今日のニュースコミュの2005年6月22日（水）-大阪-曇（蒸暑

★亡命希望の中国人外交官、オーストラリアの暫定ビザを取得
└６月２１日、オーストラリアの出入国管理当局は、政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の元外交官、陳用林氏（写真）に対し、暫定ビザを発行した。

★シャラポワ“黄金靴”で連覇に好発進

★日本は０―１で敗退-世界ユース選手権

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★国内被害3200万円に＝カード不正使用相次ぐ
└ビザ系含め6万件超流出

　米クレジットカード大手の情報流出問題で、国内カード会社が発行したカードの不正使用被害が判明分だけで約3200万円に上っていることが21日、明らかになった。UFJカードに加え、オーエムシーカードなど8社で被害が発生した。8社の中には被害額を公表していないところもあり、被害総計がさらに膨らむのは必至だ。また、流出した可能性のある情報は、ビザカード分の十数社、3万9000件以上と、マスターカード分の25社、2万1000件程度を合わせ、6万件以上となることも分かった。　





★＜路上生活者＞警視庁武蔵野署が指紋収集
└顔写真も作成

　警視庁武蔵野署が路上生活者の指紋や顔写真を集め、一人ずつ個人情報メモを作成していたことが分かった。東京都武蔵野市吉祥寺の路上生活者らを対象に８４年から続けられており、署員は誰でも見ることができる。同署は「人数は答えられない。事故や災害時の身元確認のため、任意で求めている」と説明している。路上生活者の支援団体などは「法的根拠がなく、プライバシー情報を収集するのは不適切」と批判している。同署によると、メモには（１）左手の人さし指の指紋（２）顔写真（３）氏名（４）寝泊まりしている場所――の四つの情報が記され、署内や交番で保管している。路上生活者が被害者となる殺人事件をきっかけに８４年からメモの作成を始めた。

　吉祥寺駅周辺には現在、３０〜４０人の路上生活者がいるとされる。同署は指紋などの個人情報を収集するのは全員ではなく「病気や体調が悪い人」のほか、「事件への関与が疑われる人」に限っていると説明。そのうえで、一般家庭などを訪問し、犯罪や事故の防止を目的に家族構成や勤務先を聞く巡回連絡の一環として位置付ける。弓削清信副署長は「住民票がないのでその代わり。指紋を集めることは好ましくはないが、身元確認のためなら仕方ない。相手の承諾を得ており問題はない。人数については答えられない」と話している。吉祥寺駅北側で寝泊まりしていた３人が今年５月、指紋押なつと写真撮影に応じたと証言した。ある路上生活者は「交番の警察官から３月下旬、この周辺で交通事故に遭った場合、誰か分からないと困る」と説明され、「自分は別に悪いことをしているわけではないから構わない」と求めに応じたという。また「（求めに）従ったが嫌な思いをした」と話す人がいた。このほか押なつと撮影を拒んだ人もいる。

　警察官職務執行法は、警察官が、法を犯したか犯罪を疑いうる人などに最小限度の質問ができることを定めている。いわゆる「職務質問」だが、路上生活者に対する今回は身元確認が目的で犯罪とは関係がない。このため、野宿者の法的救済団体「ホームレス総合相談ネットワーク」代表の森川文人弁護士は「警察官の職務の範囲を超えている。特に個人を特定する指紋採取は許されず、プライバシー権の問題となる」と指摘している。

　▽「個人情報を守るために」の著書があり、個人情報に詳しいジャーナリストの佐藤文明さんの話　任意だといっても、絶対的な個人の同一性を確認できる指紋採取は行き過ぎで、必要最小限の情報しか取ってはいけない。また、指紋は何らかの犯罪捜査に利用されうる。道路や公園で暮らす路上生活者にとって、警察の要請は事実上の強制となり、よほど注意しなければならない。

　▽白鴎大法科大学院の土本武司教授（刑事訴訟法）　明白な人権侵害ではない。ただ、外国人登録でも議論が起きたように、全く問題がないわけではない。判断基準はまさに本人が承諾しているかどうかで、許される範囲の限界に近い行為ではないか。明確な法的根拠があった方がよく、立法も本人の承諾があれば指紋採取できる方向で動くべきだ。






★シャラポワ“黄金靴”で連覇に好発進

　テニスのウィンブルドン選手権第２日は２１日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、女子シングルス１回戦で大波乱。全仏の覇者で世界ランク７位のジュスティーヌ・エナン・アーデン（２３）が、ノーシードで同７６位のエレニ・ダニリドゥ（２２）にフルセットの末に敗れ、初戦で姿を消した。昨年の覇者で世界ランク２位のマリア・シャラポワ（１８）は同３６位のヌリア・リャゴステラ・ビベス（２５）に順当勝ち。中村藍子（２１）はエビー・ドミニコビッチ（２５）と組んだ女子ダブルスで初戦を突破した。１年前、１７歳で新女王となった聖地にシャラポワが帰ってきた。連覇へ向け注目されたセンターコートでの初戦。第１セットの第２ゲームをいきなりブレークすると、わずか５８分で世界３６位を退け「１回戦は内容を期待しにくいものだけど、きょうは非常に満足している」と天使のような笑みを浮かべた。

　“ゴールデン・ガール”は“ゴールデン・シューズ”とともにスケールアップしていた。今大会の話題を集めているのが、１８金で飾られた靴。両サイドのラインが本物の金で、かかとには「ＭＡＲＩＡ」の金刺しゅうが輝く。１足１８万円といわれ、１０足を持ち込んでいるという。「きっと相手の目をくらませるわ」と笑ったが、それも冗談ではないほど、プレーも輝いていた。「タイトルを獲ることよりタイトルを守ることの方が難しいでしょ。でも、私は競争することが好きだから、問題はない」。今はジム通いでパワーをつけているという１８歳は、まだ進化の途中。連覇を果たせば、ロシア勢初の世界ランク１位も見えてくる。

　≪アーデン　まさかの初戦敗退≫
　３月の復帰後、２７勝１敗と驚異的な勝率を誇った全仏女王が、まさかの初戦敗退。フルセットの末、ダニリドゥ（２２）に屈した。昨年の全米オープン後、ウイルス性疾患とひざの故障で離脱。それでも全仏では最速サービスを記録するなど、完全復活を遂げていた。しかし、ウィンブルドン前の前哨戦には出場せず“ぶっつけ”の本番に悪夢が待っていた。

　≪中村　ダブルスでも初戦突破≫
　前日、シングルスで初勝利を挙げた中村が、女子ダブルスでも初戦を突破した。ペアを組むのは前日シングルスで撃破したドミニコビッチ。「何となく会いづらかったけど（笑い）、相手は気持ちを切り替えていた」と話した通り、コンビネーションはまずまずだった。第２セットを失ったものの、第３セットを６―２で振りきって２回戦に進出。今大会が初コンビとはいえ、楽しみな存在となりそうだ。






★＜日産＞役員報酬は「通常レベル」
└１人約２億６０００万円

　日産自動車は２１日、横浜市で株主総会を開いた。創業地・横浜での開催は、６８年に本社を東京・銀座に移して以来、初めて。昨年の１．５倍に当たる１８３５人の株主が参加した。総会で発言した株主１７人のうち３人が、トヨタ自動車やホンダに比べ突出して高い役員報酬について質問した。日産の０４年度分役員報酬は取締役１人当たりの単純平均で約２億６０００万円。トヨタの同３５００万円を大きく上回るが、カルロス・ゴーン社長は「日本の基準だと多いが、世界標準で見ると通常レベル」との認識を示した。ただ、０５年３月期の１株当たり年間配当金はトヨタ、ホンダの６５円に対し日産は２４円と低い。株主から「高額報酬が経営強化につながっているのか」と質問されると、ゴーン社長は「報酬の半分は業績連動でリスクも大きい」と理解を求めた。もっとも、日産が０５年３月期に最高益を更新した功績がゴーン社長にあるのは確かで、別の株主からは「ゴーン社長ならいくらでも報酬を払って結構だ」との声も。総会後の株主と役員との懇親会では、記念写真やサインを求める人垣がゴーン社長を取り囲んだ。５月から仏ルノーの経営に軸足を移したゴーン社長だが、「日産の顔」に変わりないことを印象付けた。







★日本は０―１で敗退-世界ユース選手権

　２０歳以下によるサッカーの世界ユース選手権第８日は２１日、当地などで決勝トーナメント１回戦４試合を行い、日本は０―１でモロッコに敗れ、２大会連続のベスト８進出を逃した。日本は後半ロスタイムに痛恨の失点を喫した。水野（千葉）を軸に前半から積極的に攻撃したが、カレン（磐田）のシュートがポストにはじかれるなど、最後まで得点を挙げられなかった。前回優勝のブラジルは１―０でシリアを退け、準々決勝に駒を進めた。１次リーグ３戦全勝だった中国は２―３でドイツに敗れた。決勝トーナメントに残ったアジア３チームはすべて姿を消した。








★配偶者・給与所得控除を見直し
└サラリーマンの給与に直撃

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十一日、所得税（国税）、個人住民税（地方税）改革の報告書となる「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。税収の増加で国と地方の危機的な財政を立て直すことを念頭に、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除や配偶者控除の見直しを打ち出した。財務省は数年をかけて実現を目指す考えだが、サラリーマン世帯向けを中心に増税色が濃く、納税者の猛反発も予想される。報告書は二〇〇五年度の税制改正で半減された定率減税を、〇六年度改正で廃止するよう要求。給与所得控除については「見直しが課題」と明記した上で、サラリーマンが確定申告する機会を増やすなど「柔軟な仕組みを構築すべきだ」とした。

　配偶者控除については、年収百三万円以下の配偶者本人と納税者が「夫婦で二重に控除を享受している」と指摘し、「抜本的な見直しが必要」と踏み込んだ。教育費がかさむ十六歳から二十三歳未満の子供を持つ納税者に、控除の割り増しを認める特定扶養控除は「教育にいつ、どの程度の費用をかけるのか事情はさまざま」とし、廃止の方向性を打ち出した。一方で、所得税の減額で子育てを支援する制度の検討も求めた。このほか報告書は、勤続年数が短い就労者が“節税”に乱用している退職金の優遇税制の見直しも要望。個人住民税では、生命保険料控除と損害保険料控除の「速やかな整理」も求めた。また、所得水準に関係なく一律に課税する「均等割」の引き上げも要求した。報告書は国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」に伴い、国から地方に三兆円規模の税源を移譲する際、低所得者の負担が増えないよう所得税に現在の最低税率（１０％）より低い区分を設ける必要があるとも指摘。一方で所得税と住民税を合わせた最高税率は「勤労意欲の点から（現行の）５０％が妥当」とした。さらに報告書は高額納税者の公示制度の廃止、納税者番号制度の導入に向けた検討も促した。

■報告書の骨子

一、給与所得控除など各種控除の見直しにより課税ベースを拡大し、個人所得課税の財源調達機能を回復

一、扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討

一、二〇〇六年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施

一、税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持

一、個人住民税は「均等割」の引き上げなどが課題

一、納税者番号制度の導入や、高額納税者公示制度の廃止を検討







★国連事務総長次席報道官に日本人女性
└岡部万里江さんが昇進

　国連は２０日、アナン事務総長の次席報道官に岡部万里江・次席報道官代理が昇進すると発表した。８８年にこのポストが創設されて以来、日本人の就任は初めて。９月の特別首脳会合を控え、国連改革の重要性を世界にアピールする重責を担う。岡部さんは米コロンビア大、タフツ大で国際関係論を学んだ後、ＵＰＩ通信記者や編集者として東京、ニューヨーク、ワシントンで勤務。９２年に国連入りし、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）で緒方貞子・高等弁務官の広報官を務め、９９年からニューヨークの国連本部に移った。







★金属片の大半、事故が原因-国交省調査委が結論

　全国の道路のガードレールに金属片が付着していた問題で、国土交通省は２１日、専門家による第２回調査委員会をさいたま市で開催し、ほとんどの金属片が接触事故で付いた自動車の部品とする結論に達した。成分分析した１０２個すべてが自動車の部品だった。委員らは、金属片の材質から大部分が車のバンパーか、モールと呼ばれる飾り板の一部と判断。事故発生率が高い道路区間で多く見つかり、破断面には引っ張られてちぎれた形跡があったことなどから、車の接触事故が主原因とした。調査委は今後、再現実験で発生メカニズムを解明する。また車の部品と考えにくい少数の例については、さらに材質の分析などを進めることを申し合わせた。








★親の人生に「生きがいあり」は１６％
└１５−２９歳を調査

　親の人生を「生きがいのあるものだ」と思う青少年が１６％前後と６人に１人しかいないことが２１日わかった。平成１７年版青少年白書に盛り込まれた、１５−２９歳の青少年と親の各７５００人を対象にした調査で浮かんだ。仕事に就かず学校にも行かない「ニート」の若者が増える中で、学生・生徒や無職青少年の５２・９％が「希望の仕事があれば働きたい」と回答。親は５２・６％が「多少希望と違う仕事でも働いてほしい」と望んでいた。青少年の「親の印象」（複数回答）は、父親が「私にやさしくあたたかい」が４６・２％、母親は「私にはいろいろなことを話す」が５４・８％。父親の人生をみて「生きがいがある」と思うのは１６・７％、同じく母親では１５・５％だった。








★郵政民営化ＰＲの広報チラシ、業者と不透明契約

　郵政民営化をＰＲする広報チラシをめぐり、政府が、ほとんど実績のない広告業者と随意契約していた問題が、衆院郵政民営化特別委員会で取り上げられている。この業者は竹中郵政民営化担当相の政務秘書官の知人が代表を務めており、民主党が「不透明な契約だ」と追及。２１日の特別委では、実際の契約日とは違う日付で事務処理されていたことや、問題の発覚に備えて政府側が想定問答を作っていたことなどが分かった。関係者の話や特別委での質疑によると、この契約は、内閣府政府広報室が昨年末、東京都内の広告業者に約１億５０００万円で折り込みチラシ１５００万部を発注したもの。実際は１月下旬に契約を結んだのに、日付を１カ月以上さかのぼり、昨年末に決済したようにしていた。

　また、政府広報室は１月中旬、この契約に関する大臣用の想定問答を作成。大臣秘書官に了解を取っていたという。業者は昨年３月に設立されたばかりの有限会社で、当時、政府との契約、入札参加実績はなかった。しかし、代表は大手広告会社の元社員で、竹中氏の政務秘書官や内閣官房内閣広報室参事官の知り合い。昨年秋ごろから郵政民営化の広報について意見を求められる立場だったという。業者は昨年１２月中旬、内閣広報室参事官を通じて折り込みチラシの企画案を政府側に提出。予算を支出する政府広報室は、業者に実績がないことなどから随意契約に難色を示した。しかもこの段階では決済に必要な見積書も出されていなかった。だが、業者は竹中氏の政務秘書官と連絡を取った上で、「大臣の意向は確認できた。大臣の真意は現状の民営化パンフレットを見直したい、というお話だ」などと政府側に伝えたとされる。結局、政府広報室は「印刷日程の制約から緊急に契約先を決定する必要がある」との理由で随意契約に合意した。２１日の特別委で、竹中氏は「秘書官が業者と事前に企画について話し合い、その報告は私も受けていた」と答弁した。政府広報室は決済日をさかのぼった理由について、「必要な書類を整える作業が完了しなかった」と説明している。

　元会計検査院司法検査課長で、日大法科大学院の甲斐素直教授は「契約日の改ざんは会計法に違反する」と指摘した上で、「年末年始をはさむことで緊急に随意契約を結ぶ理由にしたかったのだろうが、緊急性に該当するのは災害や人命にかかわるケース。ＰＲ事業で随意契約を結ぶのであれば、企画競争をすべきだ」と話している。








★私的録音録画補償金、初の返還決定
└ＤＶＤ−Ｒ４枚８円

　８円、お返しします――。創設以来１３年間、ほとんど知られていない返還金制度が初めて機能することになった。著作権者を守るため、デジタル録音・録画機材の購入時に徴収している補償金を、個人の創作だけに使って著作権を侵害しない人に返す仕組み。家族の姿を録画したという人からの、ＤＶＤ―Ｒ４枚分の補償金返還を求める書類は、８０円切手を張った封筒で送られてきたという。

　ＤＶＤ―ＲやＭＤレコーダーなどのデジタル録音・録画機材に補償金を課す私的録音録画補償金制度は、９２年に設けられた。録音補償金が９３年６月、録画補償金が９９年７月から実施されたが、いずれも返還実績はない。

　録画補償金は録画機材の卸値の１％程度で、０４年度で計１４億７０００万円。機材メーカーから私的録画補償金管理協会（ＳＡＲＶＨ）が集め、テレビ番組の制作者ら著作権者に分配する。他人の著作物の複製に使っていないことを証明すれば消費者に返されることになっており、ＳＡＲＶＨは２１日、関係団体と有識者でつくる返還委員会を開き、ＤＶＤ―Ｒ１枚で１円８７銭、繰り上げて計８円の返還を決めた。ＳＡＲＶＨ事務局は請求者は明かせないとしているが、事務局とのやりとりの中で、制度が知られていないことや、請求者が請求費用を負担するおかしさなどを指摘していたという。事務局は「払わなくてよいものを払わされているとの不満があったのではないか」と話している。

　事務局にはＤＶＤ―Ｒの実物は送られていないため、返還委員会は内容を確認してはいない。だが、ＤＶＤ―Ｒが１度しか録画できないこともあり、「申請者を信頼しようと判断した」という。一方で、「今後は何をもって証明とするべきか」という疑問の声も上がったという。返還金８円は、７月に銀行振り込みで支払われる。






★ベッカム夫妻ＣＭ出演２０億円オファー

　ゴールデンカップルにまたもビッグな出演オファー。英大衆紙ザ・サンが２１日付の紙面で掲載した記事によると、国際的化粧品会社の「ロレアル」がベッカム夫妻にヘアケア商品のテレビＣＭ出演を依頼する意向だという。同紙は「実現すれば、１０００万ポンド（約２０億円）を超える出演料が夫妻に転がり込む」と報じている。ベッカム夫妻は現在、フランスのセント・トロペスで休養中。おそろいの白いカウボーイハットをかぶり、パパラッチの前でアツアツぶりを披露している。






★米農務次官、牛肉問題で衆院調査団を「どう喝」

　米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を調べるため訪米中の衆院調査団は21日、ペン米農務次官ら農務省幹部と会談した。ペン次官は米国産牛肉の輸入再開を強く迫るとともに、この問題がこじれると日米関係全般に悪影響が出ると警告した。調査団長の山岡賢次議員は会談後の記者会見で「まるでどう喝するような口ぶりだった」と強い不快感を示した。ペン次官は会談後、記者団に対して、米で2頭目のＢＳＥの疑いが持たれている牛について「（ＢＳＥだと判明しても）貿易問題に影響させるべきではない」と強調。2頭目発生を理由に日本が輸入再開を遅らせるのをけん制した。

　調査団と農務省幹部らはＢＳＥ検査の手法や牛の月齢判別の方法、脳や脊髄（せきずい）など特定危険部位（ＳＲＭ）の除去法などを巡り、4時間余りにわたって意見交換した。調査団のメンバーらは、多くの点で米側の説明は不十分だとの認識を示した。






★亡命希望の中国人外交官、オーストラリアの暫定ビザを取得

　オーストラリアの出入国管理当局は、先日政治亡命を申請した在シドニー中国総領事館の元外交官、陳用林氏（３７）に対し、暫定ビザを発行した。ただ、陳氏は２０日夜にオーストラリアのテレビ局に対し、暫定ビザでは身の安全が保障されないと主張。「中国は共産党に反抗した公務員を決して許さない。弁護士によるとわたしの場合、１５年の実刑か死刑になる恐れがある」と述べた。陳氏はダウナー外相に亡命を申請し却下されたが、国連難民条約に基づく亡命希望者向け保護ビザを申請するよう促された。保護ビザを取得した場合はオーストラリアの永住権が付与され、就労や政府の支援、医療を受けられる。出入国管理当局者は２１日、陳氏の保護ビザ申請を優先的に審査し、今週にも陳氏の面接を行う意向を明らかにした。当局は個別の事例についてコメントを避ける一方、保護ビザ審査中のつなぎとして、亡命希望者のほぼ全員に暫定ビザが発行されるとしている。