今日のニュースコミュの2005年8月10日（水）-大阪-曇

★「あすにも宇宙に戻りたい」
└無事帰還の野口さん会見

★為末が銅メダル獲得＝世界陸上・男子400ｍハードル

★「政権取れないなら辞任」−岡田民主党代表
--------------------------------------------------


★内閣支持率47・３％に上昇　共同通信世論調査
└過半数が郵政民営化賛成-造反に理解も52・５％

　郵政民営化関連法案の参院否決と衆院解散を受け、共同通信社が八日夜から九日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、小泉内閣の支持率は47・３％に上り、七月調査の42・６％を４・７ポイント上回った。不支持率は39・４％と七月の45・５％から６・１ポイント減少した。郵政民営化に対しては賛成が51・６％と反対の31・１％を超えた。法案の否決で衆院解散に踏み切った小泉純一郎首相の対応については「良かった」が54・４％、「悪かった」は35・０％にとどまり、過半数が評価した。

　郵政法案をめぐる自民党議員の造反については「大いに」と「ある程度」を合わせて「理解できる」が52・５％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計44・６％を上回った。郵政法案の成立に向け首相が衆院の解散権を盾に反対派をけん制した手法に対しては「適切だったと思わない」が35・７％と「適切だったと思う」の22・５％を上回り、「どちらともいえない」は40・２％に達した。郵政民営化と首相の決断は一定の評価を得た一方で、衆院解散権で反対派をけん制した強行的な政治手法には根強い批判もうかがえる。

　総選挙でどの政党の候補者に投票する意向か聞いたところ、自民が37・４％と民主の22・８％を引き離した。公明は３・４％、共産は２・３％、社民は１・４％で、無所属の候補者に投票するとの回答は８・０％。「分からない・無回答」は22・９％だった。衆院選後の望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が46・１％に上り、「民主党中心」の32・８％を超えた。内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」の32・６％がトップで、次いで「政治改革に期待できる」の16・９％。不支持の理由は「首相が信頼できない」（17・５％）、「経済政策に期待が持てない」（16・９％）の順だった。政党支持率は自民が44・２％（七月調査より６・５ポイント増）、民主20・２％（０・３ポイント増）、公明３・３％（０・２ポイント減）、共産２・２％（１・７ポイント減）、社民１・６％（０・３ポイント増）。支持政党なしは26・６％（６・８ポイント減）だった。




◆「解散は当然」５２％、首相続投は賛否二分…読売調査


　読売新聞社は、衆院解散直後の８日夕から９日夜にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　小泉首相が衆院を解散したことを「当然だ」と思う人が５割を超えたものの、郵政民営化関連法案の採決では、首相の強引な政治手法に批判的な人が少なくなく、選挙後、首相が続投すべきかどうかについても、賛否が二分されるなど、無党派層を中心に、小泉人気の陰りを浮き彫りにする形となった。参院での同法案否決を受けて、首相が衆院を解散したことについて、「当然だと思う」５２％が、「そうは思わない」３５％を上回った。しかし、法案採決で、反対や棄権をした自民党議員が相次いだことについて、「首相の方が問題」と思う人３９％と、造反した「自民党議員の方が問題」と思う人４１％とが、ほぼ拮抗（きっこう）した。自民支持層では、造反議員への批判が５７％と多かったものの、選挙のカギを握る無党派層では「首相の方が問題」が４３％と多数派だった。

　また、衆院選の結果、自民党を中心とする政権が続くことになった場合、小泉首相が続投するのがよいかどうかでも、「続ける方がよい」４６％と、「そうは思わない」４３％が、ほぼ２分する形となった。特に、無党派層では続投反対が５３％に上った。一方、衆院選後の政権選択では、「自民党中心の政権」が４３％で、「民主党中心」は３３％。また、投票の際、郵政法案をめぐる対応を判断材料にすると答えた人は６１％に達した。




◆岡田・民主代表「政権とれなければ辞任」


　民主党の岡田代表は９日の記者会見で、９月１１日投票の衆院選について、「私は代表として重い責めを負っている。民主党が政権を取れないとなれば、代表にとどまるつもりは全くない」と述べ、政権を獲得できなかった場合には代表を辞任する考えを明言した。岡田氏の任期は来年９月までだが、自ら退路を断つ形で、政権獲得への決意を示したものだ。岡田氏は「今度の衆院選は、日本の将来を決める重要な選挙だ。何が何でも民主党政権をつくって、この国を変えていかないといけない」と強調した。









★「あすにも宇宙に戻りたい」-無事帰還の野口さん会見

　帰還したスペースシャトル「ディスカバリー」の野口聡一さん（４０）ら乗員が９日、着陸した米カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で記者会見し、野口さんは、「あすにでも宇宙ステーションに戻りたいぐらいだ」と初めての宇宙を振り返った。青い飛行訓練服に身を包んだ野口さんは、アイリーン・コリンズ船長（４８）ら４人の仲間とともに会見に臨み、「このミッションに参加できたことを非常に誇りに思う。素晴らしいクルー、素晴らしい使命、新人宇宙飛行士にとってこれ以上望めない」と感慨深げ。外国人飛行士として米シャトルに搭乗したことについて問われると、「他国の宇宙飛行士が米国人のクルーに加わり、宇宙で重要な仕事を果たすことは重要だと思う。ほかの外国人にもこうした素晴らしいチャンスがあればと思います」と答えた。







★東京の住宅価格、世界４位に・不動産鑑定協会

　日本不動産鑑定協会は9日、2005年の世界地価調査をまとめた。東京の戸建て住宅地の住宅価格（土地・建物）は平均1億200万円となり、シンガポール（東京＝100として指数化すると272）、ロンドン（151）、香港（148）に次ぐ世界4位となった。かつて東京の住宅価格は世界一だったが、バブル崩壊に伴う地価下落で順位が下がり始めている。 世界地価は同協会が世界18カ国27都市を対象に2―3年に一度調査している。最近10年間の推移をみると、東京の住宅価格は緩やかな下落基調で推移。05年の価格は10年前の8割弱の水準だ。一方で欧米の各都市は不動産市場の活況を受けて上昇基調が強まっている。ロンドンは10年間で3.7倍、パリは3.2倍、サンフランシスコやニューヨークも3倍弱に上昇した。

　商業地の賃料でも東京は台北、ロンドン、北京に次ぐ世界4位。経済成長が著しい東アジア各都市では、バンコクや香港は東京とほぼ同程度。ベルリンやニューヨークの2―3倍程度に達する。ロンドンの賃料は東京の1.7倍程度で高止まり。ニューヨークは米同時テロ以降、下落傾向が続いている。








★政府・日銀-『踊り場脱却』と判断

　竹中平蔵・経済財政担当相は九日、関係閣僚会議に、景気の現状について「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」とする八月の月例経済報告を提出した。輸出が持ち直していることなどを受け、前月の「弱さを脱する動きがみられ」という表現を外し、基調判断を二カ月ぶりに上方修正した。同日、会見した竹中担当相は「踊り場的な状況から脱却している」との判断を示した。

　日銀の福井俊彦総裁も同日の会見で、景気認識について「踊り場をほぼ脱却したと判断し得るのではないか」と述べ、政府・日銀ともに踊り場脱却を宣言した。政府は脱却の時期を今年半ばと見込んできたが、これに沿った形の判断となった。八月の報告では、踊り場脱却に向けた重要項目だった輸出の基調判断を、三カ月ぶりに上方修正した。在庫の増加で低迷していた中国向けが、一般機械などが持ち直しつつあるうえ、米国向けも自動車を中心に緩やかに増加しているため、判断を引き上げた。

　踊り場局面入りの主要因となった情報技術（ＩＴ）関連の在庫調整は着実に進展し、ＩＴ部品の出荷は増加。生産全体の判断は据え置いたが「下方に向かう圧力はなくなっている」（内閣府幹部）とみている。個人消費は、所得環境が好転している上、軽装励行（クールビズ）の恩恵を受けた紳士服が好調だったことなどもあり、二カ月ぶりに上方修正。こうしたプラス要素から総合的に判断し、基調判断の上方修正と踊り場脱却宣言につながった。また、日銀は同日午前の政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和策の目安である日銀当座預金残高の目標額を、「三十兆−三十五兆円程度」に据え置くことを賛成七、反対二の賛成多数で決定、量的緩和政策の目標を維持した。








★鳥インフルエンザのワクチンを開発　米国

　ワシントン――米厚生省は７日、鳥インフルエンザに対する、人間に有効なワクチンを開発したと発表した。数週間のうちに大量生産することも可能だとしている。ＡＰ通信によると、高齢者と子どもを対象にワクチンの臨床試験を実施。これまでに、健康な成人４５０人のうち１１５人で、鳥インフルエンザに対する免疫が確認された。今後も同様の結果が得られる見通しだという。

　鳥インフルエンザは、アジアの国々で１１２人が感染し、うち５７人が死亡している。感染者の多くは鳥から感染したとみられているが、専門家は、ウイルスの変異により鳥インフルエンザが人から人へと感染し、世界的に大流行する危険性も指摘。世界保健機関（ＷＨＯ）は「大流行は不可避であり、間近に迫っている可能性もある」と警告している。








★為末が銅メダル獲得＝世界陸上・男子400ｍハードル

　第１０回世界陸上は９日、五輪スタジアムで第４日の競技が行われ、男子４００ｍハードル決勝で為末大（ＡＰＦ）が今季自己最高となる４８秒１０で３位に入り、２００１年エドモントン大会以来、２大会ぶり２度目の銅メダルを獲得した。以下はレース後の為末のコメント。

■為末「思い出が乗っかっている」

　選手村で、日本選手権もこういう（豪雨の）天候で１位だったので、もしかすると言っていたら、怖いぐらいに予想が当たりました。雨が突然降って、若い選手が動揺していたので、最初にかっ飛ばせば、集中力とやる気がそがれるだろう。（後ろからスタートする選手は）パニックになるだろうと思っていました。最初は、雨でレースの中止情報が流れて、（情報に何度か左右されて）アップをやめて荷物をまとめるのを何回も繰り返す選手もいました。経験で、正確な情報が出るまではじっとしていた。案の定、（ベテランのフェリックス・）サンチェス（ドミニカ）と僕だけがじっとしていました。今回はかけ事に勝ったような感じです。生死の果し合いのような。まさか（メダルまで）順番が回ってくるとは。何が影響していたのかは分かりません。本当に力を出し尽くして、（取材を受けるために）階段を上がるのもつらかった。３番とすぐには分かりませんでした。（電光掲示板を見て）まさかとは思いましたが、「Ｄai」という名前は一人しかいませんので。誰かと競り合っているのは分かったので、すべり込んでゴールしようと思っていました。

　（３位争いをしたカーロン・）クレメント（アメリカ）はあと５年すれば、もっとうまいレースをしている。あと１０回走ったら違う。（今でも）１０回やったら１０回負ける。１００回やって１回勝てる。その１回が来ました。決勝ってそういうものなんでしょうね。スタートのときは、「人生で何回かしか、こんなことはない」と楽しむ余裕がありました。雨にさらされてサムライっぽいなとも思いました。（銅メダルを取った）４年前に（今日の雨のような）この状況だったらメダルは取れていない。若い選手たちは大会で何回も一緒なので、（雨で）心が揺れているのが目に見えて分かりました。試合数だけはこなしていますので、うまくはまりました。（前回の３位と比べて）思い出は乗っかっています。前みたいにうれしいだけではない。次の大阪は、日本陸上界にとって大事な大会。日本で陸上がメジャースポーツとなるかどうかの勝負をかける。ゼロからいかないと。競技人生をかけるのは北京（五輪）です。エドモントンの銅から４年もかかったというのが正直な気持ち。でも、あれがなかったら自分が陸上をやっている意味も分からなかったですし、陸上をやっていないかもしれない。プロでやりたいという自分のモチベーションにもなりました。無駄に思える４年間ではなかったと思います。プロになってから結果が出たのは重みが違う。思いどおりにいったメダルは大きいです。








★造反組の選挙事情　両面作戦…厳しい戦いに
└「コスタリカ方式」不成立

　郵政民営化関連法案に衆院で反対票を投じた自民党前職三十七人による本格的な新党結成が失速、多くが無所属で戦う見通しになったのは、「三十七人で（選挙区）事情が違う」（藤井孝男元運輸相）のが一因だ。自民党執行部は原則、反対派に党公認候補をぶつける構え。反対派は民主党候補に加え、自民党新人とも戦う両面作戦を強いられる。

　中でも複雑なのが、選挙のたびに選挙区と比例代表からの出馬を交代する「コスタリカ方式」を利用して当選した二人で賛否が分かれたケース。片方が党公認をもらえなければ、比例代表枠を利用したコスタリカ方式の“契約”は成立しない。いやが応でも反対派前職は、協力関係を結んできた賛成派前職と選挙区で激突する。自民党の分裂選挙に乗じて、民主党候補が漁夫の利を得る可能性もあり、反対派はもとより自民党も大きなリスクを背負うことになる。岐阜４区の藤井氏（旧橋本派）は、コスタリカ方式が成立しなくなる典型だ。党公認が得られれば、比例代表東海ブロックの名簿上位に登載され当選がほぼ確実だった。だが、岐阜４区に出馬せざるを得ず、賛成派の金子一義元行革担当相（旧堀内派）と議席を争うことに。反対派の津島恭一氏（旧橋本派）も青森４区で、賛成派の木村太郎氏（森派）と対決する。

　こんなケースもある。福岡１１区の反対派、武田良太氏（亀井派）は平成十五年の衆院選に、無所属で立候補し、党公認の山本幸三氏（旧堀内派）を破って当選。山本氏が落選したため、今度の衆院選も同区から立候補する予定だった。しかし、今回の非公認で山本氏が自民党公認となる見通しだ。反対派のリーダー、富山３区の綿貫民輔元衆院議長（旧橋本派）に対しては、コスタリカ方式ではないものの比例代表北信越ブロックで当選した自民党の萩山教厳氏（亀井派）が挑戦する方向だ。八代英太元郵政相（旧橋本派）は前回、自公選挙協力のため東京１２区を公明党の太田昭宏幹事長代行に譲って比例代表東京ブロックで当選したが、今回は太田氏と激突することになりそうだ。さらに看護師団体を背景に比例代表中国ブロックで当選した能勢和子氏（亀井派）のように選挙区の地盤を持たない反対派もいる。反対派の中で比例代表の「ブロック新党」が検討されているのはそのためだ。非公認の反対派は、厳しい選挙戦を強いられるが、自民党山梨、岐阜、広島県連や東京都連などが反対派も支援する姿勢を見せているのがせめてもの救いだ。










★ネットで「戦争ゲーム」を約５０時間、直後に死亡

　ソウル――韓国南東部、大邱市の警察は９日、インターネットカフェで約５０時間、ほとんど休憩も取らず、コンピューターの「戦争ゲーム」に興じていた２８歳男性が、ゲームを終えた数分後、死亡した、と述べた。心臓発作とみられる。８月３日の出来事で、カフェ従業員によると、トイレと短時間の仮眠を取る以外、コンピューターの前から動かなかったという。地元紙によると、男性は、コンピューターゲームにより時間を割くため、最近仕事を辞めていた。実家の母親が、息子が帰宅しないことを心配し、会社の元同僚に連絡。元同僚が、カフェで見付けたが、ゲームを終えたら、帰ると説明していたという。







★運転中の携帯規制、２２州が法案可決もしくは検討中と

　米コロラド州デンバー──全米州議会議員連盟は８日、運転中の携帯電話利用で、計３８州が今年これまで、使用を規制する法案の可決を目指した、と報告した。規制の多くは若者のドライバーを対象にしている。

　うち２２州が、法案を可決、もしくは検討中としている。この中で、コロラド州は８日から若者が運転中に使用することを禁止する法案を発効させた。ただ、この法律の対象は、免許取り立てで、１年間は大人との同乗が義務付けられている十代のドライバーとなっている。運転中に携帯電話を手にして使用するのを禁止した州は、ニューヨーク、ニュージャージ、コネティカット、首都ワシントンがあるコロンビア特別区のみ。その他の州は、若いドライバーやスクールバスの運転手など、限定的な規制になっているという。運転中の利用と交通事故発生の因果関係を示す具体的なデータが乏しいことや、全面規制にした場合、有権者の反発が高まることなどが原因とみられている。









★東京のＡＤＳＬ接続料、欧米５都市と比べ最も割安

　２００４年度の東京のＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の接続料金は、ニューヨーク、ロンドンなど欧米５都市と比べて、４年連続で最も安い水準だったことが、総務省が９日発表した電気通信サービスの内外価格差調査でわかった。プロバイダー（インターネット接続事業者）利用料を合わせたＡＤＳＬの月額利用料（いずれも税抜き価格）は、東京（ＮＴＴ東日本、ソフトバンクＢＢ）が２６５０〜３３７０円だった。一方、ニューヨークは４０５９円、パリは７５３２円で、最も高かったのはドイツ・デュッセルドルフの８９５３円だった。最大通信速度（１秒あたり１メガ・ビット）あたりの料金で比較すると、５都市で最も安いパリが９４２円だったのに対し、ソフトバンクＢＢは５９円と安さが際立っている。








★落雷でＪＲ大阪−姫路間ストップ-１６万人に影響

　９日午後４時４０分ごろ、兵庫県西宮市のＪＲ東海道線甲子園口駅に設置された信号機に、落雷が原因とみられる異常が発生、ＪＲ西日本は大阪−姫路間で東海道・山陽線の運転を見合わせた。約５０分後の午後５時半に運転を再開したが、上下線計１１５本が運休、計１４２本が最大で１時間１０分遅れ、帰宅の通勤客ら計１６万４０００人に影響が出た。同社によると、新大阪総合指令室の表示盤が、同駅の信号機に異常が発生したことを表示。駅係員が調べたところ、駅構内の信号制御をする装置の一部が故障し、信号機が赤になったまま変わらなくなった。

　当時、同駅周辺では雷が鳴っており、同社は落雷による過電流で装置が故障したとみている。

　ＪＲ大阪駅ではダイヤの乱れを知らせる放送が繰り返し流れる中、帰宅を急ぐ会社員や学生らで一時構内は混雑した。大阪市の女性会社員（２５）は一度改札に入ったが「友人をかなり待たせている。電車が遅れていると聞いたので阪神電車で行くことにした」と足早に阪神梅田駅に向かった。









★自殺サイト殺人「苦しむ声録音」
└脅迫電話、少年の声混じる

　自殺サイトを悪用した連続殺人事件で、男女３人の殺害を自供した大阪府堺市の派遣会社社員、前上博容疑者（３６）が「３人を窒息死させたとき、写真だけでなく苦しむ声も録音した」と供述していることが９日、分かった。

　特異な欲望を満たすために犯行後、殺害の一部始終を繰り返し視聴していたとみられる。河内長野署捜査本部は、自宅から押収したパソコンやＣＤ−Ｒなどに音声記録が保存されているとみて解析を行い、異常な犯行の裏づけを進める。調べでは、前上容疑者は３人を殺害した際、窒息して苦しむ様子を写真撮影。犯行時の状況をさらに詳しく追及したところ、「３人いずれも、苦しむ声を録音していた」と供述したという。また、前上容疑者が殺害を自供した中学３年生の男子生徒（１４）の失踪（しっそう）後、神戸市北区の男子生徒の自宅に男の声で身代金を要求する脅迫電話がかかった際、「助けてくれ」とかすかな声が混じっていたことが９日、わかった。男子生徒とみられる「助けてくれ」という小さな声は、脅迫電話の最中に聞こえたという。







★民間人校長９２人に
└昨年度比１６人増、最年少３２歳

　企業など民間から公立小中高校に任用された「民間人校長」は２００５年度、３２都道府県で計９２人となり、０４年度より１６人増えたことが９日、文部科学省の調査で分かった。神奈川県小田原市では大手商社の部長が、京都市では酒造メーカーの工場長がそれぞれ高校の校長に任用されている。横浜市では今年４月、インターネット通販大手楽天の元副社長が、最年少の３２歳で中学校の校長になった。

　学校別では高校５９人、小学校１６人、中学校１４人−など。都道府県別では神奈川７人、東京と広島が６人、埼玉と愛知、和歌山が５人−などとなった。０５年度に教員の公募制を実施したのは前年度比７増えて１６都府県。また、横浜市と京都市では教員が自ら得意分野をアピールして転任先を募集する「ＦＡ制」を実施、計２２２人がＦＡを宣言し、１４６人が転任した。








★道路公団-入札社と天下り禁止協定

　日本道路公団は九日、現職副総裁らが逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の反省を踏まえ、不正行為の再発防止策を発表した。役職員の天下りを原則禁止し、入札参加企業に対しては道路公団と法令順守や天下り禁止を盛り込んだ協定を結ぶことを義務づけた。ただ十月の民営化を控え、解散・総選挙の結果次第で実効性に不透明な側面もある。再発防止策では、役員に無期限、課長代理以上の職員には離職後五年間の天下り自粛義務を課す。

　入札参加企業には、法律を守るよう協定を結び、違反があれば最大二十四カ月（現行十二カ月）の入札資格停止処分にする。このほか、役職員に対し不正を行わないとする誓約書を書かせるほか、職員から不正行為の内部通報を受け付ける窓口を弁護士事務所などに設置、内部の統制を強化する。記者会見した近藤剛総裁は「談合、天下りの根絶に向け、民営化を待たずに実行に移し、一刻も早く国民の信頼が得られるよう全力を尽くしたい」と述べた。







★＜教職員調査＞猥褻行為、依然多い潜在被害
└声あげられない実態

　「自分の教え子の体を触る３０代の男性高校教師」――。文部科学省が初めて具体的状況の把握に乗り出した「教育職員のわいせつ行為をめぐる調査」からは、こんな典型的な問題教師像が浮かび上がる。校長や教職員への相談から発覚したケースが４２．８％で最も多かったが、被害者側は「生徒と先生という権力関係の中で、声を上げるのは難しい」と訴える。わいせつ行為やセクハラで処分された教員は前年度より３０人減ったが、潜在的な被害は依然多いと市民グループは指摘する。

　「今度、ご飯でも食べに行こうか」。偶然乗り合わせた電車で日本史を担当する３０代後半の男性教師に声を掛けられた。県立高校の卒業を間近に控えた５年前の２月。この教師が別の高校生と交際していることは知っていた。１週間後の夜、軽い気持ちで食事をした。急にひざの上に手を置いてきた。「やめて下さい」とは言えなかった。「今ならセクハラだと分かる。でも、当時は先生だと思うと、声を上げるなんてできなかった」と大学生（２２）は振り返る。店を出ると、教師は肩に手を回して駅とは反対方向に歩き出した。何とか言いくるめて駅に戻ると、ホームまで付いてきて、ベンチで胸を触りだした。怖くて悲しくて「先生は彼女がいるんでしょう」と半泣きで訴えると、ようやく手が止まった。後日、別の教師に相談したが、なしのつぶてだったという。

　３０代の女性会社員も小学校低学年のとき、隣のクラスの男性教師に、休み時間に下着の中に手を入れられ、胸や性器を触られた。「それがどういうことか分かっていなかった。嫌だと思っても拒否できなかった。なぜ親に話さなかったのか」。今も悔やまれてならないという。


　文科省の調査によれば、処分を受けた教師１６６人にわいせつ行為をされたのは、「自校の生徒・児童」が計５０．６％。被害者が自校生である場合は高校生が最も多く、６５．４％を占めた。発覚の要因は「教職員への相談」を除けば、警察からの連絡で初めて知るケースが２８．３％、第三者から学校・教委への通報が１３．９％で、行政のセクハラ相談やスクールカウンセラーが窓口としてあまり機能していない様子がうかがえる。わいせつ行為が行われたのは、勤務時間外が６５．７％だが、部活動（６．７％）、授業中（５．４％）、休み時間（３．６％）もあった。わいせつの内容（複数回答）では「体にさわる」（６７件）、「性交」（３０件）、「言葉や文書による性的嫌がらせ」（同）などが多かった。


◇専門家の関与必要

　「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」の亀井明子代表の話　私たちへの相談件数は増えており、在学中には言えなかった被害を卒業後に訴える子が９割を占めることを考えれば、被害が減ったとは思えない。発覚の要因として校長その他教職員への相談が４割を超えているが、監督処分を恐れて校長が事実を隠ぺいしたケースもある。学校関係者だけではなく、弁護士のように事実関係を見抜ける専門家を関与させるシステムをつくることが必要だ。



■指導力不足教員の認定例■

《小学校》

　３０代男性　授業で質問に答えられなかったり、教科指導で間違いが多く、児童に不信感を持たれている。３０代男性　黒板に向かって小さな声でぼそぼそと話をしながら授業を進める。大人数の前では緊張するため、授業を持たせることができない。

《中学校》

　４０代男性　授業計画の立案が困難。生徒の反応を見ないで一方的に授業を進める

《高校》
　
　５０代男性　生徒、同僚教員、保護者とコミュニケーションがうまく取れない。授業中、短絡的に激高して生徒を怒鳴りつけ、生徒や保護者から苦情が出た。音楽教諭　生徒の前で歌うことができず、ビデオに頼りすぎで授業が成立しない。