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今日のニュースコミュの2006年11月21日(火)-東京-快晴

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★クリスマス間近、ポインセチアの出荷ピーク-愛知

 クリスマスを前に、深紅の鮮やかなポインセチアの出荷が愛知県江南市で始まった。

 出荷のピークを迎えたポインセチア=17日、愛知県江南市で

 56種約4万株を栽培する同市の朝風(ちょうふう)園では、先月の気温が高かったため、例年より約1週間早く最盛期を迎えた。来月中旬まで、名古屋市をはじめ、関東や関西の市場にも出荷される。


★「眠らぬ街」明るく変身-歌舞伎町イルミネーション

 東京・新宿の歌舞伎町を南北に貫く、通称「区役所通り」に20日、道沿いの街路樹90本を約10万個の白色発光ダイオードで彩るイルミネーションが初お目見えした。

 歌舞伎町のネオン街にイルミネーションがともされた=20日夜、東京都新宿区で

 暴力事件やぼったくりなどかつての負の印象を一掃し、明るく活力のある街づくりを進めようと、同町の飲食店主らが実行委員会をつくって協賛者を募り、実現にこぎつけた。点灯は1月末まで。


★おせち用の数の子、初競り-大阪市中央卸売市場

 正月のおせち料理を飾る塩数の子の初競りが20日、大阪市福島区の市中央卸売市場であった。午前9時、競り人が開始を告げる鐘を打ち鳴らすと、仲買人約40人が入札額を書いた札を競り人に次々に渡し、黄金色の塩数の子約6.5トンは30分足らずで競り落とされた。

 威勢のいいかけ声で競り落とされる塩数の子=20日午前9時すぎ、大阪市中央卸売市場で

 人気はカナダ産の大サイズ(1個20〜25グラム程度)で、1キロが平均5000円程度で競り落とされた。入荷量は例年並み。成熟したニシンが多く取れたため質が良く、プチプチとした食感を楽しめそうだという。

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★近未来通信に2700万円賠償請求-前橋の男性が提訴

 IP電話事業を口実に全国の投資家から資金を集めていた「近未来通信」(東京都中央区)を相手取り、前橋市の男性(61)が約2700万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は04年12月、同社の事業説明会に参加。「3年で初期投資を回収できる」などと勧誘され、電話中継局の新規設置費用を負担し、回線使用料を収入とする「中継局オーナー」になる契約を05年1月に結んだ。

 同年7月までに設置費など約3320万円を支払い、8月から今年9月まで配当金などとして計820万円が振り込まれた。しかし、10月以降は入金が停止しているという。「収益の確実性を強調する勧誘は非常に欺瞞(ぎまん)的だ」と主張している。





★ダウンロード速度は関東圏と愛知が速い-「東高西低」の格差

 「スピードデバイド」は有線インフラの整備では限界があるのか。大阪以西の増強を期待したい
 
 【スピード速報】はhttp://speed.rbbtoday.com/の1週間分の計測データをもとに各種の統計データを速報でお伝えする。このサイトはIXに計測専用サーバを置き、月間計測数は40万を超え、統計データとしても十分な精度と信頼性を持っている。

 今回は2006年11月7日〜11月13日の全測定データを用いて、最新の手法によりIPアドレス等を用いた発信地解析を行い、都道府県ごとのダウンロード速度の平均を算出した。なお、全測定データの73.7%について、発信地の都道府県を解析できた。

 図を見ての通り、ダウンロード速度の平均のトップ3は東京・埼玉・神奈川で、首都圏に集中している。また、平均18Mbps以上なのは関東圏5都県を除くと愛知県のみである。

 これに対して、大阪府より西の県においては、平均15Mbpsを越える県は一つもなく、最下位の鹿児島は、トップの東京の5分の1以下の平均5.6Mbpsとなった。図を見た途端に明らかな「東高西低」であり、この大きすぎる「スピードデバイド」(格差)の解消が急がれる。





★ライブドア公判:堀江前社長と検察官が激高、裁判長が制止

 証券取引法違反に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告(34)の東京地裁公判は21日、堀江前社長と検察官が被告人質問中に激高し、小坂敏幸裁判長が制止して休廷に入る事態となった。

 検察官が前代表取締役の熊谷史人被告(28)=分離公判中=とのメールのやり取りについて質問した際、前社長は「メールを示して下さいよ。そうしないと説明しづらいでしょ」と切り返した。検察官が「ここはあなたの要求を入れる場じゃない」と一蹴すると、前社長はメールの内容を早口で明かした上で「そこまでちゃんと示してよ」と述べ、検察官は「覚えてるじゃないか」と激怒。前社長が「昨日開示されてるんだから、覚えてるに決まってるじゃん」と応酬したところで、裁判長はやり取りを制止し、休廷に入った。

 被告人質問に先立ち、会計学専門の慶応大教授が証人出廷し、粉飾に問われた自社株売却益の売上高計上は不適切との見解を示し、検察側主張に沿った証言をした。





★在留特別許可:イラン人一家…法相が認めない意向を示唆

 最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん(43)一家4人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は21日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。

 アミネさん夫婦と長女は90〜91年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「2人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。

 21日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。






★鶏舎火災:ニワトリ3400羽が焼死-福岡・岡垣

 21日午前2時40分ごろ、福岡県岡垣町吉木の「山形種鶏場吉木農場」=山形哲也さん(47)経営=から出火し、軽量鉄骨トタンぶきの管理棟1棟と、6棟ある鶏舎のうち2棟の計3棟約927平方メートルを全焼した。火は1時間半後に消えたが、鶏約3400羽が焼け死んだ。

 県警折尾署と遠賀郡消防本部の調べでは、20日午後6時に従業員が作業を終えた後、鶏舎は無人だったという。





★狂犬病:「過去の病気」油断禁物…世界では年5万人超死亡

 京都市の60歳代の男性がフィリピンで狂犬病に感染し、帰国後に発症して死亡した。日本人の海外での感染は36年ぶり、国内での感染例は半世紀以上ない。しかし、狂犬病は今なお、世界各地で報告がある。「過去の病気」と軽視するのは禁物だ。

 狂犬病はウイルス性の感染症。人や犬だけではなく、すべてのほ乳類がかかる。発病した動物にかまれ、だ液中のウイルスが傷口から体内に侵入して広がる。潜伏期間は1〜3カ月。厚生労働省結核感染症課によると、発症した場合はほぼ100%死亡する。ワクチン接種による予防や犬などにかまれた後の早期の接種も効果を上げている。通常、人から人へは感染しない。

 世界保健機関(WHO)などのまとめでは、狂犬病による死者は世界で年間5万5000人と推定される。このうち、3万1000人がインドや中国、ミャンマーなどのアジアで、残りの大半はアフリカだ。逆に近年狂犬病が発生していないのは、日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ諸島、イギリス、スウェーデンなど12国・地域に過ぎない。

 中国は90年代後半から死者数が増加、05年は約2500人に達した。感染症による死者数では結核に次ぐ2位。経済的なゆとりが出てきた北京などの都市部を中心に、ペットを飼う人が増えたことが背景にあるという。今回の感染の現場となったフィリピンでも、同国上院健康・統計委員会の発表によると、年間300〜400人が狂犬病で命を落としている。都市の路上で生活する貧困層が多く、狂犬病の犠牲者の半数以上は子供が占めるとされる。

 日本国内では戦後、年間に1000件程度が発生したが、1950年の狂犬病予防法により激減した。飼い犬へのワクチン接種や野良犬の捕獲が徹底された結果、狂犬病の発生は人が54年、犬が56年に、それぞれ最後のケースになった。

 現在、犬の飼い主は自治体へ届けたうえ、毎年1度の予防注射が義務付けられている。厚生労働省によると、05年度に登録された667万頭のうち、492万頭が注射済みだ。しかし、日本獣医師会の大森伸男専務理事は「実際の飼育頭数は1200万頭を超えており、万が一、狂犬病が発生してもまん延させないように予防注射の徹底が望まれる」と話す。

 外国から持ち込まれる犬や猫は大丈夫か。

 農水省は04年11月、それまで書類の確認が主だった検疫制度を変え、個体別の抗体反応の有無などを厳しくチェックし始めた。04年の輸入犬は約1万5000頭、猫は約2500頭だったが、05年はそれぞれ約8500頭と約1500頭に減少。同省動物衛生課は「検疫制度の強化が影響したのでは」と分析する。

 しかし、岐阜大の源宣之・名誉教授(人獣共通感染症学)は「感染した犬が密輸されたり、商業船で持ち込まれた結果、国内で狂犬病が発生する可能性は否定できない」と指摘する。実際、フランスでは04年、モロッコから密輸され無登録で飼育された子犬が狂犬病を発症したケースもある。

 源教授は「狂犬病の怖さを忘れてしまった日本人が海外で不用意に犬に近づく例もある。発生の多い地域に行く前には予防注射を接種するなど、最低限の知識は持つべき」と強調する。





★<海自>潜水艦が民間船と接触 船はそのまま航行-宮崎沖

 21日午前9時50分ごろ、宮崎県日南市油津港の東約50キロの海上で、浮上訓練中の海上自衛隊の練習潜水艦「あさしお」(2500トン)と、中国に向けて航行中のパナマ船籍のタンカー「スプリングオースター」(約4000トン、乗組員17人)が接触した。あさしおのかじの上部がねじ曲がったが、双方にけが人はないという。スプリングオースターは、そのまま航行した。あさしおは油津港に、スプリングオースターは鹿児島県志布志市志布志港に入港する予定で、防衛庁や第10管区海上保安本部は、詳しい状況を調べている。

 海上幕僚監部などによると、あさしおは頭上の海面で別の船が航海している音が遠ざかったため潜航から浮上しようとした。しかし、再び音を探知したため潜航しようとしたが、後部で衝撃音があり、調べたところ、縦舵(じゅうだ)部が変形していることが分かったという。内規では、近づいてくるスクリュー音がないか確認してから浮上することになっているといい、海幕は事故調査委員会を設置して原因を調べている。

 一方、スプリングオースターの乗組員は10管本部の事情聴取に対し、「現場付近の海域で衝撃を感じた。他に船舶を認めなかったので航行を継続した」と話している。

 あさしおは定員70人。今月7日に広島の呉基地を出港していた。

 吉川栄治海上幕僚長は「事故は誠に遺憾。早急に事実関係を確認し、総力をあげて被害を最小限にするよう努めたい」とのコメントを出した。

 海上自衛隊の潜水艦と民間船の事故では、88年7月、神奈川県横須賀港沖で潜水艦「なだしお」が遊漁船「第一富士丸」と衝突、沈没させ釣り客ら30人が死亡している。

 また、01年2月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が、米・ハワイ沖で米国の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突されて沈没、実習生ら9人が犠牲になった。


◇幕僚長「誠に遺憾」

 吉川栄治海上幕僚長は「事故は誠に遺憾。早急に事実関係を確認し、総力をあげて被害を最小限にするよう努めたい」とのコメントを出した。





★寒くなるので家建てたい・・・ホームレス男が建築部品盗む

 神奈川県警多摩署は21日、ホームレス生活をしていて家を建てるために鉄パイプをつなぐジョイントを盗もうとしたとして、窃盗未遂の現行犯で東京都出身で住所不定、無職、田原仁容疑者(56)を逮捕した。

 同容疑者は多摩川河川敷のビニールシートの家で生活。「寒くなるので冬になる前に鉄パイプで家をつくろうと思った」と供述しているという。パイプは既に用意してあり、同容疑者は「もらってきた」と話している。

 調べでは、同容疑者は21日午前0時20分ごろ川崎市多摩区の資材置き場で、トラックの荷台にあったジョイントを、リヤカーに積んで盗もうとした疑い。近所の男性(68)が取り押さえ、同署員に引き渡した。






★同居女性の「整形手術代」を恐喝-アダルトグッズ販売の男逮捕

 インターネットで知り合い自宅に同居させていた女子大学生(21)から現金を脅し取ったとして、大阪府警生野署は21日までに、恐喝容疑で大阪市生野区、アダルトグッズ販売業、南成信容疑者(34)の逮捕状を取った。同日午後にも再逮捕する。

 調べでは南容疑者は平成16年ごろ、女子学生に「整形手術する」などと父親にうそをつかせて約2000万円を振り込ませ、うち百数十万円を脅し取った疑いが持たれている。任意聴取に容疑を否認しているという。

 女子学生は高校3年だった14年8月に南容疑者と知り合い、15年6月から約2年間同居。父親は家出人捜索願を出す一方、南容疑者の自宅を割り出し訪ねたが女子学生は帰宅を拒んだという。生野署は監禁の疑いでも調べていた。南容疑者は昨年8月、自分の店の従業員にけがをさせたとして逮捕され、女子学生は家に戻った。今は大学をやめているという。





★「来年からイラク撤退を」とオバマ米上院議員

 米中間選挙前に次期大統領選への出馬検討を表明した民主党のバラック・オバマ上院議員(イリノイ州)は20日、イラク駐留米軍に来年から撤退を開始するよう呼びかけるとともに、米政府がイラク政策で米軍撤退に伴う脅威を利用していると指摘した。

 オバマ議員はシカゴ国際情勢評議会で演説を行い、「イラクで待っている期間は終わった。今はわれわれの政策を変更する時であり、イラク人に国を返還し、米国がまだ勝利していないより幅広い問題にあらためて焦点を合わせる時だ」と語った。

 20日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が(1)イラク情勢安定化に向けて駐留米軍の規模を拡大(2)現状の規模を長期間維持(3)段階的撤退──の3つの選択肢を用意していると伝えた。

 オバマ議員は、イラク情勢がここ1年で悪化し、米兵死者が2900人に迫るなか、民主党が上下両院で過半数の議席を獲得した中間選挙の結果は、イデオロギーや政策本位ではない「現実的な」戦略を求めているとの認識を示した。

 オバマ議員はそのうえで、「米国が無期限にイラク駐留を続ける意向になく、治安維持能力のある政権を樹立するのはイラク人次第だとのメッセージをイラク側に明確に伝えるためには、段階的撤退しかない」と明言。イラク戦争は、米国の国際問題への取り組みに対する支持にマイナスの影響を与え、米政府に対する国民の信頼も低下させたとして、来年からイラク撤退に着手する必要性を指摘した。

 オバマ議員はまた、大統領選出馬に意欲を示している共和党のジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州)がイラクへの米軍増派を求めたことを踏まえ、「(増派が)イラクでの勝利達成につながると考える理由はほとんどない」と批判。米軍撤退にあたってはイラク軍の訓練強化とともに、イラク軍顧問の役割を担う特別作戦グループを増設するよう提案した。

 オバマ議員はさらに、イラクの治安協議にシリアやイランを加えるべきだとの考えを表明。「両国はわれわれの失敗を望んでおり、われわれはこうした国々のテロ支援や、イランの核開発に引き続き反対するべきだ。ただ、イラク国内の治安の空白が、混乱やテロ、難民、暴力沙汰で埋まることは、イランもシリアも望んでいない。域内全体の情勢を不安定にするうえ、自国の情勢にも影響が及ぶ恐れがあるためだ」と述べた。





★リモコンを盗み忘れて舞い戻り現行犯逮捕、テレビ泥棒

 フランス南西部の村で、男の泥棒が年金生活者の家に侵入、テレビを盗んだものの「リモコン装置」を忘れ、再び犯行現場に舞い戻り、現行犯逮捕される事件があった。

 犯人は、被害者が警察で事件を報告している際に、再び現れ、リモコンを探していたという。隣人が異変に気付き、通報していた。犯人はライフル数丁も持ち去っていた。ロイター通信は、盗んだテレビがリモコンなしでは映らないのかどうかには触れていない。

 地元署員は「大胆な犯行であり、とんまな行動でもあると思う」と評している。





★イアン・ソープが引退-24歳「僕にとっては潮時」

 水泳界のスーパースター、イアン・ソープ(24)=豪州=が21日、シドニーで記者会見し、現役引退を発表した。

 AP通信などによると、ソープは「来年の世界選手権に出場しないことと、プロ選手として引退することを決めた」と語った。「僕は24歳だけど、まだ24歳とも言える。まだ若いのでこれからの人生でも新しい挑戦が待っていると思う。水泳から引退するには早すぎるけど、僕にとっては潮時だ」と語った。

 水泳への熱意の衰えものぞかせた。「泳ぐことを脇に置いて、何か他のことで自分の存在を証明すべきだ、と思い始めた。以前のように泳ぐことで心が満たされることはなくなってきた」と話した。復帰の可能性については否定しなかったが「たぶんないと思う」と続けた。

 ソープは00年のシドニー五輪で三つ、04年のアテネ五輪では二つの金メダルを獲得した。2度の五輪で金5、銀3、銅1のメダルを手にした。しかし、その後は「1年間の休養」を宣言。今年3月の英連邦大会(メルボルン)で復帰する予定だったが、体調不良で欠場していた。

 ソープは現在も、男子自由形で200メートルと400メートルの世界記録をもっている。

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★<いじめ>加害者からの相談も急増

 いじめ自殺が社会問題化する中、各種機関への子どもたちや親からの相談が急増している。「どうしたら抜け出せるのか」など被害者からだけでなく、加害者側からの相談も目立ってきたという。

 電話やメールで子どもたちの世界に接してきた担当者からは「被害者と加害者が簡単に入れ替わる環境の中で子どもたちはストレスを抱えている」との指摘が出ている。


◇「本当はいじめをやめたい」…苦しい胸の内も

 79年にトヨタ自動車の協力で開設された「トヨタ子ども110番」(東京都港区)では、この数カ月、いじめる子どもからの悩み相談が増えているという。いじめる理由は「悪いと思うがやめられない」「相手が自分より弱いと思うと安心する」「以前いじめられた仕返し」など。「仲直りの仕方が分からない」と関係修復の方法を尋ねるケースもあるという。

 相談業務をまとめる米沢琴江さんは「いじめている子は、怒られるのが怖くてなかなか誰にも相談しない」と話す。「じっくり話を聴き、自分を見つめさせること」を心掛けているという。

 NPO法人「チャイルドライン支援センター」(東京都港区)では、いじめている子が「本当はいじめをやめたい」などと苦しい胸の内を訴える声がこの1、2年目立つという。

 かつての「不幸の手紙」と似た「チェーンメール」で、いじめへの加担を強いられたという悩みも届いた。「あいつウザイ」とメールが回り、メールを次の子に送らないと、自分が攻撃対象になる。

 同センターの徳丸のり子常務理事は「子どもの世界では、いじめるかいじめられるか流動的な面がある。標的になりたくないという理由で、いじめに加わるケースも少なくない」と話す。相談機関への訴えは急増中だ。法務省が急きょ「いじめ問題相談強化週間」とした10月23〜29日、同省の「子どもの人権110番」には8月の強化週間の約9倍の647件の相談が寄せられた。うち49件については「学校や教師の対応が不適切」との意見を受け、学校に対する聴き取り調査を始めた。

 東京弁護士会の「子どもの人権110番」でもいじめに関する相談は昨年度は月平均17件だったが、10月ひと月で33件あった。相談に応じている川村百合弁護士は「学校側が適切な対応ができず、かえっていじめを陰湿化させることもあり、保護者は学校だけに問題解決を任せられないと感じている」と語った。


■いじめに関する主な相談窓口
◇法務省 子どもの人権110番
 0570・070・110
(平日8時半〜17時15分)
◇東京都教育相談センター
 03・3493・8008
(平日9〜21時、土日祝9〜17時。メール相談受付あり)
◇東京弁護士会 子どもの人権110番
 03・3503・0110
(平日13時半〜16時半、17〜20時、土13〜16時)
◇警視庁 ヤング・テレホン・コーナー
 03・3580・4970
(平日8時半〜20時、土日祝8時半〜17時。メール相談受付あり)
◇チャイルドライン
 0120・7・26266
(地域により番号と開設時間は異なる。詳細はホームページ参照)
◇トヨタ子ども110番
 03・3470・0110
(月〜土17〜21時)
※国立教育政策研究所のホームページから、いじめ問題などを相談できる公的機関を見ることができる。(http://www.nicer.go.jp/integration/user/map.php)

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