今日のニュースコミュの2006年10月12日（木）-東京-快晴

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★ＮＹの高層アパートに小型機衝突

　小型機が衝突し、煙を上げるニューヨークの高層ビル。小型機には教官と実習生の男女２人が搭乗。大リーグのヤンキースに所属するコリー・ライドル投手が操縦していた。ヤンキースは同投手の死亡を確認した。


★桂米朝さん-復帰しラジオ生出演

　ラジオの生放送に復帰した桂米朝さん。８月に胸椎（きょうつい）圧迫骨折をし、自宅療養中の落語家、桂米朝さん（８０）が１１日、毎日放送ラジオの番組に生出演し、元気な姿を見せた。高座復帰についても「一日でも早く戻りたい」と意欲を見せた。

　コルセットを付けた作務衣（さむえ）姿の米朝さんは終始、にこやかな表情。月１回、レギュラー出演している番組で「たくさんお見舞いをいただいて、何度ありがたいと思ったことか」とファンらに感謝した。


★三菱自、電気自動車実用化へ実験

　三菱自動車は環境に優しい電気自動車（ＥＶ）の実用化に向け、東京電力や中国電力など電力会社５社と共同で実証実験を始めると発表した。写真は試験車。右は相川哲郎常務。


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★北工作員のテロ警戒、警察・自衛隊の態勢を強化

　政府は１１日、北朝鮮への制裁強化に伴い、北朝鮮工作員が日本国内でテロを引き起こす可能性が高まると判断して、国内の治安警戒レベルを強化した。

　警察庁は各都道府県警に対し、危機管理と即応態勢の強化を求めるとともに、同日、同庁次長を本部長とする「警備対策本部」を設置した。防衛庁・自衛隊も各部隊に緊急事態に即応できるよう指示した。

　国際社会による制裁の動きに対し、北朝鮮は「宣戦布告とみなす」といった談話を出すなど、強硬姿勢を貫いている。政府内では対北朝鮮制裁の強化にあたり、「北朝鮮が日本国内で破壊活動に出る可能性は否めない」（外務省筋）とする懸念が強まっている。具体的には、国民生活に重大な影響を及ぼす原発や通信施設、交通機関に加え、自衛隊や在日米軍の基地などに対し、工作員が破壊活動や妨害工作を行う可能性が指摘されている。


　北朝鮮核実験で米ミサイル防衛加速-大統領考え示す

　ブッシュ米大統領は１１日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受けて「弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）など同盟国との防衛協力を強化する」と述べた。万一のミサイル攻撃などに備え、日本などとの防衛協力を加速する考えを示したものだ。核実験が実際に実施されたかどうかについては確認しなかった。

　大統領は「同盟国や米国の国益を守るため、あらゆる選択肢を保持する」とする一方、「攻撃する意図はない」と強調し、外交的解決を目指す考えを示した。国連安全保障理事会で議論している対北朝鮮制裁決議案については、「強力な決議」が必要として、核やミサイル技術の開発・拡散を防ぐための金融取引の阻止が盛り込まれるべきだとの考えを示した。

　北朝鮮側だけでなく、米国内からも米朝二国間協議を求める声が高まっていることについては、「（過去の米朝）二国間協議は機能しなかった」と述べ、６者協議の枠組みで対話する方針を堅持する考えを示した。





★東京ドーム３６個分の農地、保持整備後荒れ放題

　農業生産基盤の整備のために国の補助金を投入した農地のうち約１７０万平方メートルが、荒れ地になっていたり、資材置き場や駐車場など目的外に利用されていたりしていることが、会計検査院の調べで分かった。東京ドーム３６個分に相当するこれらの土地に使われた補助金は１２億円に上っており、多額の国費がムダになっている実態が浮かんだ。検査院は農水省に対し、「必要な措置が十分講じられておらず不適切だ」などとして、改善を求めた。

　この事業は「経営体育成基盤整備事業（旧・圃場（ほじょう）整備事業）」。農地の生産性の向上や農村環境の整備などを目的に、区画や用排水整備について補助する。半額を農水省が補助し、残りをそれぞれの実情に応じて都道府県や市町村、農家が負担する。

　検査院は、９５〜０４年度に同事業の補助金を使って整備された２４道府県の農地約１０万ヘクタールの現状を調べた。その結果、北海道を除く２３府県がまったく利用されていない農地を抱えている実態が確認されたという。

　このうち耕作が行われずに荒れ地となっている「耕作放棄地」は２０府県で約１４０万平方メートル（補助金額約１０億円）に上った。また２０府県、計約３０万平方メートル（同約２億円）が資材置き場や駐車場など本来の用途とは別の目的に使われている「違反転用」だった。

　検査院の指摘を受け、農水省は各地方の農政局を通じて都道府県に改善を求める通知を出した。具体的には、（１）補助を受けた農地の利用状況や、受益農家の営農に関する意向の把握に努める（２）原状回復のために迅速・適切な処理を図る（３）回復が困難な場合は補助金相当分を返還させる、などの措置を求めている。

　同省農地整備課は「耕作放棄地や違反転用された農地は全体からみれば決して多くはないが、今後とも優良な農地が適切に維持・保全され、より一層の有効利用が図られるよう徹底したい」としている。





★入港・輸入、全面禁止-北追加制裁

　政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮が核実験実施を発表したことに対して日本単独の追加制裁を発動することを決めた。具体的には、（１）すべての北朝鮮籍船舶の日本への入港全面禁止（２）すべての北朝鮮産品の輸入禁止（３）政府関係者に限定してきた入国禁止を民間人にも拡大−など。今回の制裁措置は、拉致問題への不誠実な対応も理由としている。入国禁止は即日から発動、その他の措置は１３日の閣議決定を経て１４日から実施する。

　安倍晋三首相は安保会議後の１１日夜、制裁発動を決定した理由について、首相官邸で記者団に「わが国にはわが国独自の立場がある。日本は最も脅威を受けている。拉致問題への不誠実な対応もある」と述べた。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、「わが国の安全保障にとって極めて重大な事態であり、北朝鮮に対し独自の立場から明確なメッセージを送る必要がある」と明言。核実験の事実確認ができていない中での追加制裁発動となったことについては「（北朝鮮が）自ら核実験を発表し、気象庁が通常の地震とは違う波形を探知した」と指摘。核実験実施の発表で「ミサイル開発と合わせ、日本の安全保障への脅威が格段に高まったため、総合的に判断した」と説明した。

　制裁の期間はいずれも半年間。今年７月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に半年間の期限付きで発動した貨客船「万景峰９２」の入港禁止期間も、新たに今月１４日から半年間とした。自民、公明両党は１１日夜、与党北朝鮮核実験問題対策本部の会合を開き、政府方針を了承した。

　平成１７年の北朝鮮からの輸入総額は約１４５億円。輸入禁止は日本側の取引業者に影響が出るため、的場順三官房副長官を議長とし、関係省庁の局長級で構成する「緊急対策会議」を１２日にも開催する。

　制裁措置には「今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討する」ことも盛り込んだ。国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択された場合には、一層の追加措置をとることに含みを持たせたもので、今回の追加措置で除外された金融制裁などが検討されるとみられる。





★和歌山県出納長らに逮捕状　トンネル談合容疑

　和歌山県が発注した４件のトンネル工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は、受注業者の決定に関与したとされる同県の水谷聡明（さとあき）出納長（６０）と、うち１件の工事を受注した共同企業体（ＪＶ）の中心ゼネコンのハザマ（本社・東京）の常務・大阪支店長（６２）ら同社の幹部３人、同社から現金５９００万円を受け取ったとされる大阪府河内長野市のゴルフ場経営会社元代表（５５）の計５人について、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕状を取った。１２日にも一斉に取り調べに踏み切る。

　同県発注の公共工事を舞台にした一連の談合事件は、県の最高幹部とゼネコンが関与した官製談合事件に発展した。調べなどによると、水谷出納長らは、県が０４年１１月に入札を実施したトンネル道路改良工事４件のうち、「国道３７１号（仮称・平瀬トンネル）特殊改良一種工事」をハザマのＪＶに、「国道１６８号（仮称・切畑トンネル道路改築工事）」を東急建設のＪＶにそれぞれ受注できるように共謀し、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。

　入札前、元代表は業界内で土木工事の談合を仕切っていたとされる大林組の幹部（６４）に対し、「ハザマと東急建設の２ＪＶに落札させてあげて欲しい」と依頼。当初幹部は断っていたが、元代表が再三にわたり要請してきたため、承諾したという。

　この幹部は入札前に水谷出納長に直接電話をして、２ＪＶが受注することを伝えた。これに対し水谷出納長は「その通りでいいです」などと了承したとされる。

　ハザマは受注後の下請け業者の選定などでトラブルが起きないようにするための地元対策費として、同県の木村良樹知事の知人で県幹部にも影響力を持つといわれる元代表に、大阪支店内で約５９００万円を現金で支払ったとされる。東急建設も、受注に成功した謝礼として、元代表に約６千万円を支払ったという。

　残り２件の工事については業界主導で談合し、大林組と奥村組を中心とするＪＶがそれぞれ受注した。４件の予定価格に占める落札額の割合（落札率）は９９．０〜９６．８％と高率だった。

　これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、元代表は、ゼネコン側からの現金の授受や受注調整などを否定。ハザマの３人も「談合の認識はなかった」と容疑を否認しているという。一方、大林組の幹部らハザマ以外のゼネコンの担当者は、談合を認め、出納長の関与や受注調整の経緯などを詳細に供述しているという。特捜部は、ゼネコンの担当者や元代表らが決めた受注業者について、出納長が最終的に承認する形の官製談合だったとみており、業者の選定過程や金の趣旨について、詳しく調べるとみられる。





★北の科学力、脱北研究者ら分析「実戦レベルにない」

　「北朝鮮はプルトニウム型核爆弾の製造に必要な１００万分の１秒単位の測定装置や高速カメラを禁輸措置などのため入手できていない」「北朝鮮の実力は韓国の１９７０年代レベル」。こんな分析が、北朝鮮を最近脱出した核科学者と朴正熙政権時に韓国の秘密核開発に従事した研究者（複数）にインタビューした韓国の著名ジャーナリスト趙甲済氏の証言で１１日、明らかになった。

　趙氏によると、北朝鮮の核科学者の話では、北朝鮮は高速測定装置や高速カメラがないため、核爆弾の設計段階に大きな問題を抱えているという。韓国の研究者は核実験発表について「実戦に使える核爆弾ではない」と断定、「実験は成功とはいえず、失敗ともいえない中間だ」と分析したという。

　北朝鮮の核科学者は趙氏に「金正日総書記には、核爆弾を弾道ミサイルに搭載可能な５００キロまで小型化したと報告されたが、実際には設計不備であるため爆発が成功するかどうかも不明だ。今回の実験で科学者たちは報告書通り爆発するかどうかかなり悩んだだろう」と述べたという。

　今回の実験はＴＮＴ火薬５００トン程度の爆発と推定されており核爆弾にしては規模が小さいことから「本当に核爆弾なのか」との疑惑も出ているが、朴政権時の研究者たちは「（核反応による）爆発は一部だけだった」と分析している。７０年代の韓国は朴元大統領が核兵器計画を推進、爆弾設計チームとプルトニウム入手チームが活動したが、米国の圧力により核計画を放棄した経緯がある。

　趙氏は「北朝鮮が本当に核の能力を保持していれば２度目の実験を行うだろう。だが、実験ができないなら、核能力の脆弱（ぜいじゃく）性をさらけ出すと同時に国際社会の制裁を受けるという、彼らからみれば“最悪のシナリオ”となるわけだが、その可能性は高いと思う」と述べた。




★「命日までに執行を」小林死刑囚が法相に手紙

　奈良市の女児誘拐殺人事件で死刑判決が確定した小林薫死刑囚（３７）が、被害女児の命日までの死刑執行を求める長勢甚遠法相あての手紙を書いたことが１１日、分かった。１６日に投函（とうかん）する意向という。

　１０日と１１日に面会した臨床心理士の長谷川博一・東海女子大教授が明らかにした。女児が殺害されたのは平成１６年１１月１７日。長谷川教授によると、１１日の小林死刑囚は柔らかい表情で自分から話すことも多く、「命と引き換えに償うしかない」「命日までにけじめをつけたいので手紙を書いた」と話したという。また小林死刑囚は毎日経本を読み、数珠を手にして女児の冥福（めいふく）を祈っているという。

　校内児童殺傷事件の宅間守元死刑囚や幼女連続誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚とも面会したことがある長谷川教授は、小林死刑囚について「ほかの２人と違い、悪いことをしたということはしっかり認識している」と話した。




★村上春樹氏著作に早くもプレミア…ノーベル文学賞１２日発表

　ノーベル文学賞が１２日午後１時（日本時間午後８時）、スウェーデンで発表される。村上春樹氏（５７）の日本人３人目となる同賞受賞に期待が高まっているが、メディア露出がほぼ皆無の同氏の動向については、大手出版社の担当編集者も「分からない」と口をつぐむ“トップシークレット状態”。だが大手書籍店では「全店舗で村上さんの著作を一か所に集めてフェアを行う」（紀伊国屋）など日本人３人目の受賞に向け準備を進めている。

　また神田の古本街では著作がすでにプレミア物に。ケヤキ書店によると「『中国行きのスロウ・ボート』の限定本が５万程度の相場から１０万円くらいに跳ね上がっている」という。「受賞が決まったら初版本などは値段が上がるかも知れない」と話した。なお村上氏はサイン会もめったにしないため、「直筆サイン本の値段は計り知れないものになる」という。




★千葉県で全国初の障害者条例が成立

　障害者差別の禁止をうたい、差別の定義や解決の手続きを全国で初めて盛り込んだ千葉県の障害者条例案が１１日、県議会で可決、成立した。施行は来年７月１日。差別の定義にあいまいな面もあり、教育界や人権団体からは「健常者と障害者、障害者同士の対立を深めかねない」と、運用面での弊害を懸念する声も上がっている。

　条例の正式名は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。福祉や労働、教育、不動産取引など８分野について障害者差別に当たる行為を定めた。

　雇用に関しては「業務の本質的部分が不可能である場合や合理的理由がなく、採用を拒否できない」と規定。しかし条文の「本質的な部分」の解釈が明確ではないなど、障害者が差別されたと受け止めれば、認定される余地もあるとされる。

　条例では、障害者が差別を受けたと申し立てれば、第３者機関の調整委員会が当事者から意見を聴き、助言やあっせんを行う。罰則はないが、知事が勧告できるほか、障害者の訴訟費用を県が援助できるとしている。





★米国務長官「北朝鮮との直接対話はない」

　ライス米国務長官は１０日、ＣＮＮのウォルフ・ブリッツアー記者とのインタビューで、北朝鮮の核実験実施を受け、北朝鮮との直接対話を拒否するブッシュ政権の姿勢を擁護した。

　ライス長官は、米国が近隣諸国と連携して北朝鮮核問題を協議せず、北朝鮮と直接対話することは正しいアプローチではないとの認識を表明。「米国は１９９０年代に北朝鮮との直接対話を試み、その結果北朝鮮は合意に調印したものの、順守しなかった。中国や韓国と異なり、米国は北朝鮮に順守を求める影響力を持たなかった。あの道を戻らないことが重要であり、中国や韓国、日本、ロシアを引き入れ影響力を及ぼすことが重要だ」と述べた。

　ライス長官はまた、北朝鮮の金正日総書記が米国との直接対話を希望する理由は、北朝鮮に影響力を持つ他国の圧力を避けたいためだと指摘。「金総書記が検証可能な形で核開発を放棄した場合、交渉を通じて国際体制に開放されるより良い道が開ける。抑圧され虐げられ飢えている北朝鮮国民にとって、より良い道が開ける」と語った。

　米国と北朝鮮は９４年、直接対話で枠組み合意に調印。北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして、米国が燃料と発電用軽水炉２基を提供する内容だった。ライス長官は、当時は米朝の直接対話に意義があったとの見方を示す一方、北朝鮮が合意に違反したことは直接対話戦略の弱点を示していると指摘した。

　ライス長官によると、米当局は北朝鮮が核実験を実施したか引き続き確認中であるものの、核保有国として交渉上の立場を得ようとする「政治的発表」として、北朝鮮の発表を重く受け止める必要性があるとしている。

　ライス長官は、北朝鮮が米国による進攻の可能性を、核開発推進の口実として利用することは許容されるべきではないと述べるとともに、「米国は北朝鮮を攻撃したり、北朝鮮に進攻する意志はない」と明言。米国が核問題をめぐる対立を受けて軍事行動を検討する可能性を尋ねられ、「大統領はあらゆる選択肢を取り下げていない」と回答する一方、米国が「挑発的方法で北朝鮮進攻を試みることはない」と強調した。




★小型機がＮＹ高層アパートに激突、米ヤンキース投手が操縦

　１０月１１日、ニューヨーク・マンハッタンの高層アパートに小型機が激突し炎上した。飛行機の所有者で操縦していた米大リーグ、ヤンキースのコリー・ライドル投手は死亡。
　
　米国ニューヨーク市マンハッタンのアッパーイーストサイドにある高層アパート（５２階建て）に小型機が激突し炎上した。ニューヨーク市警の報道官によると、この事故で少なくとも２人が死亡したが、それ以上の犠牲者が出ている可能性があるという。小型機が激突したのはイーストリバーに近い東７２丁目とヨーク街の交差点付近のビル。

　米株式市場は、小型機激突事故報道で下げ幅を拡大したが、９・１１同時多発テロのような事件ではないことが明らかになると、相場は持ち直した。ニューヨーク市警本部長は「現時点でテロ関連とみる根拠はない」と述べた。
　
　ニューヨーク市警の関係者がロイターに語ったところによると、激突したのは４人乗りの小型飛行機で、所有者は米大リーグ、ヤンキースのコリー・ライドル投手（３４歳）。連邦航空局（ＦＡＡ）も同機の所有者がライドル投手であることを確認した。ＣＮＮは、同機を操縦していたのはライドル投手で、死亡したとみられると報じた。その後、ヤンキースは、小型機を操縦していたライドル投手が死亡したと発表した。

　瞬間、巨大な真っ赤な炎-テロの恐怖再び

　「９・１１の再来か」。ニューヨークのマンハッタンで１１日、小型機が高層アパートに衝突した事故は、５年前の米中枢同時テロの悪夢からいまださめやらない市民らを、衝撃と不安に陥れた。事故が起きたのは同日午後。米テレビなどが現場近くに偶然居合わせた市民らの証言として伝えたところによると、衝突の瞬間、大きな音がしてビルからは巨大な真っ赤な炎が噴出、同時に黒煙が上がったという。

　マンハッタン東側を流れるイーストリバーに近い現場周辺は、衝突直後に道路が封鎖され、消防車やパトカーが行き交い、サイレンが鳴り響いた。情報を聞いて駆けつけた市民や報道関係者らでごったがえし、一帯は騒然とした雰囲気に包まれた。事故発生の情報はまたたく間に、現場映像とともに全米に流された。米空軍は戦闘機をスクランブル（緊急発進）させ、警戒態勢に入るなど緊張感が走った。また、ドルは一時大きく下落。株式も値を下げるなど、米国経済にも影響を与えた。

　在ニューヨーク日本総領事館などによると、小型機が衝突した高層アパートには日本人２人が住んでおり、総領事館は安否の確認を進めている。




★サハリン２への露社参入、協定締結は越年も

　来日中のロシア政府系ガス会社「ガスプロム」のアレクサンドル・メドベージェフ副社長は１１日、読売新聞記者の取材に応じた。

　三井物産や三菱商事が参加するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」へのガスプロムの参入交渉について、「ロシア政府と事業主体の間で、環境問題や事業費増加の問題が決着した後だ」と述べ、露天然資源省がサハリン２の工事許可を取り消した環境問題などの解決を待って、交渉を再開する意向を示した。

　ガスプロムの事業参加については、アレクサンドル・ロシュコフ駐日露大使が先月２０日、「年末ぐらいには協定が結ばれるだろう」と楽観的な見通しを示していたが、環境問題などの解決が遅れれば、来年以降に持ち越される可能性も出てきた。

　ガスプロムが求める出資比率についてメドベージェフ氏は明言を避けたが、「（三井、三菱の）両社は、我々の事業参加を支持している」と述べ、日本企業がガスプロムに好意的であることを強調した。




★電気自動車を実用化へ-三菱自動車が電力５社と共同開発

　三菱自動車は１１日、東京電力や中国電力など電力５社と共同で電気自動車の研究開発を１１月から開始すると発表した。次世代環境技術の切り札として電気自動車の実用化を目指す三菱自と、新規の電力需要の掘り起こしを狙う電力各社の思惑が一致した。

　三菱自は軽乗用車「ｉ（アイ）」をベースとした電気自動車数十台を１１月以降、電力各社に提供。連続走行距離や充電時間などのデータを収集し２０１０年に市販化する計画だ。

　共同開発には、東京、中国のほか、九州、関西、北陸の各電力が参加する。三菱自は、電気容量の大きい高性能リチウムイオン電池と小型モーターを搭載した４人乗りの試験車「ｉ　ＭｉＥＶ」を供給。電力各社が収集したデータを基に改善を図り、０８年をめどに１回あたり２５分の急速充電で１６０キロの連続走行が可能な性能を目指す。さらに、商品化する１０年には２００キロに引き上げる計画だ。販売価格は１５０万〜２００万円を想定しているという。

　同日記者会見した三菱自の商品開発担当の相川哲郎常務は「電力各社との協力で、実用化に向けた弾みがつく」と述べ、共同研究に期待を示した。電気自動車については、富士重工業も東電と組んで開発を進めており、実用化に向けた動きが活発化している。

　東電と富士重は、昨年９月から共同開発に着手。今年６月から、集金などに使う業務用車両として試験的な納入を始めた。０７年中に４０台、１３年までに３０００台を供給する計画だ。

　両社が共同開発した電気自動車は、富士重の軽乗用車「Ｒ１」をベースに試作。家庭用で使われる１００ボルトの電源による約８時間の充電で８０キロ走行できる。また走行中に充電が切れた場合、据置型充電器により１５分で電池容量８０％までの充電が可能という。冷暖房完備で定員は２人。ただ、車両の価格は１台で１０００万円以上に上るとみられており、市販に向けては電池やモーターなどを含めた総合的なコスト低減が課題だ。

　電気自動車は化石燃料をまったく使用せず、二酸化炭素も排出しない。ただ、環境対応車をめぐっては、ガソリンエンジンと電気モーター併用のハイブリッド自動車や燃料電池車、植物由来のバイオエタノール車とさまざまな技術が乱立しており、自動車各社では依然として、どの技術が本命となるか見極められていないのが実情だ。