今日のニュースコミュの2007年1月30日（火）-東京-快晴

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★ウィンドウズ・ビスタ発売、にぎわう深夜

　５年ぶりの新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」を買う人であふれるＪＲ秋葉原駅前＝３０日午前０時過ぎ　マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が３０日午前０時、一般消費者向けに発売された。


★女子大生がラブホ極める…“評論家”オファー殺到

　博士論文のテーマは何と「ラブホテル」。不謹慎（？）にも思える題材に真剣に取り組む女子大生がいる。神戸学院大大学院（神戸市）の博士課程に通う金益見（キム・イキョン）さん（２７）は、全国のラブホテル約３００軒を訪ね歩き、経営者やその筋の人たちに取材を敢行。歴史やサービスの変遷を、専攻する地域文化論の集大成にしようと日夜、励んでいる。


★セガトイズ　手のひらサイズの手塚漫画を発売
└「ミニコミ・手塚治虫漫画全集」
　
　セガサミーグループのセガトイズは、手塚治虫の漫画を手のひらサイズに再現した「ミニコミ・手塚治虫漫画全集」を発売した。


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★06年の完全失業率4.1％、４年連続で低下

　総務省が30日発表した昨年12月の完全失業率（季節調整値）は4.1％で前月比0.1ポイント上回った。男女とも完全失業率が前月比0.1ポイント悪化した。ただ2006年平均の完全失業率（同）は4.1％と4年連続で低下。厚生労働省が同日発表した06年平均の有効求人倍率（原数値）も1.06倍と前年を0.11ポイント上回り、14年ぶりに1倍台を回復した。両省とも「雇用情勢は改善を続けている」との判断を維持した。

　完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」の中での完全失業者の比率。昨年12月の男女別の完全失業率（季節調整値）は男性は4.3％、女性は3.8％。女性で自己都合の完全失業者が3カ月ぶりに前年同月を上回るなど「より良い職を求める積極的な失業が増えている」（総務省）。

　06年平均では景気回復で多くの企業が積極雇用に転じ、雇用者数は5472万人と前年比79万人増加、1953年の調査開始以来、過去最高だった。なかでも非農林業の従業員数1―29人の小企業の雇用者数が4年ぶりに増加するなど、景気回復のすそ野が広がってきた。






★ユーチューブ、広告収入を投稿者に分配へ

　米動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」の共同設立者、チャド・ハーレー氏（３０）は２７日、同サイトの収入の一部を投稿者に分配する方針を明らかにした。当地で開催された「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）で語った。

　ハーレー氏は同サイトについて、いくつかの改革案を発表。その柱として、投稿者に報酬を支払う形に移行する計画があると述べた。「閲覧者が増えた結果、収入をユーザーと分け合うことで、創造性の発展に寄与する機会が生まれた」と、ハーレー氏は説明する。分配方法や金額などは発表されていない。

　同氏によると、経営陣はサイト開設当初、「収入を分配すると、純粋な愛好者でなく、金儲けを目的とした投稿者ばかりが集まるのでは」との懸念を抱いていた。しかしその後の急成長を経て、「投稿者への支払いを通し、画像のレベルアップを図ることができる」と考えるようになったという。

　ユーチューブは０５年末ごろから話題を呼び、現在では１日に７０００万件前後の動画が閲覧されている。昨年、米ネット検索大手グーグルに買収されてから、集客力がさらに高まった。同じ動画サイトの「Ｒｅｖｖｅｒ(レヴァー）」は０５年からすでに、投稿された動画に広告を付け、売り上げの半分を投稿者と分け合う仕組みを採用している。






★産経新聞が不適切な募集

　最高裁と共催「裁判員制度フォーラム」

　最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。

　最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。

　過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。

　また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。

　産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。

　根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。


「社会的責任忘れ」産経大阪代表ら会見

　最高裁が裁判員制度の広報のために大阪や和歌山で実施したフォーラムの参加募集に際し、現金支給を伴う不適切な募集があった問題で、募集業務を担当した産経新聞社は３０日未明、大阪市浪速区の大阪本社で記者会見を開き、参加者を集めた経緯や詳細を説明したうえで、再発防止策などを明らかにした。会見には根岸昭正・専務取締役大阪代表と石川勉営業局長が出席した。根岸代表は「フォーラムの趣旨から逸脱するばかりか、報道機関としての新聞社の社会的責任を忘れた行為であり、深くおわび申し上げます」と謝罪した。


　会見の一問一答は次の通り。

　−−こうした行為は最高裁から依頼されたのか

　根岸　最高裁、電通からこうした形で参加者を募るよう依頼があったことは一切ない。

　−−具体的に募集依頼を決めたのは誰か

　根岸　３件とも現場の営業社員が、あまり集まっていないのをみて、次長に相談して決めた。一昨年の大阪と和歌山の件は部長まであがった。

　−−発案は営業社員１人か

　根岸　和歌山の件は和歌山担当、大阪は大阪担当の社員が発案した。次長も別々。

　−−大阪代表が把握したのはいつか

　根岸　１月２６日に報告があり把握した。

　石川　フォーラム当日、取材していた報道機関から最高裁に対して「アルバイトで来ている、と話している参加者が複数いた」という問い合わせがあり、これを受けて１月２６日に電通経由で最高裁から「調査してほしい」と依頼があった。直ちに調べた結果、不適切な募集行為が確認され、２７日に最高裁に報告した。

　−−なぜ公表が遅れたのか

　根岸　最高裁が他のフォーラムでも同様の事例がないか調査したうえで明らかにしたいという意向があり、弊社も他の事例を調査してから公表しようと考えた。

　−−どういう人が参加したのか

　根岸　ＯＬ、学生が少々いて、多くはサラリーマン、社会人だ。

　−−一般の参加者を募集したのはいつごろか

　石川　大阪でのフォーラムは昨年１２月２１日に社告で募集を開始し、その後、告知広告を２５日付朝刊、２８日付夕刊、今年１月６日付夕刊、８日付朝刊と計４回掲載した。締め切りが１月１０日だったが、５５０人の定員に対し２００人強の応募しかなかった。

　−−関係者の処分は

　根岸　社内基準に基づいて極めて厳正に厳しく行う。

　−−なぜそこまで追い詰められたのか

　根岸　私の個人的な感想だが、弊社の媒体に告知広告を出し、少しでも多くの人を集めたいという圧迫があったことは予想される。

　−−部長まで把握しておきながら、局長や代表までなぜ、報告が上がらなかったのか

　根岸　監督不行き届きに尽きる。今後、このようなことがないように努めたい。

　−−担当部長に問題意識はなかったのか

　根岸　率直に言って、参加者の募集に熱心なあまり、報道機関である新聞社がやるべきことの価値判断を誤った。

　−−他に公的機関の委託でフォーラムを開催したことがあると思うが、同様のことはなかったか

　石川　今のところ調べた結果はない。

　−−いつまでさかのぼって調べたのか

　石川　まだ時間がそれほど経っていないが、極力調べた結果、ないと私は判断している。いずれにしても、もう少し調査を進めたい。


　今後は厳に注意　最高裁

　金銭を支払って参加を募るなどということは、裁判員制度の内容や意義に対する国民の理解を深め、参加に向けた意欲を持っていただくという本フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な行為である。本フォーラムを共催した新聞社によってこのような不適切な募集行為が行われたことは、主催者としてまことに申し訳なく、今後、このようなことが行われることのないよう、厳に注意してまいりたい。






★リサイクル下水、飲むしかない…干ばつ豪、０８年から
　【シドニー＝新居益】干ばつに苦しむオーストラリア北東部クインズランド州政府は２８日、下水を飲料用にリサイクル処理した水を同州の一部で２００８年から使用すると発表した。

　同州は、下水再利用の是非を問う住民投票の取りやめも明らかにした。住民に是非を聞いている余裕がないのが実情という。

　州政府のビーティー首相は、「大変な決断だが、水を飲まなければ死ぬ。ほかに方法がない」と、住民に理解を求めた。地元紙によると、このまま干ばつが続けば、同州の水源は０９年に枯れるという。

　オーストラリアは現在、史上最悪といわれる干ばつに見舞われており、全国で下水再利用への関心が高まっている。ただ、住民の抵抗感は強く、最大都市シドニーを抱えるニューサウスウェールズ州首相は再利用に反対を表明、これまでのところ再利用を実施している州はない。






★捏造まだ「あるある」ワサビもレモンも

　関西テレビが制作したフジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で、ワサビの若返り効果や、レモンのダイエット効果を紹介した回でも、それぞれ実験結果や専門家のコメントを歪曲（わいきょく）して放送していたことが２９日、読売新聞の調べで分かった。

　納豆ダイエットの捏造が発覚して以降、ほかの内容改ざんが次々と明らかになっており、強引な実験や取材がほぼ日常的に行われていた疑いがさらに強まった。ワサビの若返り効果が紹介されたのは、昨年３月２６日。「ワサビで１０才若返る！」と題して、「ワサビが脳を活性化させる」実験などを伝えた。

　番組スタッフは、被験者１０人を集め、麗沢大学の豊島建広教授（健康科学）の下で、落ちてくる物差しをつかむ反応速度を測定。豊島教授は「ワサビを食べるグループと食べないグループに分けるべきだ」と注文をつけたが、スタッフは「人数が足りない」からと、同じ被験者で食前と食後に実験を行ったという。１０人中７人に効果が表れたとして紹介されたが、豊島教授は「まともな実験とは言えず、結果も偶然だ」と批判する。

　この実験映像を後日見て、ワサビの脳活性化作用について、番組内で脳の活動性が一時的に高まったとする趣旨のコメントをした磯子中央・脳神経外科病院の土田隆副院長も、「統計的に意味のある結果を出すには最低１８人の被験者が必要だった」と、実験の信頼性を疑問視している。

　一方、昨年１月１５日に放送された「正月太り解消？　食べても太らない新理論」では、夜食を取っても太らない方法として、食後にレモン果汁を飲むことを提案。６人の被験者に、ラーメンを食べた後にレモン１個を搾った果汁を飲んでもらい、中性脂肪値の増加量を調べる実験を行った。

　その結果、レモン果汁を飲んだグループの中性脂肪値は、飲まないグループより３割低かったとされた。

　番組内で「レモンに脂肪吸収を抑制する効果はある」などと発言した東海学園大学人間健康学部の三宅義明専任講師は、「論文をスタッフに渡してコメントしたが、番組の実験には関与していない」と話す。三宅講師の論文では、レモン数個分に相当する果汁３００グラムを使用しており、１個だけの実験については責任を持てないという。

　三宅講師は、「私の研究では、動脈硬化の予防とレモンポリフェノールの関係を調べており、番組での発言も、動脈硬化の予防に限ってのこと。レモンにダイエット効果があるとは一言も述べていない」と語っている。








★日本タンカーと接触事故の原潜艦長、米海軍が解任
　
　中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で１月８日に日本船籍の原油タンカー「最上川」と米海軍の原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」が接触した事故で、米海軍第５艦隊司令部は２９日、原潜の艦長マシュー・ワインガート中佐を「指揮能力に関して信用を欠いたため」との理由で解任した、と発表した。

　ノーマン・ムーア大佐が臨時艦長に任命された。第５艦隊は、接触事故について「法的および安全面に関する調査が続けられている」として、詳しい事故原因は明らかにしていない。原潜はバーレーン港で損傷の点検・修理を受けた後、米本土に帰港する。

　接触事故は、原潜の潜行中に起きた。双方の乗組員にけがはなかった






★「あるある」関テレ数十億円の損失か

　関西テレビ制作の情報番組「発掘！あるある大事典２」が実験データをねつ造した問題で２９日、同局は調査の途中報告を行い、業績に多大な影響が出ることを認めた。今後もスポンサー離れが加速する可能性が強く、影響は十数億円から数十億円に上るとみられる。一方、みそ汁にダイエット効果があるとした昨年２月の放送分でもコメントをねつ造していたことがこの日発覚。会見でも追及を受けたが、納豆問題を説明しただけで、新たな疑惑には何も答えられなかった。

　次々に発覚するねつ造で、関テレの業績は大打撃を受けそうだ。放送関係者の間では、スポンサー離れが加速し最終的には「十数億円から数十億円に上るのではないか」との見方が出ている。この日の会見では、具体的な損失見込み額を明らかにしなかったものの「（影響は）単に番組にとどまらない問題だ。現場で精査をしている」（山本紘専務）と述べ、業績への影響を率直に認めた。

　「あるある」は関西テレビにとって数少ないドル箱商品だ。花王が単独スポンサーだったが、今回のねつ造問題で降板。全国ネットの制作番組が少ない関テレにとって、大きな痛手になる。さらに同番組は、数カ月後の放送を見越して制作するため、打ち切りで経費が無駄になるほか、番組と連動した関連事業の売り上げも見込めず、業績への影響は計り知れないようだ。

　一方、この日新たにねつ造の疑いが出たのは昨年２月１９日放送分の「衝撃！味噌汁でヤセる」と、前身番組「発掘！あるある大事典」で「小豆」に頭の活性化作用があるとした０１年３月１１日放送分。「味噌汁」の回では、みその専門家としてテキサス工科大のキム・サンウー助教授を紹介し、日本語吹き替えと字幕で「朝食にみそ汁を取ることはダイエットに非常に効果的」と発言したように放送した。しかし、助教授は「みその減量効果については発言していない」と答えている。

　また一部報道で明らかになった「小豆」の回では、もともと珠算の級位が違う被験者３人が珠算の問題を解き、２級の女性が「小豆あんこ」を食べるよう要望され、「チョコレート」「ケーキ」を食べた３級の女性２人より「正答率が上がった」と結論付けた。

　同番組では、これまで「納豆ダイエット」（１月７日放送）「レタスで快眠」（９８年１０月２５日）とした回でねつ造疑惑が上がっているが、関テレでは「納豆」の回以外は「過去の放送分も含めて調査しているが、調査がまとまった段階で報告する」とし正式には認めていない。







★桜開花は早め？　東京３月２２日、大阪２４日-気象協会

　桜の開花は早ければ東京都心が３月２２日、大阪市が２４日――。日本気象協会は２９日、桜の開花予想を出した。春先まで暖かい日が多く、各地で平年より数日早いという。同協会によると、開花予想は東京都心と名古屋市が３月２２〜２５日（平年は３月２８日）、大阪市が２４〜２７日（同３０日）、福岡市が２０〜２３日（同２６日）。

　６５年以降の各地の気温と開花時期のデータと、２〜４月の予想気温から開花予想日を独自に推計した。全国７９地点の予想は、携帯の有料サイトに掲載している。






★ウィンドウズ・ビスタ発売、にぎわう深夜

　５年ぶりの新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」を買う人であふれるＪＲ秋葉原駅前＝３０日午前０時過ぎ　マイクロソフトのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が３０日午前０時、一般消費者向けに発売された。現行の「ウィンドウズＸＰ」に次ぐ約５年ぶりの新ＯＳで、日本国内での想定小売価格は、「ホーム・ベーシック」が２万５８００円で、現行ＯＳ・ＸＰからアップグレードする場合は１万３８００円としている。

　東京・秋葉原のヨドバシカメラ「マルチメディアＡｋｉｂａ」店では、２９日夜から客らが並び、店側はトークショーなどのイベントで盛り上げを図った。ビックカメラも同様に、東京・有楽町の有楽町店本館で抽選会イベントなどを催した。

　パソコンメーカー各社は、「ビスタ発売をにらんだ買い控えで低迷していたパソコン市場が活性化すれば」と期待を寄せている。ただ、マイクロソフトは現行ＸＰのサポート期間を、当初の２００９年から１４年まで延長する方針を発表しており、ビスタへの買い替えがどの程度進むか不透明な部分もある。







★ライバル企業がＭＳを告発-独禁法違反で欧州委に

　米マイクロソフト（ＭＳ）の一般向け新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」発売を控えた２９日、米コンピューター大手ＩＢＭ、フィンランドの通信機器大手ノキアなどライバル企業グループは、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に「ＭＳのＥＵ競争法（独占禁止法）違反は是正されていない」などとする告発状を送付した。

　欧州委は２００４年３月、映像・音楽再生用ソフトとの抱き合わせ販売を独禁法違反と認定し約５億ユーロ（約７９０億円）の制裁金を科し、０６年７月には情報公開などが不十分だとして約２億８０００万ユーロの追加制裁金を科した。

　ＭＳはＥＵの決定を不服として欧州司法裁判所で係争中。






★イスラエル、「初のアラブ系閣僚」を任命へ

　イスラエル政府は２８日の閣議で、アラブ系イスラム教徒のマジャドレ氏を無任所相に任命する人事を賛成多数で承認した。イスラエルで少数派のアラブ系が入閣するのは、１９４８年の建国以来、事実上初めて。

　マジャドレ氏の入閣は、国会の承認を得て正式に決定する見通しとなった。同氏は中道左派の労働党議員。ＡＰ通信とのインタビューで、「イスラエルにおける（ユダヤ人とアラブ系の）共存と、パレスチナとイスラエルの対話を促進することが目標だ」と語った。

　アラブ系はイスラエルの人口の約２０％を占めるが、多数派のユダヤ人から差別的な扱いを受けてきた。０１年にはイスラム教ドルーズ派のアラブ系閣僚が誕生したものの、汚職疑惑などで９カ月後に辞任に追い込まれている。イスラエルのドルーズ派は歴史的に、ほかのアラブ系とは別枠と扱われてきたため、一般的なアラブ系としては、マジャドレ氏が初の閣僚となる。

　この人事をめぐっては、ユダヤ教強硬派の議員らが激しい反発を示し、アラブ系議員の間からも、「政府のご都合主義にすぎない」などと批判する声が上がった。






★紙おむつ売り上げの一部をユニセフに寄付-Ｐ＆Ｇ

　Ｐ＆Ｇは、２月１日から出荷する紙おむつの売り上げの一部をユニセフに寄付、カンボジアの新生児の破傷風予防にあてる「手をつなごう、ちいさな命のために。」キャンペーンを始める。３月末日まで。

　カンボジアでは、不衛生な刃物でへその緒を切るなどして破傷風にかかり、年間約２００人の新生児が亡くなっているという。ユニセフでは、将来、母親になる若い女性に破傷風のワクチン接種を広げ、新生児を救おうとしている。

　Ｐ＆Ｇでは、紙おむつ「パンパース」１パックにつき、破傷風ワクチン１回分相当の７円をユニセフへの寄付に回し、期間中２０００万円以上の寄付を見込んでいる。日本ユニセフ協会とともに、日本のお母さんたちにおむつを通じた「国際貢献」を呼びかける。






★婦女暴行未遂：当時少年の審判開始を決定
└家裁沼津支部

　静岡県御殿場市で０１年に起きた少女への婦女暴行未遂事件で、静岡家裁沼津支部は、共犯とされ中等少年院送致となった男性（２１）＝当時１６歳＝の保護処分取り消しの申し立てを受理し、審判開始を決定した。審判開始は成人の刑事裁判の再審に当たり、男性は無実を主張している。

　０１年９月、同市内の公園で当時１５歳の少女にわいせつな行為をしようとしたとして、当時１５〜１７歳の少年１０人が婦女暴行未遂容疑で逮捕された。

　一方、事件発覚から約１０カ月後の０２年７月に少女が事件発生日を「９月１６日」から「９月９日」に供述変更し、少年ら数人が「事件はなかったが、警察官に脅され認めた」などと主張した。少年の家族らはえん罪を主張し、現在も１０人中５人の裁判が続いている。

　関係者によると、男性は０２年１月に中等少年院に送られ、同１２月退院した。０４年４月に男性の付添い人が、同支部に保護処分取り消しを申し立てたが進展がなく、男性は０５年９月まで保護観察となっていた。００年の少年法一部改正で、保護処分終了後も処分取り消しができるようになった。今月、付添い人が少女の供述の信用性などを否定する内容の上申書を提出し、同支部は２３日、合議による審判開始を決めた。

　元少年の家族などでつくる「えん罪御殿場少年事件・無実の少年たちを守る会」事務局は「公判中の５人に勇気を与える決定。無実が証明されるまで戦い続けたい」とコメントした。






★セガトイズ　手のひらサイズの手塚漫画を発売

　「ミニコミ・手塚治虫漫画全集」
　
　セガサミーグループのセガトイズは、手塚治虫の漫画を手のひらサイズに再現した「ミニコミ・手塚治虫漫画全集」を発売した。これは、昭和３０年代に発売された「ブラックジャック」「ジャングル大帝」「リボンの騎士」などの漫画本を高さ６．８センチ、幅５センチで再現。表紙だけでなく、ページをめくって読むことができる。

　同社では「現在は入手困難となっている漫画本としての価値があるほか、コレクションとして楽しむこともできる」と強調する。自動車やバイク、キャラクター人形などが、コレクターに根強い人気があることに着目した同社が、漫画のミニチュアをつくった。

　全集は４００冊発行されたが、第１弾として２００冊を再現し、全冊を収納できる木製の本棚などとセットで７万３５００円で販売する。






★有害サイト、家庭で制限

　ネット関連企業がソフト提供や安全教室

　有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングソフトを家庭に普及させるため、企業が本格的に啓発活動を始めた。小学校などに講師を派遣したり、ソフトを無料提供したりする取り組みだ。

　川崎市の市立土橋（つちはし）小学校で昨年１１月、小学３年生と保護者を対象に「マイクロソフト」社の専門家らによる授業が開催された。「インターネットは怖いこともあるとわかった」と女子児童。「フィルタリングという言葉は知っていたが、実際の使い方がわかって良かった」と母親。同社では同月から、首都圏、大阪、名古屋地区の小中学校に講師を派遣するとともに、ホームページで、試用版のフィルタリングソフトの無償提供を始めた。サイトへのアクセスの可否を子供の年齢に合わせて設定できる。今年前半には正式版の提供を始める。

　ヤフーでも１月２９日から、「Ｙａｈｏｏ！あんしんねっと」でフィルタリングソフトの無償提供を開始した。子供のネット利用時間の制限などもできる。インターネット犯罪から子供を守るために、学校ではフィルタリングソフトを活用している。しかし家庭への普及は遅れており、２００６年版警察白書によると、フィルタリングを「知らない」という保護者は５７・７％、利用した経験のある保護者は７・７％だった。

　このため、フィルタリングソフトメーカーでは、期間限定の無料体験版の提供を始めている。今月、ソフトメーカーでつくる「フィルタリング連絡協議会」では各社につながるポータル（玄関）サイトを設置、同時に子供や保護者向けのリーフレット「フィルタリングを知っていますか？」の提供も始めた。協議会では、３月まで小学校などに講師を無料派遣している。

　「子供のいる家庭ではフィルタリングソフトを使うべきだと思います。各社によって機能に特色があるので、体験版を使ってみてください」と財団法人「インターネット協会」の大久保貴世主任研究員は話す。

　自治体なども子供のネット利用について取り組みを始めている。東京都は昨年１２月、家庭のルール作りを支援する「ファミリｅルール」を作成した。文部科学省や電気通信事業者の団体などが行っている「ｅ―ネットキャラバン」でも、主に保護者、教職員向けに講座を開催している。







★見直しましょう“果物”ダイエットに効果　
└生活習慣病を予防

　日本人の果物摂取量が年々減っている。今や先進国では最低水準となり、特に２０、３０代で極端に少ない。果物は生活習慣病の予防に効果があることが明らかになっている。ミカンやリンゴのおいしい季節。生産者や研究者らは「嗜好（しこう）としてばかりでなく、毎日２００グラム、ミカンなら１日約２個、リンゴなら１日約１個は食べてほしい」と呼びかけている。


　厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、国民１人の１日当たりの果物摂取量は平成１６年、１１９．２グラムで、昭和５０年の１９３．５グラムから年々、減っている。年代別にみると、６０代で１６５．８グラムなど高齢層で多く、１〜６歳は１２１．６グラム、７〜１４歳も１２０．５グラムと低年齢層でもある程度食べられている。しかし、２０代で７７．４グラム、３０代で６３．１グラムと、１〜１４歳の３分の２〜半分程度だ。

　摂取量が減っている理由について、財団法人「中央果実生産出荷安定基金協会」（中央果実基金）の需要促進部長、野田知広さんは「今の若い世代は皮をむいたりするのを面倒と考えがち。清涼飲料水の普及も影響している」としたうえで、「ダイエットブームのなか、果物は甘いので太りやすいという誤解がある」と話す。

　中央果実基金によると、果物１００グラム当たりのエネルギー量はショートケーキの約１５％で、２００グラムでも１日所要量の４％相当の約８０キロカロリーにすぎない。果物は水分や食物繊維が多く、低カロリーでありながら満腹感を得られるため、「食前に食べると主食の摂取量が自然と少なくなるため、ダイエットに効果的」と啓発している。

　
　血糖値上げない

　「果物を毎日、適量食べることは、糖尿病や心臓病、脳卒中の予防に効果的」。こう話すのは、独立行政法人「農業・食品産業技術総合研究機構」の果樹研究所上席研究員、田中敬一さん。血糖値の急激な上昇は、肥満や糖尿病の要因になる。高血糖はまた、心臓病や脳卒中を招く恐れもある。以前は、ブドウ糖などの過剰な摂取は抑え、デンプンなどから糖分を取る必要があると考えられていたが、最近の研究では、デンプン食品よりも果物の方が血糖値を上げないことが分かってきたという。

　日本糖尿病学会も、糖尿病患者に対し、１日８０キロカロリーの果物摂取を勧めている。田中さんは「医師の中にも依然として果物の糖が糖尿病を誘発するリスクが高いと考えている人がいるが、それは誤り」と指摘する。

　
　２００〜３００グラムどうぞ

　ビタミンやミネラル、食物繊維の供給源という印象の強い果物だが、“健康パワー”もある。田中さんの果樹研究所の実験では、被験者１４人に果物の中で比較的多く果糖を含むリンゴを１日４２０グラム、３週間毎日食べてもらったところ、１２人の中性脂肪値が低下。平均で２１％減少したという。

　世界がん研究基金と米国がん研究財団は、果物の摂取により、がんの発生リスクが減ることを報告している。特に日本人に多い胃がんの場合、果物を毎日３００グラム食べる人は５０グラムしか食べない人に比べ、リスクが半減するという。一昨年には、厚労省と農林水産省が「食事バランスガイド」を作成。果物については１日当たり２００〜３００グラム食べることを推奨している。
　






★難病ＡＬＳに初のワクチン-マウス実験で延命効果

　運動神経が死んで全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のうち、遺伝性へのワクチンを日本とカナダのグループが開発、マウスで延命効果があったとの実験結果を米科学アカデミー紀要電子版に３０日、発表した。

　グループの漆谷真滋賀医大分子神経科学研究センター助手によると、ＡＬＳに有効なワクチンは世界初で「ヒトへの応用が可能で、早期治療が期待できる」としている。ＡＬＳの１割は遺伝性で、研究グループは遺伝性の原因遺伝子の１つとされ、有害な活性酸素を無害化する「スーパーオキシドジスムターゼ１（ＳＯＤ１）」という酵素の突然変異に着目。

　もともとＳＯＤ１は細胞質内にあるが、研究グループはＡＬＳを発症するモデルマウスの実験などで、細胞外に出た変異型は運動神経に障害を与えることを確かめた。そこで、大腸菌を利用した遺伝子組み換え操作で酵素機能がない変異型ＳＯＤ１を作り、ワクチンとしてマウスに投与すると、主に変異型と反応して働かなくする抗体ができた。

　生後約１１カ月で発症し寿命が約１３カ月のモデルマウスにワクチンとして使うと、使わないのと比べて発症は約２０日遅くなり、寿命は約３０日延びた。漆谷助手は「別の治療法と組み合わせ、さらに寿命を延ばす方法を考えたい」と話している。


■筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）　

　厚生労働省指定の難病。運動神経が侵され、感覚や知能ははっきりしたまま全身の筋肉が徐々に動かなくなり、進行すると食事や呼吸ができず、人工呼吸器が必要になる。厚労省によると、認定患者は約７３００人。呼吸困難を和らげる薬はあるが、有効な治療法は確立しておらず、栄養管理や対症療法が中心。英国の著名な宇宙物理学者ホーキング博士も患者。







★女子大生がラブホ極める…“評論家”オファー殺到

　博士論文のテーマは何と「ラブホテル」。不謹慎（？）にも思える題材に真剣に取り組む女子大生がいる。神戸学院大大学院（神戸市）の博士課程に通う金益見（キム・イキョン）さん（２７）は、全国のラブホテル約３００軒を訪ね歩き、経営者やその筋の人たちに取材を敢行。歴史やサービスの変遷を、専攻する地域文化論の集大成にしようと日夜、励んでいる。

　大阪市生野区出身で在日韓国人３世の金さん。ラブホテルと出合ったのは同大学３年だった１２年春。卒業論文のテーマを探していたところ、電車の中吊り広告にあった雑誌の「ラブホテル特集」の文字が目に飛び込んできた。高校までは門限が午後５時という厳格な家庭に育った金さんは「公共の場にいやらしい」と憤慨。知人に話したところ、世代で受け止め方が違うことに気が付いた。

　「同世代や年上の人はスケベなイメージを持つ一方で、後輩ら年下は『普通ですよ』と。２人きりで過ごせてカラオケもあり、サービスタイムなら１日安く過ごせてお得という感覚なんです」

　そこで、世代や地域での差があぶり出せるのではと考え、卒業論文のテーマに決定。ラブホテル考察の著書がある、国際日本文化研究センター教授の井上章一氏のもとに日参し、同年１２月、卒論を完成。一風変わった論文は学内で高評価を受けた。ところが、井上氏は「ボクの研究の域を出ていない。フィールドワークの形跡がない」と厳しい評価。一念発起して大学院に進学して、“リベンジ”となった。

　ラブホテルは１人では門前払いされることが多いために、情報誌の取材に同行。学生アンケートを提供することとバーターで、現場にもぐりこむことに成功し、関西を中心に３００軒近いラブホテルを訪れた。さらに、東京では取材先の業界紙幹部に気に入られ、３０人以上の経営者への面談もかなえたほか、大阪府警生活安全部や雑誌ライター、漫画家、アメニティーグッズの業者から、“その筋の人”まで、取材先は広範囲に及んだ。

　当初は「ラブホに行きまくっている女」と、学内で後ろ指を指されることもあったが、今では家族も含めすっかり応援モード。「完成したらぜひ読みたい」と声をかけられるという。現在は、利用者と経営者との関係とその歴史を軸に、来年春の完成を目指して、資料分析の真っ最中。だが、噂を聞きつけた全国のマスコミから“ラブホ評論家”としてのオファーが殺到しているそうだ。


【研究成果の一部】

〔１〕ラブホテルの語源　
　
　従来は大阪市東淀川区にあった「ホテルラブ」というラブホテルが語源とされていた。しかし、元経営者を割り出し、「開業したころから『ラブホテル』という言葉はあった」との証言を引き出し、定説を覆した。


〔２〕地域色　

　回転ベッドや菓子の無料提供など常に新サービスを流行させるのは大阪。ただ、菓子を含め安っぽいのも特徴で、デパートなどで販売される本格菓子が出てくるのは名古屋。全国的にも、名古屋のサービスは秀逸。


〔３〕最近の傾向　

　フローリングにソファ、台所もある普通の部屋を意識したものか、「三角木馬」「はりつけ台」などのエロティックさを前面に出した部屋に二極化している。








★キヤノンに発明対価３０００万円支払い命令

　レーザービームプリンターなどで使われる技術を発明したキヤノンの元男性社員が、職務発明の対価として同社に１０億円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。設楽隆一裁判長は、同社に約３３５０万円の支払いを命じた。

　設楽裁判長は「発明はキヤノンに蓄積された先行技術で、すでに原理が示されていた」と判断。発明に対する貢献度をキヤノン９７％、男性３％と認定した。そのうえで、発明によってキヤノン側が得た利益を約１１億４６００万円と算定し、男性の発明対価はその３％とした。

　訴状によると、男性は昭和４３年から平成１４年までキヤノンに在職し、昭和４９〜５８年、レーザービームプリンター関連技術の開発に従事。レーザービームの拡散反射によって予期しない場所に画像が映る「ゴースト」を取り除く技術を発明した。

　男性が発明対価として受け取ったのは計約８７万円。男性は「キヤノンの評価は不公正で、支払額も著しく低い」などと主張していた。

　キヤノン側は「発明は１人で最初から最後までしたものではなく、会社のそれまでの研究を引き継いだもの。男性の発明対価はゼロ」と反論していた。







★ピレネー山脈犬ぞりレース、雪不足で中止

　スペイン、フランス、アンドラ公国にまたがるピレネー山脈で毎年開催されている犬ぞりレースが、異常な暖冬による雪不足のために中止になった。

　313キロの山道をゆく15日間のレースに8カ国からおよそ50チームが参加する予定だった。しかし、季節はずれの太陽をカバーするだけの降雪がなかったと、大会広報のクリスティナ・ロペスさんはロイターに語った。
「中止になるのは17年の大会の歴史ではじめてのことです」と、彼女は言う。

　ヨーロッパのほかの地域同様、スペインでも今年の冬は非常に暖かく、1月に野の花が咲きネズミ被害が起こるなど、季節にそぐわない現象が観測されている。







★「三高」に取って代わる「三手」って？理想の結婚相手

　インターネット恋愛・結婚サーチ「マッチ・ドット・コム　インターナショナル　リミテッド」はこのほど２０〜３９歳の独身男女５０２人を対象に結婚観調査を実施した。「結婚相手選びに重視する条件」は、男女ともに「性格」「価値観」「愛情」が上位だった。

　結果を分析した同サーチの恋愛・結婚アナリスト、坂本裕美さんは「１０年ほど前までは『三高』（高収入・高学歴・高身長）が結婚相手の男性の条件といわれたが、ここ１、２年は『三低』（低姿勢＝レディーファースト、低リスク＝安定した職業、低依存＝束縛しない）に変わったといわれる。

　今年はこの『三低』に加え、『三手』（手伝う＝家事や育児への積極姿勢、手を取り合う＝理解と協力、手をつなぐ＝愛情）が男性には必要になる」と予測している。　






★世界最高齢のエマ・ファウスト・ティルマンさんが死去

　先週、世界最高齢の人物に認定されたばかりの米コネチカット州の女性、エマ・ファウスト・ティルマンさんが死去した。彼女は114歳だった。

　エマ・ファウスト・ティルマンさんは28日夜、ここ最近の4年間住んでいたコネチカット州ハートフォードの介護施設で亡くなった。29日、ティルマンさんの甥の息子ジョン・スチュワートJr.さんが発表した。

　ティルマンさんは1892年11月22日にノースカロライナ州グリーンズボロの近くで生まれた。両親は元奴隷で、彼女は23人いる子どものひとりだった。 長寿の家系で、彼女の兄弟姉妹のうち3人が100歳を越えた。しかし、寿命はティルマンさんがいちばんだった。110歳を越えたのは彼女ひとりだ。介護施設では、彼女は20歳以上年下のルームメイトの面倒をみて過ごしていたという。

　スチュワートさんは、先週ギネス世界記録がティルマンさんを世界最長寿に認定した際のインタビューで、「彼女はいつも『長生きの秘密について知りたかったら、上の階の男性に尋ねてください』と言うんです」と語っていた。ティルマンさんは煙草を吸ったことも酒を飲んだこともなく、眼鏡をかけてもいない。また彼女は一時、アメリカの女優キャサリン・ヘップバーンの使用人として働いていたことがあるそうだ。

　彼女は80歳の娘マージョリーをはじめ、大勢の孫およびひ孫を残して亡くなったとスチュワートさんは言った。百歳以上の高齢者の国際委員会によると、次に世界最高齢の人物となるのは日本の皆川ヨネさん（114）だという。ギネス世界記録の広報担当者アマリリス・エスピノーザさんによれば、月曜日の時点ではまだ公式認定は出されていないそうだ







★イスラエル南部のパン店で自爆テロ-３人死亡

　イスラエル警察によると、南部エイラートにあるパン店で２９日、自爆テロが発生し、自爆犯本人のほか３人が死亡した。同国内での自爆テロは９カ月ぶり。

　パレスチナの武装組織「イスラム聖戦」と「アルアクサ殉教者旅団」が連名で犯行声明を出した。イスラム聖戦のスポークスマンはＡＰ通信に、自爆犯がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の出身者だと述べたが、詳細は不明だ。現場は住宅地にある小規模な店。地元警察は、市内でさらに別の自爆テロが計画されている恐れもあるとみて捜査している。イスラエル当局は、警戒レベルを最大まで引き上げた。

　エイラートはエジプト、ヨルダンとの国境に近い紅海沿いのリゾート地。治安が良いことで知られ、自爆テロが発生したのは初めてとされる。同国内では昨年４月、テルアビブの飲食店で１２人が死亡して以来、自爆テロは発生していなかった。






★「介護が面倒に」妻供述、殺意は否定-広島の放棄殺人

　広島市安芸区で６０歳の男性が十分な食事を与えられずに死亡した介護放棄殺人事件で、元パート従業員で妻の松田由美子容疑者（６３）＝殺人容疑で逮捕＝が「介護が面倒だった」と供述していることが２９日、広島県警の調べで分かった。由美子容疑者らは、リハビリ施設の職員から電話があったときには「家に絶対に来ないで」と話したという。一方で、長男の博之容疑者（３６）＝同＝は一時、介護タクシーの仕事をしていたことも判明。次男の実容疑者（３１）＝同＝も含め、３人は殺意を否認している。

　調べでは、由美子容疑者らは、同居していた松田洋一さんが亡くなる４カ月前の昨年７月ごろに、施設のデイサービスを打ち切ったという。施設側はその後も自宅に電話をかけたが、由美子容疑者らは家に来ることを拒み、介護サービスも「辞退します」と話していたという。

　博之容疑者は、松田さんが脳内出血で倒れて半身不随になった翌年の０５年６月、国土交通省中国運輸局から、要介護者を乗せることができる介護タクシーの許可を受けていた。その後、自宅前に「なごやかサービスまつだ」と書かれた軽ワゴン車を止めていた。同業者の男性（５４）によると、「父親のために介護タクシーをやりたいと話していた」という。だが、利用者は多くなかったとみられ、逮捕されたときの職業は無職だった。







★バンダイのＴＶ体感ゲームにやけどの恐れ-１７万個回収

　バンダイは２９日、テレビにつないで遊ぶゲームの電源コードにやけどや発煙のおそれがあるとして商品を回収・交換して当面販売を見合わせると発表した。昨年１０月から個別に交換などの対応をしていたが、今月１７日、８歳の女の子がやけどをしたとの報告があり、全商品の交換を決めた。

　対象商品は「Ｌｅｔ’ｓ！ＴＶプレイ」シリーズのうち、０６年３〜９月に発売した「たまごっちりぞーと」「ケロロ軍曹」「ボウケンジャー」の３商品と、別売りの「ＣＬＡＳＳＩＣ　専用ＡＶケーブル＆アダプターセット」。計１７万３８１６個が出荷され、うち約１３万５８００個が販売済みとみられている。

　バンダイによると、原因は電源コードに何らかの力が加わって、内部の膜が破れ、ショートしたため。昨年１０月から「電源コードが熱くなっている」との問い合わせが寄せられ、個別に交換などの対応をしていた。







★少年非行対策「効果上げていない」総務省が政策評価

　総務省は、国や自治体の少年非行防止やいじめ対策がうまくいったかどうか過去５年の政策を評価し、「国全体としては効果を上げているとは言えない」とする報告をまとめた。３０日の閣議で菅総務相が、内閣府、警察庁、法務省など５府省の大臣に結果を通知、政策に生かすよう要請した。

　総合的な少年非行対策として、初の政策評価。００年と比べて過去５年の少年１０００人当たりの補導数の増減を指標に、２６都道府県を対象に取り組みの実態調査をした。

　効果のないものとして、（１）不良少年の非行防止策（２）万引きなど初発型非行の予防（３）再犯防止策を挙げた。

　刑法犯少年らの補導数は、００年の５．９人に対し０３年には６．７人と増加。０５年に６．０人とやや改善したが、施策の効果があるとは言えないという。万引きなど比較的軽微な非行による補導数は、５年間で調査した自治体の６５％で増えた。

　一方、一定の効果があるものとしては、（１）いじめ・校内暴力が起因する非行の防止対策（２）覚せい剤、麻薬などの薬物乱用防止対策を挙げた。

　いじめに起因する事件や校内暴力事件の補導数は、００年より低い水準で推移しているものの、いじめによる自殺などが続くことに触れ、いじめ対策の「一層の推進が求められる」としている。

　また、いじめの発生件数や暴力行為の加害者になるのが、中学１年生の段階で急増していることを指摘し、「中学１年生での対応を的確にすることが必要」とした。

　総務省は「一定の改善もあるが、全体としては、うまくいっているとは言えない」と結論づけている。







★「肉のことを考えて走った」大阪国際マラソン優勝の原

　優勝の原動力は焼き肉――。２８日の大阪国際女子マラソンで初優勝し、今夏の世界選手権代表に内定した原裕美子（京セラ）が２９日に記者会見し、「走っている時にお肉のことを考えていた」と明かした。

　ことの発端はレース前。「大森監督から結果がよかったら、お肉を食べさせてやると言われました」。レース後は約束通りロース、カルビなどを、たらふくごちそうしてもらった。１６３センチ、４５キロの細身に似合わず、チーム内では大食で知られる。メダルを狙う世界選手権での「にんじん」は何になるのか。







★リッチランド会長ら１６人を逮捕-５００億円詐欺容疑

　「半年で倍になる」などと、架空の投資話を持ちかけ、投資家から多額の金をだまし取ったとして、警視庁と静岡、福岡県警の合同捜査本部は３０日、健康食品販売会社「リッチランド」（東京都北区、営業停止）会長の佐伯万寿夫容疑者（６１）ら１６人を詐欺容疑で逮捕した。残る１人も同容疑で逮捕状をとっている。全国約１万人の会員から、総額約５００億円を集めたとされる。同社幹部とともに会員を積極的に集めた「幹部会員」も詐欺の犯意があったとして逮捕に踏み切った。会員が強制捜査の対象になるのは異例という。

　捜査本部の調べでは、佐伯容疑者らは０４年２〜６月、無職の女性（７１）ら７人に対し、実際にはリッチランドがはたん状態になっているにもかかわらず、架空の投資話をもちかけ、計約４６００万円をだまし取った疑い。

　リッチランドは９８年ごろから、「投資すれば半年で倍になる」と全国各地で会員を集め、出資を呼びかけていた。会員に対して、東欧での不動産事業や沈没船の引き揚げ事業など多くの事業を列挙していたが、実現の可能性はほとんどなかったという。







★エアコンのリサイクル料金、各社値下げの動き-銅高騰で

　富士通ゼネラルとシャープは、４月１日から家庭用エアコンのリサイクル料金を現行の３６７５円から５２５円値下げし、３１５０円に引き下げると発表した。回収した銅などの原料高騰で収支が改善したためで、三菱電機も今月、すでに同額の値下げを発表していた。日立製作所や松下電器産業など他メーカーも同額値下げする方向で検討している。






★「パチスロ必勝法は虚偽」情報提供会社に支払い命令

　「確実に勝てる攻略情報を提供する」と説明され、多額の会員登録料などを支払ったのに、パチスロで勝てなかったとして、名古屋市内の男性が、攻略情報を販売する「日本シークレット情報サービス」（横浜市）に登録料など約５７０万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁は２９日、同社に約５４０万円の支払いを命じた。安田大二郎裁判官は「攻略情報は全く虚偽だったと推認できる」と指摘した。

　判決によると、男性は昨年１月、従業員から電話で説明を受け、パチスロで確実に勝てる攻略情報があると信じた。会員登録をして情報を試したが勝てず、次々に別の従業員から「会員のグレードを上げれば、簡単で確実に当たる攻略情報を教える」と勧誘され、ＶＩＰからシルバー、プラチナなどへと登録を更新。消費者金融からも借金し、計４回の登録で情報料を含め計約４９０万円を支払ったが、やはり勝てなかった。

　安田裁判官は、同社について「攻略情報に従えば確実に利益を上げることができるとの断定的判断を提供し、男性はそれを真実と誤認した」と認定。消費者契約法に基づき契約を取り消し、同社の不当利得返還義務を認めた。さらに「攻略情報が虚偽と知っていたと推認できる」「組織的に欺瞞（ぎまん）的商法を行う場合の典型的手口」と指摘。同社の不法行為も認定した。







★「保険金で借金返済」妻ら偽帳簿作成-茨城・上申書事件

　元暴力団幹部による上申書で発覚したカーテン店経営の男性の保険金殺人事件で、殺人容疑で逮捕された男性の妻ら家族が上申書の提出後に、受け取った保険金を借金返済に充てたように借用書や領収書を偽造し、うその「帳簿」を作成していたことが茨城県警の調べでわかった。家族は男性にかけた死亡保険金約１億円のうち約６千万円を報酬として知人男性に渡したとみられるが、これを隠そうとしたとみて裏付けを進めている。

　調べでは、殺害されたカーテン店経営、栗山裕さん（当時６７）の妻澄江容疑者（７５）ら家族３人は昨年１１月、保険金を債権者から隠匿する目的で偽名の口座を開設したとして逮捕、起訴された。県警はこの際、澄江容疑者らの茨城県阿見町の自宅などを捜索し、メモ書きの帳簿などを押収。裏付け捜査をしたところ、帳簿では受け取った保険金で借金の一部を返済したなどとしていたが、実際は返済された形跡はなかったという。

　澄江容疑者らには当時、金融機関などに約６千万円の負債があったという。総額約１億円の保険金を受け取ったが、約６千万円は殺害の報酬として知人男性を通じて殺人容疑で逮捕された元会社社長（５７）らに流れたと供述しており、家族は金融機関への借金をほとんど返済していなかった、と県警はみている。






★タガ緩む安倍政権　不規則発言乱発、波乱含み国会幕開け

　安倍政権のタガの緩みが深刻だ。安倍首相が少子化対策で大号令をかければ、担当の柳沢厚労相が「（女性は）子供を産む機械」と失言。首相が通常国会で教育３法案の成立をめざすと明言すると、側近の下村官房副長官が会期内成立にこだわらないと公言。日米関係でも、久間防衛相が連日のように米政府批判を繰り返す。国会では２９日から与野党の論戦が始まったが、内政と外交の主要課題で政府が次々に攻撃材料を野党に提供する負の連鎖が続く。

　「女性を機械に例えることは『産めよ殖やせよ』にも通じ、女性の人権を踏みにじるものだ」

　民主、共産、社民の野党３党の女性議員１６人は２９日、国会内で柳沢氏と会い、厚労相辞任の要求書を手渡した。柳沢氏は「女性の存在を否定するような発言をして傷つけたことは謝る」と平身低頭だった。これに先立つ衆院本会議では民主党の松本剛明政調会長から「驚き、嘆き、憤っている」と質問され、「国民の皆様、特に女性の方々におわび申し上げる」と陳謝。首相も小沢代表への答弁で「誤解を生じないように厳しく注意を促した」と発言せざるを得なかった。

　労働法制など重要法案を担う柳沢氏の失言だけに、野党は「辞任に値する発言だ」（市田忠義共産党書記局長）と勢いづく。参院選に向け、国会の滑り出しで主導権を握る可能性も出てきただけに、小沢氏は２９日の会見で珍しく多弁だった。

　「どう釈明しても済む話じゃないだろうね。ちょっと国務大臣としてどうかな、ということになるんじゃないかな」


　政府・与党内の空気は冷ややかだ。

　高市男女共同参画担当相は国会内で記者団に「私は子供をほぼ授かれない体なので、機械なら不良品になっちゃう」と不快感をにじませ、猪口邦子前少子化担当相も「発言は完全に否定されなければならない」。

　女性だけではない。自民党の中川昭一政調会長は記者団に「極めて不適当。私から見てもびっくりするような言葉だ。少子化対策とかあり、担当大臣の発言はマイナスだ」と切り捨てた。首相官邸は「（厚労相）更迭という話ではない」（内閣官房幹部）と防戦するほかない。内閣支持率の下落が続く中、昨年末の佐田行革担当相に続いて、閣僚辞任の事態だけは避けたいからだ。しかも格差是正で民主党に攻め込まれるなか、少子化対策と労働法制はそれを押し返す材料なのに、担当閣僚の責任問題が浮上すれば混乱に拍車がかかる。

　２９日に少子化対策の検討会議を設置すると発表した塩崎官房長官は「発言は不適切だが、直ちに訂正された。検討会議の主要メンバーとしてやってもらう」とかばった。首相も２９日夜、記者団に「本来、大変高い見識をもった方ですし、今後職務に専念して頂くことで本人の人柄についてもだんだん国民の皆さまに理解して頂けるだろう」と語った。


　問題は「柳沢発言」にとどまらない。

　「私の発言で、ご迷惑をおかけしているかもしれません」。２９日午前の自民党国会対策委員長室で、下村博文官房副長官は与党国対幹部らにこう切り出した。

　下村氏は２８日のテレビ番組で、首相肝いりの教育関連３法案について「成立してもらいたいとは思うが、柔軟に考えてもいいのでは」と発言した。夏の参院選を控え、国会日程が窮屈なことをにらみ、成立しない場合の予防線をはったつもりだったが「腰砕け」の印象はぬぐえない。

　公明党の漆原良夫国対委員長は２９日、記者団に「首相は今国会を『教育再生国会』と言っているからメーンテーマのはず。出す前から３本通すのは難しいと言うんじゃ、何なんだという話になる」。結局、安倍首相は同日夜、記者団に「当然、成立を期して提出を急いでいきたい」と語り、発言を修正した。

　就任後、ずっと続いているのが久間防衛相の米政府批判だ。２７日の長崎県諫早市の講演では在日米軍普天間飛行場の移設案に絡んで米国に対し「偉そうなことを言ってくれるな」と発言。久間氏は２４日にもイラク戦争開戦の米国の判断を「間違っていた」と批判し、２６日に塩崎氏が注意したばかり。米政府はイラク発言について日本政府に照会、首相が「外交の要」と重視する日米関係に影を落としかねない。

　首相が重視する課題に自ら水を差す発言が政府内から相次ぐ非常事態に、塩崎氏は２９日の記者会見で「決して言いたい放題を許している内閣ではない」。

　こうした状況の中、今度は逢沢一郎衆院議院運営委員長の公選法違反の疑いも浮上した。こちらも与野党の利害を調整する立場だけに、国会運営への影響は深刻だ。

　首相は同日の自民党役員会で「緊張感を持ってやってほしい」と語った。近年の選挙では、何を争点にするか、主導権をとった方が有利なのだが、首相自らが政権課題を設定しても、政府・与党内の足並みの乱れがすぐに表面化する悪循環から抜け出せない。首相の求心力の低下が、政権のタガの緩みにつながっているのも確実だ。

　民主党幹部は次々、攻撃材料が出てくる現状に、思わずこう漏らした。「ぼろぼろだ。安倍政権はもうダメだな」








★カレーな響き？「ココイチ」創業者、私財で音楽ホール

　カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（本社・愛知県一宮市）の創業者・宗次（むねつぐ）徳二さんが、名古屋市中区にクラシック専用の「宗次ホール」を建設した。３月末の開館に先立ち、２９日に見学会と公開リハーサルが行われた。

　宗次さんは大のクラシックファンで「くらしの中にクラシック音楽を」と約２８億円の私財を投じた。ホールは７階建て新築ビルの２〜５階にあり、３１０の席と最新音響機器などを備える本格的なもの。見学会では、世界的バイオリニストのライナー・ホーネック氏らがドボルザークの「わが母の教え給（たま）いし歌」などを披露した。

　３月２９、３０日のオープニング記念コンサートは国際的に活躍するバイオリニスト五嶋龍さんが登場。その後も自主企画公演や若手の支援を目的としたバイオリンコンクールなどを開催するという。