今日のニュースコミュの土曜/日曜簡易版（10/28-10/29）

★ソフトバンクモバイルでトラブル-携帯の契約手続き停止

　携帯電話のソフトバンクモバイルは２８日、利用者の情報を管理するシステムにトラブルが発生し、同日午後５時４５分に新規契約や機種変更の受け付けなど契約に関する業務を停止したと発表した。同社は、加入者間なら通話やメールが定額の新たな料金体系を導入しており、「新料金プランへの関心が高く、システムの処理能力を超える申し込みが集中した」と説明している。

　同社は２９日朝には通常通り業務を再開する方針だが、申し込みが殺到すれば、再び停止する可能性があるという。

　携帯電話の番号を変えずに、電話会社を変えられる番号ポータビリティー（持ち運び）制がスタートして最初の週末にあたり、家族連れなど多くの利用者が販売店に契約に訪れたとみられる。

　トラブルは２８日午後に発生。同社からＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）に契約を変更したり、他社から同社に移ったりする契約のほか、同社の加入者の機種変更などの契約も受け付けできなくなっている。

　同社はドコモとＫＤＤＩに対して、持ち運び制に関する契約業務を一時中止すると伝えた。滞留した申し込みの処理を進めて２９日朝までにシステムを復旧させる予定だ。

★警察や教育除く全業務、佐賀県が「民営化」探る

　佐賀県は、警察や教育委員会などを除くほぼすべての業務２０２７項目について、民営化の是非などを県民に問う「協働化テスト」を全国の自治体に先駆けて今月から始めた。

　２００７年から団塊世代の県職員が大量退職するのに対応し、コスト削減と住民意思の反映を両立させるのが狙いだ。

　テスト結果により、０７年度から業務の民間委託などを実施する方針。総務省行政体制整備室は「全業務をつぶさに整理して提案を募る手法は聞いたことがない」としている。

　主な業務は、県営住宅の維持修繕や県政に関する広聴事務、有明海再生調査研究支援など。リストをホームページに掲載したほか、本庁や出先機関でも公表。２０日から郵送や電子メール、ファクスで県民からの意見募集を始めた。

　業務ごとに〈１〉県民との協働で実施〈２〉外部に委託〈３〉県民が実施〈４〉市町に権限移譲〈５〉県が直接実施――のどれがふさわしいか１１月末までに提案してもらう。

　同県では０７年度末から毎年、１００人以上の職員が退職していく見込みだが、昨年度末時点の県債残高が約６１８４億円に上るなど財政は厳しく、職員の新規採用を抑制している。０５〜０９年度は知事部局で２００人程度の職員を削減する計画だ。

★“病欠”奈良元職員、診断の医師「圧力に負け診断書」

　病気を理由にして５年間で８日しか出勤しなかった奈良市環境清美部の元職員（４２）（懲戒免職）に診断書を出した奈良市内の開業医が２８日、読売新聞の取材に応じ、「圧力に逆らえず、診断書を書き、後悔している」と証言した。

　医師は同部の他の複数職員にも診断書を書いたことを認めている。市は週明けにも他の職員についても調査を始める。

　開業医によると、元職員が来院するようになったのは約２年前。元職員は「腰が痛い」「神経を使い、下痢になる」などと訴え、その内容に沿う形で約２０通の診断書を書いたという。

　元職員以外の職員も訪れ、「過去にかかった病気で再度、診断書を書いてくれ」と求められたこともあった。開業医が断ると、上司と名乗る男が訪れ、「書いてくれないと困る」「加療期間を延長してほしい」などと求められ、応じたという。開業医は「奈良市の休暇・休職制度のことは知らなかった」と話している。

★「運動不足」６７％「肥満」４３％…“気がかり”最高

　内閣府は２８日、「体力・スポーツに関する世論調査」の結果を発表した。

　この１年間に週１回以上運動やスポーツをした人は４４・４％で、２００４年の前回調査より５・９ポイント増えた一方、「運動不足を感じる」人は６７・６％（前回比１・４ポイント増）、自らを「肥満と感じる」人は４３・４％（同２・８ポイント増）で、いずれも１９９１年にこの項目の調査を始めて以来、最高となった。

　調査は数年に１回実施される。今年は８月に全国の２０歳以上の男女計３千人を対象に行い、１８４８人（６１・６％）が回答した。

　運動不足を大いに感じる人は２６・７％、ある程度感じる人は４１％だった。過去最低だった９４年は両方合わせて６０・１％で、それより７ポイント以上上昇した。今回調査で年代別に「運動不足」を見ると、３０歳台が８０・７％で最も多く、４０歳代が７８・９％で続いた。肥満については、大いに感じる人は１４％、ある程度感じるは２９・４％で計４３・４％。年代別では、４０歳台が５７％でトップだった。

　文部科学省のスポーツ担当者は「スポーツや健康に対する意識が高まっているのに伴い、運動の頻度や自分の体形を気にかける人が増えているのではないか」と分析している。

　スポーツの国際大会での日本人選手の活躍に「関心がある」と答えた人は８５・２％で、前回より４・５ポイント増加。選手への公的支援が必要と考える人も１２・２ポイント増の８８・８％に上った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップで、日本の成績が今一つだったことも影響していると見られる。

★児童の列に突入の男「拳銃は２００万円で買った」

　宇都宮市で２７日、小学生の列に乗用車で突っ込み、通行人をナタで切りつけて殺人未遂などの現行犯で逮捕された無職藤田七生（ななお）容疑者（６４）が、栃木県警捜査１課と宇都宮南署の調べに対し、「拳銃は１か月ほど前に２００万円で買った」と供述していることが２８日わかった。

　藤田容疑者は逮捕時、バタフライナイフ（刃渡り８・８センチ）を所持し、車内からは実弾とみられる４発も見つかった。県警は以前から犯行を計画していたとみて、拳銃などの入手目的とルートを追及している。

　藤田容疑者は児童の列に突っ込んだ後、トラブルになっていた近くの民家にナタと拳銃を持って上がり込み、通行人らに取り押さえられた。

★筑波大開発のロボットスーツ実用化へ
　
　筑波大学が開発した、手足の力を増強するロボットスーツ「ＨＡＬ」が、国内外で評判となり、実用化されることになった。来年には茨城県つくば市内に生産工場を開設し、量産体制に入る。

　「ＨＡＬ」は、装着した人が筋肉を動かす時に出る微弱な電気を感知、体の動きに合わせてモーターも動く。女性や非力な人でも７０〜８０キロ・グラムの人や物体を抱えあげ、１００キロ・グラム以上の荷物を背負うことができる。足の不自由な人の歩行補助やリハビリ、介護、工場労働、災害救助など幅広い応用が期待されている。

　開発者の山海嘉之・同大教授によると、問い合わせが４００件以上に達したため、量産化を決めた。

★いじめ問題に「什の掟」問い合わせ続々

　北海道と福岡の児童・生徒がいじめを苦に自殺するなど、学校でのいじめが社会問題化する中、江戸時代の「什の掟（じゅうのおきて）」が教育関係者の注目を集めている。会津藩が藩校「日新館」入学前の子供たちに唱えさせたおきてで「弱い者をいじめてはなりませぬ」など７項目と「ならぬことはならぬものです」の結びの１文で構成される。現在は博物館となっている日新館には、全国の学校から問い合わせが連日届いている。

　什の掟は、会津の子供たちがたたき込まれた武士の心得だ。５代目会津藩主松平容頌（かたのぶ）の家老田中玄宰（はるなか）が「会津藩の興隆は人材の育成にあり」として藩校「日新館」を開学した１８０４年ごろできたといわれる。当時、日新館入学前の６〜９歳の子供は、遊びの集団「什」をつくって遊び、夕方には反省会で「什の掟」を毎日唱えたという。

　現在は博物館となっている会津藩校日新館には、全国の教育関係者から問い合わせが相次いでいる。同館によると「九州、四国を含め、全国の小学校の校長先生から『現代風に変えて子供たちに教えたい』という声が多い」という。

　什の掟は昨年、藤原正彦氏のベストセラー「国家の品格」（新潮新書）でも紹介され、今年は歴史雑誌などで特集も組まれた。会津が地元で「黄門さま」と注目を浴びた民主党の渡部恒三前国対委員長（７４）も度々引用するなど、全国的にも知られるようになった。警察庁が調べた昨年１年間の全国のいじめ関連の暴行などの事件は、最近の１０年間で２番目の１６５件で、いじめた理由は「力が弱い、無抵抗だから」が１位（２７・３％）。こんな現状が、什の掟の「ならぬことはならぬ」の精神の再評価につながったようだ。

　日新館には座禅や弓道などの武道体験による精神修行の場もあり、修学旅行に訪れる学校も多い。これまでは近県の小中学校が主体だったが、最近は高校も増え、中国地方の高校から「海外旅行を会津旅行に変え、侍の文化を教えたい」と下見に来た教員もいる。見学校は年間３００〜４００校。国外からの問い合わせも増え、今年は台湾からの修学旅行があった。

　教育をめぐる問題では、受験対策のための必修単位の未履修問題などの不祥事も発生している。日新館では「教育は今日明日に結果が出ない１００年の計だが、子供の模範たるべき大人がまず再認識する必要がある」としている。

★女性無料誌　創刊続々
└「消費の主役」は主婦・ＯＬ

　■雑誌深掘り・携帯通販など目玉に差別化

　６０万部を配布する人気フリーペーパー「Ｒ２５」の女性版「Ｌ２５」を、リクルートが１１月１日に創刊する。店頭や駅、公共施設でのフリーペーパーの配布数は今年に入って急増中している。こうした中、消費のカギを握る主婦、ＯＬ層を狙った女性向けフリーペーパーの創刊が目立ち始めた。


　■来月１日に「Ｌ２５」

　東京・内幸町のリクルート「Ｌ２５」編集部。創刊を間近に控え、５人の「Ｌ２５」編集スタッフは慌ただしく作業に追われている。

　２００４年創刊の男性向けフリーペーパー「Ｒ２５」は、日頃のニュースやトレンド情報で知ったかぶりをしがちなテーマをわかりやすく解説する記事を中心に構成して大ヒット。現在、１都３県（神奈川、埼玉、千葉）、４０００カ所以上のラックで６０万部を配布している。

　ただ、「男性向けながら、女性読者比率は２０〜３０％あり、同じコンセプトで女性向けがほしいという声は以前からあった」（「Ｒ２５」「Ｌ２５」編集長の藤井大輔氏）。こうした声を反映し、ＯＬ向けフリーペーパー「Ｌ２５」（月２回、１日・１５日発行）が登場する。


■女性各誌を元ネタに

　目玉は、星の数ほどあるといわれる女性雑誌各誌の記事を元ネタに、さらに深掘りする「Ｃｏｎｅｅｃｔ×Ｒｅｖｉｅｗ」というコーナーだ。

　創刊を前に、読者対象となる２００人の女性にヒアリング調査をしたところ、平日にＯＬが一番ストレスがたまるのが、同僚とのランチタイムだった。

　「人それぞれ情報源が異なるために共通の話題がなく、関心のない話でも会話を合わせているという。ならば、皆が共有できる情報を１誌で提供することで解決できないか。それが新コーナーを設けたきっかけ」と藤井編集長は語る。

　ファッション誌からビジネス誌まであらゆるジャンルの雑誌から記事を厳選。「食わず嫌いだった雑誌にも関心を持ってもらい、好きな雑誌が２冊、３冊と増え、視野が広がってくれたらとの思いを込めている」とも。１都３県で、女性が多く通ったり、利用するスポットなど約５００カ所で４０万部を配布する計画だ。

　一方、ネットショップの開設支援などを行うＥストアー（東京都港区）は、携帯電話で買い物ができるモバイル通販へのアクセスを促すフリーペーパー「Ｆｉｄｏ（フィード）」を今月２６日に発行した。

　こちらは、食から美、雑貨に至るまで掲載商品すべてにＱＲコードを付け、携帯で読み取るとすぐ購入できる仕組み。配布も、携帯ユーザー向けに、１都７県（山梨県も含む）の携帯電話販売店２０３店舗にしぼり、ラックは設けず、購入商品などと一緒に手渡ししてもらう作戦に出た。

　２４日からスタートした番号ポータビリティ制により、「携帯ショップは従来にないにぎわいをみせているが、このタイミングで新しいビジネスを始めることができた」（富岡大輔・企画部事業開発室長）とし、今後、全国展開もにらむ。

　女性向けフリーペーパーで先行するのは、０３年１月に創刊し、赤い表紙が印象的な産経新聞社の「メトロポリターナ」。創刊当初は、東京メトロの沿線２３駅１００のラックで配布を開始したが、今年９月には、５２駅１６０のラックでの配布に拡大し、発行部数は２０万部に上る。

　「コスメやインテリアといったラグジュアリー感のある記事や広告も増えるなど個性が出てきた」（メトロポリターナプロジェクト・大重有紀雄プロデューサー）と差別化で勝負する。

　日本生活情報紙協会によると、現在全国で発行されているフリーペーパーは約１６００紙。塚本晃専務理事は、「０６年に創刊したフリーペーパーは、最終的に２００紙誌は超えるのではないか」と、過去最高を記録すると予測する。

　また、今年４月の調査によると、配布形態は、従来の新聞折り込みが減少傾向にある一方、店頭や駅などのラックでの配布が前回の昨年４月調査比で３倍増と「劇的に増えた」。これを受けて、塚本氏も「今後も女性向けのフリーペーパーへの参入が続くのでは」と分析している。