮かし、後輩との食事は１円単位で割り勘にした。車は、父から譲り受けた中古トラックだ。
　
　「トップでいたかった」「この仕事は先が見えず、ためられるだけ金をためたかった」。県警の調べに、そう答えた。
　たまった大金に、同居していた２５歳の女が目をつけた。女が別のリフォーム会社の社員時代に知り合い、昨年春から一緒に暮らしていた。
　今年１月２７日夜、女は知人の男２人と共謀しアパートに侵入した。押し入れにあった現金６０００万８０００円を盗み出す。数日前に中江被告が額を数えたばかりだった。金はワゴン車内で山分けし、女は１８００万円を自分の車に積んだ。
　しかし、男たちと別れた途端、女は「怖くなった」らしい。「人をだました汚いお金。憎しみがこもっている」と思ったという。真っ暗な砂利道で車を止め、夢中で用水路に金をばらまいた。
　女は窃盗罪で懲役３年の判決を受け、服役している。法廷で、中江被告が昨年末に女の愛犬をけり殺したことに触れ、女は言った。「私ばかりが多くを失った。金さえあれば何でもできるという（中江被告の）性格を変えたかった。金がなくなれば、私のことをもっと考えてくれると思った」逮捕後、中江被告は女に「おれも悪かった」と手紙に書いた。リフォーム営業について「良心は痛んだ」と供述した。札束をながめて暮らした生活を、今、彼はどう思うのか。

　拾得物として岩槻署に保管されていた１８００万円は今月、中江被告に返還された。初公判は２９日に開かれる。