今日のニュースコミュの2007年4月27日（金）-東京-快晴

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★ホーキング博士が無重力体験

　宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士（６５）は２６日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センター（米フロリダ州）で、米企業の専用飛行機に乗り込み、急降下する機内で無重力体験に挑戦した。


★英国人気デザイナーの特製再利用バッグを求め、朝早くからスーパーに長蛇の列

　人気デザイナー、アニヤ・ハインドマーチのデザインによる再利用買い物バッグが25日、全国のスーパーマーケット・チェーン「セインズベリー」で2万個のみ限定発売され、ひとつ5ポンド（約1,100円）というこの買い物バッグを手に入れようとする人々で、各店舗前には午前2時という早朝から長蛇の列ができた様子を英国の大衆紙「デイリー・メール」が伝えた。


★バイオガソリン、販売開始

　「バイオガソリン」の給油所。東京や神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県にある５０店舗の給油所で、植物から造るバイオエタノールをガソリンに混合したバイオガソリンの販売が始まった。


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★０２年度のＯＤＡ、３１２億円が使途不明…供与額の９９％

　開発途上国に対し、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）として行われた「債務救済無償資金協力」で、２００２年度に供与した２０か国（総額約３１６億円）のうち１９か国が使途報告書を提出しておらず、少なくとも総額約３１２億円が使途不明になっていることが、読売新聞が行った情報開示請求などでわかった。

　この資金供与は、円借款の返済が困難な国への追加支援だが、会計検査院から使途の監視が不十分との指摘もあり、同年度で廃止された。供与後５年近く経過しており、援助資金のずさんな管理実態を浮き彫りにしている。

　この援助は、円借款の債務返済が滞った国を対象に、一部が返済された際に原則、返済額と同額を無償で供与する仕組みだった。





★強制連行賠償訴訟、日中声明で個人の請求権放棄・最高裁

　第2次大戦中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人5人が西松建設に約2700万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）であった。同小法廷は「1972年の日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と初判断。その上で、企業に賠償を命じた2審・広島高裁判決を破棄して請求を棄却、原告側の逆転敗訴が確定した。

　「国家間で戦争終結の条約や共同声明が結ばれれば、個人は相手国に賠償請求する裁判上の権利を失う」との最高裁判断が示されたことで、強制連行や従軍慰安婦をめぐる一連の戦後補償訴訟も請求が退けられる公算が大きくなった。

　上告審では、72年に日中が国交回復した際の共同声明にある「中国政府は中日（日中）両国国民の友好のため、日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」という項目の解釈が最大の争点になった。






★慰安婦問題、首相「申し訳ない気持ち」…米議会人らに表明

　米国訪問中の安倍首相は２６日午前（日本時間２７日未明）、ナンシー・ペロシ米下院議長ら民主、共和両党の議会指導者と米連邦議会議事堂内で会談した。いわゆる従軍慰安婦問題について、首相は「元慰安婦の方々に、個人として、首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、元慰安婦への謝罪を改めて表明した。

　首相は会談の冒頭で、自らこの問題を取り上げた。慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」を否定した首相の発言に米国で批判があることについては、「私の真意や発言が正しく伝わっていない」と強調した。

　日系のダニエル・イノウエ上院議員（民主党）は「日本の首相が何人も謝罪しているのに、こういうこと（米国での騒動）が今後も続くのかと思うと疑問」と述べた。






★台湾みやげに「毛沢東Ｔシャツ」登場、中国人観光客解禁で

　中国の毛沢東主席が台湾土産に――。台北市のデパートなどは２７日から、蒋介石元総統（国民党）と毛主席（中国共産党）の宿敵同士が並ぶ写真をプリントしたＴシャツなどの観光土産を発売する。

　製作したのは、国際空港がある台湾北部の桃園県観光局。台湾では今年、中国人観光客の受け入れが解禁となる見通しで、「主に中国人客に販売する」（県観光局）のが目的という。

　国民党によると、台湾の公的機関が毛主席を商品化したのは初めて。プリントされた写真は、１９４５年の中国・重慶での国共会談（重慶会談）時に撮影されたもので、国民党が保管していた。新土産は、２００５年春に行われた国民党と共産党の６０年ぶりのトップ会談での「国共和解」を反映したものだ。

　製作元の桃園県長（知事）は対中融和派の国民党員。同県には、蒋元総統の遺体が仮安置されており、独立派の陳水扁政権を横目に中台融和を推進する政治的狙いも込められている。





★スナック乱射：組会長らに慰謝料命令-前橋地裁

　前橋市のスナックで０３年１月、市民ら４人が射殺された事件で、被害男性の遺族３人が指定暴力団住吉会の西口茂男総裁や実行役の同会系幹部ら５人に計約１億９７６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁の松丸伸一郎裁判長は２７日、事件を指揮したとされる同会系組会長、矢野治（５８）▽実行役とされる同幹部、山田健一郎（４０）の両被告＝殺人罪などで公判中＝に対し、慰謝料など８２１９万円の支払いを命じた。

　刑事裁判で山田被告は発砲を認める法廷供述をしたが、矢野被告は初公判から一貫して関与を否認している。しかし民事裁判の口頭弁論にこれまで出廷せず、反論がなかったことから、松丸裁判長は原告の主張を全面的に認めたと判断した。

　裁判では配下の組員への使用者責任が問われているが、同会トップの西口総裁と福田晴瞭会長は、傘下の組員による事件への責任は負わないと主張し、全面的に争う構えを示している。このため２人については訴訟が継続されている。






★京都市の不祥事根絶　道なかば

　不祥事根絶を目指して京都市が打ち出した改革大綱を推進する「第３回抜本改革大綱推進本部会議」が２６日、同市役所で開かれ、本部長の桝本頼兼市長は「いまだうみを出し切ったとはいえない」などと述べ、取り組みの強化を指示した。

　会議には区局長ら約４０人が出席。明石隆夫服務監が全体の取り組み状況を説明した後、環境局や保健福祉局など計６局が、局独自で進める服務監察の取り組みを報告した。

　明石服務監督は、１０年以上同一職場にいる長期在職者の約３分の１（８８人）の異動▽保育料や市営住宅家賃の滞納職員の減少▽生活面などで特に厳しく指導を要する職員数が２４人から０人になった−などを報告。「改革は着実に進んでいる」と述べた。

　一方で、山科まち美化事務所の年休の不適切な取得など、今年度に入っても新たな不祥事が明らかになっていることや、「継続した監察と指導が必要な職員」がなお５０人いることなどを報告し、「公務員としての認識の不十分な職員が一部に残っている」と指摘した。

　桝本市長は会議の最後に「持続的、継続的、組織的に不祥事根絶に取り組んでほしい」と話した。






★「学校裏サイト」管理人を書類送検-女子中学生の中傷放置

　「学校裏サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板で、女子中学生の実名を挙げた中傷書き込みを削除せずに放置したなどとして、大阪府警が名誉棄損幇助（ほうじよ）容疑で、掲示板を管理していた大阪市内の会社役員の男（２６）を書類送検していたことが２６日、分かった。府警によると、掲示板の中傷書き込みにからみ、管理人を刑事立件したのは全国初。また、女子生徒と同学年で、別の中学校に通う少女を中傷書き込みをした名誉棄損の非行事実で児童相談所に通告した。

　調べなどによると、男は大阪市内の私立中学校の名前が付いた掲示板を管理していたが、昨年９月上旬ごろ、当時同校１年だった女子生徒への実名の中傷書き込みを知りながら、学校側からの削除要請を拒否し、同年１０月末まで放置した疑い。

　学校側の説明などによると、掲示板は在学生や部外者が自由に書き込めるようになっていた。女子生徒を中傷する書き込みには、女子生徒の学年と氏名を記したうえで、「うざい」「ブス」などと書き連ねられていた。

　同校では９月上旬、職員を通じて実名を挙げた中傷の存在に気付き、掲示板の管理人にメールで削除を要請。しかし、管理人から「氏名だけでは個人情報といえない」などと返信され、削除を拒否された。

　校内で書き込みのうわさが広まったため、１０月中旬には女子生徒も実名が記載されているのを知り、保護者に打ち明けた。保護者は府警に被害届を提出するとともに、掲示板を提供するプロバイダーのライブドア（東京）に削除を要請。１０月末に実名を挙げた項目だけが削除された。

　府警は書き込みの発信源であるコンピューターの情報を示す「ＩＰアドレス」などから、女子生徒の知り合いで、別の中学校に通う少女と特定。また、管理人側はすぐには身元特定ができないような何重もの偽装工作をしていたが、解析作業を進めて男を突き止めたという。






★昨年は３５カ所に立ち入り-公安庁、オウム施設に

　オウム真理教への観察処分実施のため、公安調査庁が昨年１年間で全国の教団施設３５カ所を立ち入り検査していたことが、２７日に閣議決定された「団体規制法の施行状況に関する報告」で分かった。

　報告は年１回の国会提出が義務付けられており、今回で８回目。麻原彰晃死刑囚（５２）からの脱却を強調し、教団を脱会した上祐史浩前代表（４４）らのグループについて「依然として松本被告の影響下にある実態が確認された」と指摘している。

　公安庁によると、教団は昨年１２月末現在、国内に出家信者約６５０人、在家信者約１０００人を抱え、１６都道府県に２９カ所の拠点施設と約１００カ所の居住施設を保有。ロシアにも約３００人の信者がいるという







★ホーキング博士が無重力体験

　宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士（６５）は２６日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のケネディ宇宙センター（米フロリダ州）で、米企業の専用飛行機に乗り込み、急降下する機内で無重力体験に挑戦した。

　米メディアによると、計６人の医師と看護婦に付き添われ８回の無重力体験を無事終えた博士は「すばらしかった」とコンピューターの合成音声で感想を述べた。無重力体験飛行を手掛けるゼログラビティ社が招待。同社の保有するボーイング７２７を改造した専用機で高度約１万メートルまで上昇し、約７３００メートルまで放物線を描いて降下する。この間、約２５秒間の無重力が体験できる。

　上昇する際には逆に重力が掛かり体に負担となる。このため挑戦は当初１回の予定だったが、博士は中止のサインを出さず、回数を増やした。

　今回の飛行前に博士は「人類は核戦争や地球温暖化などの危機に直面しており、宇宙に行かなければ未来はない」などと話していた。






★ヘンリー王子イラク派遣見直しで波紋

　チャールズ英皇太子の二男、ヘンリー王子のイラク派遣がまた論議を呼んでいる。英国防省が最近のイラク南部の治安情勢から派遣の見直しに乗り出す一方、王子は「派遣されなければ、除隊する」と息巻いていると伝えられたためだ。王子の友人らはＢＢＣテレビに、除隊発言報道は誤りだと主張したものの、王子は国防省の派遣見直しにかなり落胆していると語った。国防省が最終的にどう判断するかによるものの、予定の派遣間際になって混乱が広がりそうだ。

　国防省は２月下旬、王子が所属部隊の近衛騎兵連隊とともにイラク南部バスラに派遣されると発表した。だが、今月に入り英軍への攻撃が激しさを増し、英兵１１人が死亡するという事態を受けて、ＢＢＣテレビは２６日、同省が王子の派遣を見直していると報じた。

　死亡した英兵のうち２人は王子と同じ指揮官の任務を遂行中に犠牲になった。一方で、王子を標的にすると武装勢力も声高に主張し始めており、国防省は改めて王子の身の危険を懸念してジレンマに陥っているようだ。

　ブレア英首相は王子のイラク派遣を歓迎するものの、「あくまでも軍が決めることだ」とややトーンダウン。世論は派遣を支持しているものの、英政界では王子の身に何かあれば、英国に与える打撃は計り知れないという派遣反対論も根強い。






★米、豚肉の流通禁止-ＮＹなどで中国産汚染飼料食べ

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２６日、カリフォルニアやニューヨークなど７州の養豚場で、化学物質が混入した飼料を食べた豚の一部が食品として流通していた可能性があると発表した。問題の飼料は中国から輸入した米グルテン（米タンパク質濃縮物）が原料。人体の影響は低いとしているが、ＦＤＡは同じ飼料を食べた豚の流通を禁止するとともに、中国での現地調査を検討している。

　中国から輸入された米グルテンをめぐっては、原料にしたペットフードを食べた犬猫が相次いで死んでしまい、３月半ばにカナダのペットフードメーカーが自主回収を発表。化学物質のメラミンが混入していたことが判明し、ＦＤＡは４月初旬、中国からの輸入を禁止している。

　しかし、不要となったペットフードの一部が７州の養豚場に豚の飼料として運ばれたことが判明。約６０００頭が食べたとみられ、数百頭が食料用に加工、流通した可能性があるという。

　メラミンは肥料や樹脂に使われる化学物資。ＦＤＡはメラミンに汚染された食品を食べた人間が病気になる可能性はとても低いとしている。






★中絶手術実施の病院で爆発物見つかる　テキサス

　米テキサス州オースティンの警察によると、同市内にある婦人科病院の駐車場で２５日、爆発物が見つかり、処理班が出動して爆発させた。この病院では、妊娠中絶手術が行われている。

　警察は爆発物について、「相当な殺傷力を持っていた」としているが、詳細は不明。病院職員が不審な荷物を発見し、警察や連邦捜査局（ＦＢＩ）に通報したという。

　警察は近くの主要道路を封鎖し、病院関係者や隣接するアパートの住民らに避難を指示した。荷物には粉末状の薬品が含まれていたが、当局によると、これは毒物ではなく、爆薬だったとみられる。警察では防犯カメラで撮影された映像の分析を急ぐとともに、不審人物などの目撃情報の提供を呼び掛けている。

　米国内では中絶の是非をめぐって激しい議論が続いており、中絶手術を実施する病院が反対派に襲われる事件も後を絶たない。






★衛星とごみ衝突の確率が４０％増と、中国の破壊実験で

　北米航空宇宙防衛司令部は２５日、中国が今年１月１１日に実施した人工衛星破壊実験を受け、低軌道を周回する衛星が宇宙ごみに衝突する危険性が最大で４０％増えたとの見解を明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　高度２０００キロ以下の低軌道で、衛星が長さ１センチ以上のごみにぶつかる確率はそれまでの５年間で１０００分の１だったと指摘。中国の実験でこの確率が１０００分の１．１から同１．４になったとしている。

　衛星破壊実験で生まれたごみは１６００個以上で、軌道には今後１０年間残るとされている。このごみで衝突の脅威にさらされる衛星は約７００個で約４０カ国が絡んでいる。






★Ａ・ジョリー、新しく迎えた養子の姓に「ピット」を追加

　米人気女優アンジェリーナ・ジョリーさん（３１）が新しくベトナムから養子に迎えた男児の名前を、「パクス・ティエン・ジョリー・ピット」に変更する手続きを、米ロサンゼルス地裁に申請した。

　申請書は今月２３日に提出された。姓名の変更が認められれば、ジョリーさんが親となっている他の子供たちと同じ名字になる。ジョリーさんは先月、ベトナム・ホーチミンの孤児院から、パクス・ティエン君（３）を養子に迎えた。パートナーのブラッド・ピットさん（４３）とは婚姻関係を結んでいないため、養子の手続きでは単親世帯となっている。

　ジョリーさんとピットさんの間には、カンボジアからの養子マドックス君（５）とエチオピアからの養子ザハラちゃん（２）、２人の間に昨年５月に生まれた娘シャイローちゃんがいる。３人とも、姓は「ジョリー・ピット」となっている。






★障害者の雇用、ユニクロが１位…２位マック、３位しまむら

　厚生労働省は２６日、従業員５０００人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況（２００６年６月現在）をまとめた。障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の７・４２％。６５６・５人（障害の重度や労働時間に応じ、１人の雇用を２人分と数えたり、０・５人分と数えたりする）を雇用し、全産業の平均１・５２％を大幅に上回った。

　障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は１・８％。５０００人以上の企業の平均雇用率は１・７９％だった。業種別では、飲食店・宿泊業２・８９％、電気・ガス・熱供給１・９８％などが高く、教育・学習支援業１・４３％や複合サービス業１・５０％などは法定雇用率に達しなかった。







★「新丸ビル」がグランドオープン、早くも入場規制

　東京駅の目の前、丸の内の新たなランドマークとして「丸ビル」の隣に建設された『新丸ビル』が、本日（27日）オープン初日を迎えた。オープニングセレモニーとして午前11時からテープカットが行われ、コンセプトデザインを担当した英国の建築家マイケル・ホプキンス卿や三菱地所社長の木村恵司氏らが参加した（ テープカットの模様 ）。

　ゴールデンウィーク直前の週末ということもあってか、オープン前から一般客が長蛇の列をなし、オープン5分程で早くも入場規制がかかるフィーバーぶり（ オープン前後の模様 ）。

　新丸ビルでは初年度来場者見込みを2,000万人と発表しており、早くも順調な滑り出しとなったようだ。なお、今年3月30日にオープンしたばかりの東京ミッドタウンは初日10時間で15万人を動員している。

　12時からは東京駅前の特設会場で、歌舞伎界の若手スターとして人気の“五代目 尾上菊之助”が丸の内歌舞伎『春興鏡獅子（しゅんきょうかがみじし）』を行う。菊之助は、昨日（26日）挙式をあげたばかりの寺島しのぶの弟であり、こちらも注目を浴びそうだ。






★３人の死刑を執行　法務省

　法務省は２７日、３人の死刑を執行したと発表した。長勢法相の就任以降では、０６年１２月２５日の４人に続き２度目。国会開会中の執行は異例で、００年１１月の臨時国会以来となった。１人の法相の在任中に計７人の死刑を執行したのは、９６年１１月―９７年９月に在任した松浦功元法相（故人）以来のことだ。

　関係者によると、死刑が執行された３人は４０〜５０代のすべて男性。ゲーム機とばくに凝った末に消費者金融からの借金返済に困って同僚の妻子を殺害し、健康保険証を奪うなど強盗殺人や死体遺棄をした兵庫県赤穂市の元工員名田幸作死刑囚（５６）＝大阪拘置所在監中＝、８４年に香川県内のポルノショップで女性店員の応対に腹を立てて包丁で刺殺、売上金５万円を盗んだほか、９１年までに徳島、東京、神奈川でも３人を殺害するなどした元工員田中（旧姓・宮下）政弘死刑囚（４２）＝東京拘置所在監中＝、福岡県内で保険金目的で男女２人を果物ナイフで刺すなどして殺害し、遺体を置いた男性の車にガソリンをかけ、放火するなどした無職小田義勝死刑囚（５９）＝福岡拘置所在監中＝の計３人。

　法務省によると、２６日現在の死刑未執行者は１０２人で、３人の執行により９９人になった。

　０６年１２月２５日の死刑執行では、杉浦前法相が在任中に死刑執行命令書への署名を拒否したまま任期を終えたため、執行は南野法相時代の０５年９月以来１年３カ月ぶりだったが、今回はそれに続く２度目。





★人気デザイナーの特製再利用バッグを求め、朝早くからスーパーに長蛇の列

　人気デザイナー、アニヤ・ハインドマーチのデザインによる再利用買い物バッグが25日、全国のスーパーマーケット・チェーン「セインズベリー」で2万個のみ限定発売され、ひとつ5ポンド（約1,100円）というこの買い物バッグを手に入れようとする人々で、各店舗前には午前2時という早朝から長蛇の列ができた様子を英国の大衆紙「デイリー・メール」が伝えた。

　コットン製のこの買い物バッグは、「バニティ・フェア」誌が主催するアカデミー賞パーティーで、「今年の買い物バッグ」に選ばれ、キーラ・ナイトリーやシエナ・ミラーといったおしゃれなスターたちが持つようになったことで人気が上昇したもの。

　このバッグは、ゴミ問題解決キャンペーン「We Are What We Do」の一環としてデザインされ、先月にはロンドン市内にある同デザイナーのブティックで限定数のみ販売されたが、瞬く間に完売したとされ、昨日販売した袋も、すでに同日中のインターネット・オークション・サイトに出品され、最高200ポンド（約4万4,000円）の入札価格がついているとされる。

　英国で使用される買い物用のビニール袋は年間100億枚にものぼり、そのうち再利用されるのは200枚に1枚でしかなく、ゴミとなったこれらの袋が埋立地で自然分解されるまでには400年かかるという。

　今回の買い物袋を求めて並んだ人の中には、純粋にこの袋を本来の目的で使うという人や、ガールフレンドのために入手したいという人など様々であったが、レジで購入されたこのバッグを店員が従来のビニール袋に入れて客に渡す場面も見られたほか、このバッグはスーパーの買い物用ではなく、ふつうのブランド物のバッグのように使いたいという人もおり、環境保護という本来のメッセージが、このバッグを通して一般に浸透したかどうかは疑問視されているという。







★アキバに潜む闇のサイクルの実態
└万引→中古店に転売→メード喫茶→宿はネットカフェ

　東京・秋葉原の電気街を舞台に万引したゲームソフトやＤＶＤを中古品販売店に転売して金を稼ぐ犯罪が横行していることが、警視庁の調べで分かった。ソフトなどの転売が盛んで中古品を扱う店が４００を超えるという「アキバ」特有の事情が背景にある。インターネットカフェを泊まり歩く住所不定、無職の「ネットカフェ難民」と呼ばれる若者らが犯行を重ねていたり、転売で得た金でメード喫茶に行くオタクもいて、警視庁はアキバ内で完結する犯行のサイクルができているとみて、警戒している。

　秋葉原の電気街を管轄する万世橋署管内で昨年１年間に店員や警備員に見つかって突き出された万引犯は２２５件で、前年の１１８件から一気に倍増した。だが、万引は見逃されることも多く、警視庁は「摘発は氷山の一角」とみている。

　「盗んだ商品のパッケージをはがして中古品として別の店に売った」と供述する万引犯が少なくなく、警視庁が摘発例を分析したところ、未成年の犯行は２割に過ぎず、大半が２０代の成人だった。さらに６〜７割が無職で、盗品の転売で生活費を稼ぐ“プロ”の犯行が多数を占めることが分かった。

　発覚しにくいよう「数店舗に分けて売った」と話す者もいる一方、今年２月には、電磁波を遮断する米軍仕様の特殊なアタッシェケースのなかに電波や磁気で盗難を感知するタグが付いた商品を入れて持ち出し、警報機を鳴らなくする手口で犯行を繰り返していた男が逮捕された。男はアキバの軍事オタクがよく着る迷彩服で犯行に及んでいたため、特殊なバッグを持っていても不自然に思われなかったという。

　６００もの店舗がひしめくアキバでは、中古品専門店以外にも古物を扱う許可を持つ店が多く、中古品の買い取りを行う店は推定で４００軒超。この環境が盗品の転売を容易にしているが、ゲームソフトやＤＶＤは、数日で飽きて売りに来る客も珍しくないため、「盗品かどうかは見分けられない」（中古品専門店）。昨年、店側が盗品と気付いて通報したケースはわずか４件だった。

　被害は数千円単位のゲームソフトやＤＶＤに集中している。「１万円以下の商品を狙う」が万引犯の鉄則。１万円を超す中古品の売却には身分証の提示や住居などの帳簿への記載が必要になるためだ。

　「ネットカフェ難民」の急増が社会問題となっているが、捕まった万引犯にも複数の「難民」がいた。なかには、ネットカフェに備え付けられたパソコンを分解し、内部の装置を中古機器店に売り渡していた男もいた。

　「稼いだ金でメード喫茶に行った」と話す者もおり、捜査幹部は「万引や盗品処分→ネットカフェで寝泊まり→メード喫茶などで得た金を消費−というアキバで完結する犯行のサイクルが生まれている」と指摘している。







★静岡県警ヘリ墜落調査報告、「考えられない異常な飛行」

　０５年５月、静岡県警のヘリコプターが墜落、５人が死亡した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は２７日、最終報告を冬柴国交相に提出した。エンジンが２基とも止まったうえ、主回転翼を回転させてゆっくり降りる「オートローテーション」の操作もしていなかったことが直接の原因と推定。残燃料が乏しいなか、１基については燃料切れによる停止の可能性を指摘した。

　また、急な飛行経路の追加や不具合による機種の変更をしたことなどで離陸時の機体重量が許容範囲を５８キロ上回り、航空法に違反していたことや、原則として機長以外に操縦の有資格者を乗せるという県警の基準も守っていなかったことも判明。調査委は、こうした点について航空隊長だった機長一人の裁量で判断され、「燃料管理などに対する機長の判断や操作が適切に行われなかった可能性が考えられる」と指摘した。

　報告書によると、エンジンや機体に不具合は確認されなかった。燃料は計算上２時間２０分飛べる量だが、離陸から１時間４６分後の墜落時は残り少なかった。左側エンジンが先に燃料切れで停止した可能性を指摘。右側エンジンは燃料が残っていたが、墜落時は止まる途中だった可能性が高いとした。

　また、エンジンが停止する少し手前から、航空法施行規則で定める最低安全高度（約３３０メートル）を下回り、高度約１００メートルの低空を飛んでいた可能性が高いとしたうえで、「通常では考えられない異常な飛行」と指摘している。

　ただ、全員が死亡し、機体は焼損して操作状況の記録装置もないため、エンジン停止、異常な飛行のいずれも、理由を立証できなかった。







★英外食業界誌番付、５位にシドニーの「テツヤズ」

　２５日発売の英外食業界専門誌「レストラン・マガジン」に掲載された「２００７年の世界のベストレストラン５０」によると、スペイン・バルセロナの北１８０キロにあるフランス料理を基本とする「エル・ブジ」が、昨年に続いて第１位に選ばれた。

　エル・ブジは４月から９月までの半年しか営業せず、「世界で最も予約が取りにくいレストラン」としても知られる。同誌の番付が始まった０２年以来、首位はこれで３回目。

　２位には英ロンドン西郊の「ファット・ダック」、３位は仏パリの「ピエール・ガニェール」、４位は米ワイン産地ナパバレーの「フレンチ・ランドリー」、５位には和久田哲也氏がオーナーシェフを務める豪シドニーの「テツヤズ」が選ばれた。






★リチャード・ギアさんらに逮捕状　インドの裁判所

　インド北部ジャイプールの裁判所は２６日、米映画俳優リチャード・ギアさん（５７）とインドの人気女優シルパ・シェティさん（３１）が公衆の面前でキスしたのはわいせつ容疑に当たるとして、２人に逮捕状を出した。ＰＴＩ通信が伝えた。

　ギアさんは１５日、ニューデリーで開かれたエイズ撲滅キャンペーンの式典に招待された際、大勢の人が見守る中で同席したシェティさんを抱擁、ほおにキスするなどした。ヒンズー至上主義政党のメンバーや保守的な市民らは「インド文化や女性を侮辱するものだ」と非難し、２人を模した人形が焼かれるなどの騒ぎに発展。当局に告発状が出されていた






★市議落選の男、内縁の妻刺す＝殺人未遂で現行犯逮捕

　内縁の妻を包丁で刺したとして、奈良県警高田署は26日、殺人未遂の現行犯で、統一地方選後半の同県大和高田市議選に立候補して落選した同市北本町、旅行代理業植田篤司容疑者（33）を逮捕した。被害者はその後、病院で死亡。

　同署は殺人容疑に切り替え、動機などを追及しているが、動揺が激しく、まったく話していないという。　






★ビーチバレー浦田のブログアクセス40倍

　ビーチバレーボールの浦田聖子（２６＝レオパレス・ウインズ）のブログの１日のアクセス数が、通常の約４０倍に跳ね上がった。パートナーの鈴木洋美（２８＝同）とともにヒョウ柄の新水着を公開した２３日の会見を境に急増。翌２４日には４万１５３７件に達した。バスト９３センチの大人の魅力に悩殺された人が続出したもようだ。
　スポーツ選手のブログの１日の平均アクセス数は約１万件。その４倍の数字をたたき出し、浦田の注目度はうなぎ上りだ。人気面で浅尾美和（ケイ・ブロス）に今は後れを取っているが、浦田は「（ブログで）ヒョウ柄水着もバンバン更新したい」と負けていない。愛知大会（２７〜２９日、新舞子マリンパーク）で開幕する国内ツアーでも実力とセクシーさをアピールする。






★英国の忙しいカップルの会話時間は1日あたりわずか10分

　理想の会話場所は車の中

　仕事と家庭、社交生活にあてる時間をやりくりしながら忙しい日々を送る女性が、パートナーと話をするために割ける時間は、1日あたりわずか10分にすぎず、落ち着いて話ができる理想の場所としては40％以上が「移動中の車の中」としていることが、調査の結果明らかになった。

　女性のための自動車保険「Sheilas' Wheels」が行った調査によると、「車の中は周囲からの妨害が少ないので、大切な話をするには最適な場所」と答えた女性は7人に1人となり、直接会えない場合は、パートナーとの連絡手段として「テキスト・メッセージを送信する」が20％、「付箋紙にメモを残す」が10％、「電子メールで連絡を取り合う」も7％になったとされる。

　さらに、話の内容は90％が家庭に関することで占められ、75％の女性が「家事の分担」や「仕事のプレッシャー」について話すと答え、逆に最も話題にのぼらないのは「現在の二人の関係」で、これについて話をするのは全体の37％、「お互いに話をする時間がないことで、二人の関係が気まずくなっている」というのも40％いたという。

心理学の専門家は、日常の雑事に追われてパートナーとの会話の時間がないのは事実だが、パートナーとの人間関係を維持するには、お互いの積極的な努力が必要と指摘。そのためにはまず、一緒に過ごす時間が大切であり、感情的な結びつきを深める環境を提供してくれるという意味で、車の中は理想的な場所とコメント。

調査元でも、二人きりで大切な話をしている時は、道路の渋滞がかえってありがたいものとしながらも、会話中でも運転に集中し、車中で口論になるような事態は避けるべきとアドバイスしているという。