今日のニュースコミュの2006年12月4日（月）-東京-晴→曇

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★フィリピン台風被害、死者３２４人行方不明３０２人に

　フィリピン防災当局は３日、同国東部を襲った台風２１号による被害について、死者３２４人、行方不明者３０２人、負傷者４３８人と発表した。一方、フィリピン赤十字は死者４０６人、行方不明者３９８人と集計した。アロヨ大統領は国家災害事態宣言を発令、被災地の復興に１０億ペソ（約２３億円）を拠出すると発表した。


★野田聖子氏、鶴保庸介氏との結婚関係を解消

　自民党に復党予定の野田聖子衆院議員（４６）と、同党の鶴保庸介参院議員（３９）が、結婚関係を解消していたことが４日、わかった。


★ゆく年の憂さ、笑い飛ばせ-山口・防府で「笑い講」

　ゆく年の憂さを大声で笑い飛ばして来年の豊作を祈る鎌倉時代からの神事「笑い講」が３日、山口県防府市の農業田中完さん（７６）方であった。


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★事故死の子供の写真ＨＰ掲載、遺族６組が教師告訴へ

　東京都内の小学校に勤める３０歳代の男性教諭が、交通事故死した６人の子どもたちの写真を、インターネットのホームページ（ＨＰ）に無断で掲載し、遺族らを侮辱するコメントを載せていたとして、遺族の６家族が４日、この教諭を侮辱容疑で警視庁に告訴する。

　遺族らによると、男性教諭が運営する「クラブきっず」と名付けたＨＰに、６家族が開設したＨＰに掲載していた子どもたちの生前の写真を転載され、遺族を傷つけるコメントが書き込まれていたという。また、海外の子供の遺体の写真なども掲載されていたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑でも告発する。

　６人の中には、１９９７年に都内で大型トラックにひかれて死亡した片山隼君（当時８歳）も含まれる。父親の徒有（ただあり）さん（５０）は、「教育者のやることとは思えない」と話している。





★近未来通信を家宅捜索へ-詐欺容疑で警視庁

　ＩＰ電話事業を手がけていた「近未来通信」（東京都中央区）が虚偽の説明で投資家から金をだまし取っていた疑いが強まったとして、警視庁は４日にも、詐欺容疑で同社の関係先を家宅捜索する方針を固めた。ＩＰ電話利用者からの通話料収入を元に毎月数十万円程度を配当すると偽って投資者を募りながら、実際には新たな投資金を配当に回していた疑い。同庁は、資料を押収し、同事業や同社の資金繰りの実態解明を進める。

　最新の通信技術を使った新しい投資システム話は刑事事件へと発展する見通しになった。捜査２課の調べなどによると、同社はインターネット技術を利用した格安の通話料をうたい文句にＩＰ電話事業を展開。一般の電話回線とインターネット網をつなぐ「中継局」を国内外に多数設置する費用を投資家に負担してもらい、中継局を経由した利用者の通話料から投資家に利益を配当する「中継局オーナーシステム」で投資金を集めていた。

　同システムによる投資総額について会社側は、過去数年で約９００人から約２００億円と説明しているが、実際にはその２倍程度あったとみられている。

　これまで一部投資家には配当金が支払われていたが、その大半は本来の通話料収入からではなく、新たな「中継局オーナー」からの投資金を自転車操業的に回していたことが同社関係者の証言で明らかになっていた。総務省の調査でも、同システムの根幹となる中継局は１１月２７日時点で７台しか稼働していないことが判明した。

　こうした事情から同課は、同社が実際には稼働しない中継局を設置すると偽り、通話料収入から配当金が発生するように見せかけて勧誘して投資金をだまし取っていた疑いが強いとみている。





★大阪高裁判事が自殺＝3日前、住基ネットで違憲判決

　3日午前9時5分ごろ、大阪高裁民事7部総括判事の竹中省吾さん（64）が、兵庫県宝塚市の自宅で首をつっているのを妻が見つけ110番した。同県警宝塚署員が駆け付けたが、既に死亡していた。遺書などは見つかっていないが、同署は自殺とみている。

　竹中さんは住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）をめぐり、高裁レベルで初の違憲判断となった11月30日の大阪高裁判決で裁判長を務めた。同署の調べによると、竹中さんは自宅2階書斎のパソコンラックにかばんのベルトを掛け、首をつっていた。　




★痴漢容疑で逮捕の高３「無罪」東京家裁支部が不処分

　電車内で痴漢をしたとして現行犯逮捕された東京都町田市の高校３年の少年（１８）に対し、東京家裁八王子支部が「少年が痴漢をしたと認定できない」として、無罪に当たる不処分の決定をしていたことが分かった。久保田優奈裁判官は「供述調書は内容が一貫しておらず、捜査当局がでっち上げた可能性がある」と指摘した。

　少年は、５月２９日午前８時ごろ、学校に向かう電車内で突然、「この人、痴漢です」と、振り向いた女性（１９）に指さされたという。少年は警視庁成城署で、「認めなければ１０日間、勾留（こうりゅう）され、学校には行けない」と言われたという。「１０日も学校を休めば、痴漢で逮捕されたことも明らかになり、卒業できない。認めれば、釈放され、裁判所で処分を受けても学校には分からないだろう」。言われるまま、供述調書の作成に応じた。

　父親は中学１年の時に病死しており、卒業して就職し、家計を助けたかった。一晩、留置所で拘束され、翌日、釈放された。母親（３８）に「ドラマで見た取り調べと同じだった。悔しいけど退学になるよりマシだ」と伝えた。

　審判で無実を主張した少年に対し、１１月２４日、東京家裁八王子支部は不処分の決定をした。

　検察官の調書には、「被害者の女性が少年の手をつかんで『この人、痴漢です』と突き出した」とあったが、警察での少年の調書も被害者の調書も「少年を指さした」だった。また、両手で触ったとする調書と「手提げカバンを持っており、両手で交互に触った」とする調書が混在していた。

　久保田裁判官は「調書は事実を記載したものではなく、捜査側が考案した内容である可能性が払拭（ふっしょく）できず、信用できない」と指摘。少年の供述の変遷についても、「卒業できないと言われて認めたが、その後、無罪を主張したという経緯は合理的で信用できる」として少年を不処分とした。

　成城署の仲村鶴美副署長は「裁判所の決定文をまだ見ていないのでコメントは控えたい。適正に捜査したと考えている」と話した。





★早朝にグラッ、茨城・千葉で震度３

　４日午前６時８分ごろ、千葉県北東部を震源とする地震があり、茨城県南部、千葉県北東部、千葉県北西部で震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・５と推定される。この地震による津波の心配はないという。




★収賄容疑で逮捕の成田市長、辞職の意向固める

　千葉県成田市の清掃工場の委託業務をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された小林攻市長（６４）が、近く辞職する意向を固めたことが分かった。３日に関係者に伝えた。

　公選法の規定で、市長の辞職願に市議会が同意した場合、議長が５日以内に市選挙管理委員会に通知する。出直し選挙は同通知から５０日以内と定められており、早ければ０７年１月下旬にもある公算が大きくなった。




★国内のＴＯＢ買収額、過去最高の３・５兆円
　
　国内企業が関係した２００６年１〜１１月のＴＯＢ（株式公開買い付け）件数が５７件、買収金額が３兆５４７４億円に達し、いずれも０５年通年（５３件、６４０９億円）の実績を上回り、年間ベースの過去最高となった。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）仲介会社レコフの調査で分かった。

　ファミリー・レストランを経営するすかいらーくが経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）に踏み切るなどＭ＆Ａの手法が多様化し、件数を押し上げた。ＴＯＢによって他社への資本参加や出資比率拡大を行う企業も増えている。

　金額の大幅増は、ソフトバンクが約２兆円で英ボーダフォン日本法人を買収したほか、阪急ホールディングスが阪神電気鉄道と経営統合するなど大型案件が相次いだため。

　米スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる明星食品株のＴＯＢなど、対象企業の経営陣の同意を得ずに行われた敵対的ＴＯＢは６件（０５年通年は７件）あった。

　Ｍ＆Ａに詳しいオメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所の寺沢幸裕弁護士は「鉄鋼業界などで世界的に業界再編の機運が高まり、企業経営者の間で、必要な事業は敵対的であっても買収するという意識が強まっている。今後もＴＯＢ件数は増加する」と予想している。




★野田聖子氏、鶴保庸介氏との結婚関係を解消

　自民党に復党予定の野田聖子衆院議員（４６）と、同党の鶴保庸介参院議員（３９）が、結婚関係を解消していたことが４日、わかった。

　関係者によると、２人は事実婚で、婚姻届は出していなかった。お互い国会議員として多忙な生活が続き、２人で過ごす時間が少なかったことなどが関係解消の理由で、野田氏の復党が決まり次第、正式に発表する予定だという。

　２人は０１年５月に「結婚会見」を開いた。野田氏は０４年、夫婦で不妊治療に挑む日々をつづった「私は、産みたい」を出版して話題を呼んだ。今年４月には理想の夫婦に贈られるナイス・カップル大賞を受賞した。





★ロシア元情報将校毒殺疑惑「犯人を知っている」と元同僚

　ロシア情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）の元将校アレクサンドル・リトビネンコ氏の毒殺疑惑について、同氏の元同僚が３日、「毒殺を首謀した犯人を知っている」と述べ、捜査当局に情報を提供したことを明らかにした。ＡＰ通信との独占インタビューで語った。

　この人物は、ＦＳＢ元将校のユーリ・シベッツ氏。滞在先のワシントンで電話インタビューに応じ、「これは国際テロだ。私が直接入手した情報を、ロンドン市警と米連邦捜査局（ＦＢＩ）に伝えた」と述べたが、情報の詳細については「捜査を妨げる恐れがある」として、明言を避けた。

　インタビューによると、同氏とリトビネンコ氏は０２年、同じ事件の捜査を担当した際に知り合った。リトビネンコ氏が死亡した１１月２３日に、本人と面会したという。

　ロンドン市警の当局者は匿名を条件に、シベッツ氏から事情を聴いたことを確認した。同当局者はまた、捜査チームが近日中にモスクワへ向かい、数人から事情聴取する予定だと述べた。

　この中には、ＦＳＢの前身、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元職員、ルゴボイ氏も含まれているという。ルゴボイ氏は、リトビネンコ氏が倒れた１１月１日に、同氏と会っていたことが分かっている。英紙の取材に対し、リトビネンコ氏の死因とされる放射性物質ポロニウム２１０が自身からも検出されたことを認めたうえで、「何者かの策略だ」と主張している。





★ゆく年の憂さ、笑い飛ばせ　山口・防府で「笑い講」

　ゆく年の憂さを大声で笑い飛ばして来年の豊作を祈る鎌倉時代からの神事「笑い講」が３日、山口県防府市の農業田中完さん（７６）方であった。

　２１戸の氏子が毎年回り持ちで「頭屋」となり、酒宴の場を提供。サカキを手にした男２人１組で大笑いを３回競う。声が小さいと「やり直し」の指示が飛ぶ。

　観光客が戸外で大勢見守る中、審判役の長老・山根忠夫さん（８１）は「今年は台風で農家にはつらい一年だった。せめて笑いだけは元気に来年につなげたい」。




★コーラ戦争-２大資本の中、気を吐くイスラム系

　コカ・コーラとペプシ・コーラのシェアを奪え、とばかりに“イスラム・コーラ”が続々と誕生している。２０００年秋に始まったパレスチナでの第二次インティファーダ（反イスラエル占領闘争）を受けて、利潤の一部をパレスチナ支援に充てるとする「メッカ・コーラ」などがそれで、草の根に広がる反米感情をうまくつかみ、市場を獲得しようという狙いだ。

　イスラム教聖地の名前を冠したメッカ・コーラは、チュニジア出身の実業家、タウフィーク・マスルーシー氏が０２年秋、フランスで設立、販売元のメッカ・コーラ・ワールド（本社・アラブ首長国連邦ドバイ）がアラブ諸国への売り込みを図る。同社は販売開始にあたり、「利益の１０％をパレスチナに、もう１０％を販売された国の福祉向上のために寄付する」と発表。イスラム教で最上の美徳の一つとされる「喜捨」の精神を売り込むとともに、ボトルに「責任を持って飲もう」というスローガンを印刷し、米資本に加担するなと、さりげなく訴えている。

　一方、０４年８月に販売が始まった「ルワー・コーラ」は、エジプト、サウジアラビア、イラクの実業家３人がパリで会社を設立。エジプトにも生産工場を持ち、メッカ・コーラの後を追う。まだ弱小だが、同社のエジプト総支配人、サミール・ムハンマド氏は「エジプト工場からはリビアやヨルダンへの輸出が始まっている」と話した。このほかにもスター・コーラ（アラブ首長国連邦）、カウサル・コーラ（サウジアラビア）などがあり、“イスラム・コーラ”の老舗としては、１９７９年のイスラム革命直後からあるイランのザムザム・コーラが有名だ。

　しかし、ほんの１０年ほど前まで、アラブ世界では「コカ・コーラが親イスラエル、ペプシ・コーラが親アラブ」という図式がまかり通っていた。アラブ諸国が実施していた対イスラエル経済ボイコットのためで、親イスラエルのコカ・コーラはアラブ諸国から拒絶され、アラブ市場を取ったペプシはイスラエルでの販売を控えた。

　ところが、１９９３年のオスロ合意で中東和平が動き出し、アラブ諸国は米国の圧力でボイコット緩和に着手。その結果、コカ・コーラはアラブ市場にも進出、シェアを広げた。

　その風向きは、第二次インティファーダ勃発（ぼっぱつ）や２００３年のイラク戦争を契機に再び変化し、アラブ側の深刻な対米不信や反米感情の高まりを背景として、今度は米資本のコカ、ペプシ両コーラと、“イスラム・コーラ”の対決という図式が浮上したわけだ。

　ただ、この勝負、資本力の違いが大き過ぎ、“イスラム・コーラ”の勝ちとはなっていない。湾岸諸国やモロッコなどではコカ・コーラの売り上げが落ちたとの報道もあったが、エジプトではペプシとコカ・コーラ以外を店頭で見つけるのは難しいほどだ。

　コカ・コーラは、ＰＲにレバノン人の人気女性歌手、ナンシー・アジュラム（キリスト教徒）を起用。カイロの街頭では今日も、大看板の中からナンシーが甘い笑顔で誘惑してくる。