今日のニュースコミュの2005年6月1日（水）-東京-晴-（夏日）

★百貨店で中元商戦始まる-独自性に苦心
└お中元ギフトセンター開設式で、売り上げ目標達成に向け、気勢をあげる三越の新入社員＝３１日、東京・日本橋の三越本店


★首相ノーネクタイで執務-政府「夏の軽装」始動
└政府が省エネ対策として「クール・ビズ」を提唱。東京・霞が関の官庁街にはノーネクタイ姿の人たちも目立った

★名画の電車：都営地下鉄大江戸線に登場
└都営地下鉄・大江戸線の車両側面に付けられたフィリップス・コレクション展の案内＝東京都新宿区の都営地下鉄・都庁前駅で

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★首相ノーネクタイで執務-政府「夏の軽装」始動

　政府が省エネ対策として「クール・ビズ」を提唱。東京・霞が関の官庁街にはノーネクタイ姿の人たちも目立った
　
　政府が地球温暖化防止、省エネ対策として提唱している「夏のビジネス軽装（クール・ビズ）」が１日から始まった。小泉純一郎首相や閣僚は率先して上着なしのノーネクタイ姿で執務。中央省庁や国会だけでなく、消費効果も狙って全国的な普及を目指す。首相はクール・ビズ導入前日の５月３１日夜、「堅苦しく考えないで気楽に仕事ができるようノーネクタイにしよう」と記者団に語り、軽装を呼び掛けた。軽装は４月の閣僚懇談会で６月１日から９月末まで、外国からの賓客を招く公式行事などを除き、徹底を図ることを申し合わせた。各省庁などで冷房温度を２８度に設定、温室効果ガスの排出抑制にも役立てる。これを受け国会も５月３１日、本会議以外は軽装を認めることを決めた。かつて大平内閣が実践した半袖スーツの「省エネルック」は不評のまま終わり、昨年も環境省が軽装に取り組んだが、浸透しなかった。


　小泉純一郎首相は1日、6月から9月まではノー上着、ノーネクタイで通すとの方針通り軽装姿を披露した。初日に選んだのは沖縄県で夏の定番になっているアロハシャツに似た「かりゆしウエア」。首相公邸から徒歩で出勤してきた首相は記者団に「楽だね。既製品を自分で選んだ」とご機嫌だった。政府は省エネ推進などのため、4月28日の閣僚懇談会で夏の軽装を申し合わせた。公式行事などを除き、政府を挙げて取り組む方針だ。首相は「首脳会談は相手の好みに合わせ、臨機応変に決める」と語り、外交などの場でも軽装で対応することもあるとの考えを示した。女房役の細田博之官房長官は新調した薄いブルーのクレリックシャツ。「涼しいですね。肩が凝らないんじゃないですか」と強調した。首相官邸では、上着を着けつつも、ネクタイを外す幹部の姿も見られた。本会議以外は軽装でもよいと決めた国会で上着なしの議員がちらほら見受けられた。








★車のご当地ナンバーに「富士山」など２０カ所名乗

　国土交通省が０６年度からの導入を進めている自動車の「ご当地ナンバー」に、全国２０カ所の地名が要望として出ていることが１日わかった。地域振興や知名度向上をめざす各地の観光地が中心で、国交省は８月までに数カ所に絞り込み、来年度から実施する考えだ。ご当地ナンバーの条件は全国的に知られた地域名▽地元の合意がある▽都道府県をまたがない隣接市町村▽合計の登録台数が１０万台を超えている――など。昨年末から５月末までに要望を募ったところ、全国の２０カ所が名乗りを上げた。このうち「富士山」は山梨県と静岡県にまたがり、「奄美」は登録台数が基準に達していない。国交省の担当者は「一度に１８カ所で実施するのは不可能」としており、現行のナンバーの登録台数とのバランスや地元の合意状況などを検討し、数カ所に絞り込んで公表する考えだ。

　

〈国土交通省に要望が出た「ご当地ナンバー」〉

仙台（宮城）
会津（福島）
つくば（茨城）
那須（栃木）
高崎（群馬）
柏（千葉）
成田（同）
川越（埼玉）
金沢（石川）
諏訪（長野）
富士山（山梨、静岡）
伊豆（静岡）
岡崎（愛知）
豊田（同）
一宮（同）
鈴鹿（三重）
堺（大阪）
倉敷（岡山）
下関（山口）
奄美（鹿児島）

〈地名表記は提出資料による。（）内は府県名〉








★百貨店で中元商戦始まる-独自性に苦心

　各地の百貨店でお中元商戦が始まった。法人需要は落ち込んだままで、各社とも個人客の開拓に知恵を絞る。ただ、家庭でも贈答の風習は薄れつつある。品ぞろえやサービスで独自性を出すのにも限界があり、夏場最大の商戦は難しい時代を迎えている。３１日、東京・日本橋の三越本店にお中元ギフトセンターが開設された。老舗（しにせ）の三越はギフトに強いといわれるが、ここ数年の売り上げはほぼ横ばい。今年の目標は約２％増で、担当者は「大がかりな顧客アンケートを実施し、商品開発に生かした。何とかプラスに持っていきたい」と話す。

　他の百貨店も大半が６月前半に専用売り場を開設し、６月下旬〜７月初旬の最盛期に備える。１品の単価は昨年並みの４０００円程度を見込むところが多い。力を入れている主な商品は「こだわりの一品」として人気が高まっている産地直送の名産品などだ。仕入れ担当者が各地を回り、生産者との共同開発も目立つ。ただ、品ぞろえで特徴を出すのは難しく、競争の重点はサービス・価格に移っている。高島屋は関東地方各店で、ビールなど送料無料商品を昨年より２００点多い９００点に増やした。カード会員には、普段の買い物だとポイント対象にならない食品なども含め、商品券と交換できる８％分のポイントを与える。三越は３０００円以上の配送（先着１００万件）に、暑中見舞い用郵便はがきの「送り状」をプレゼントする。一部商品を早い時期に注文すると１５％値引きするサービスもある。小田急百貨店の全店と東武百貨店池袋店ではカード会員が対象だが、大丸は今年から全店で一般客にも拡大する。

　各社の努力にもかかわらず、個人向けのお中元市場は縮小傾向だ。味の素ゼネラルフーヅが毎春実施しているアンケートでは、９０年ごろは６件台だった平均贈答件数は、今年は３．９件と初めて４件を下回った。若い人の間でお中元を贈る習慣が薄れているためだ。一方、１件当たりの金額は４２４１円で、ここ数年横ばいだ。このため、激しい競争とは一線を画する動きも出てきた。伊勢丹の新宿本店は送料無料商品を扱わず、今年は特設売り場の開設期間も昨年より１週間短縮する。関根純店長は「値引きで客を奪い合う無理はしない。これからは、自分が食べたいものを贈るといった個人の嗜好（しこう）に対応することが大切」と話す。










★九州地方に大雨の恐れ-気象庁が警戒呼び掛け

　九州地方で１日夜遅くから雨が降り出し、２日は局地的に１時間に３０−５０ミリの激しい雨となる恐れがあるとして、気象庁は１日、大雨に関する全般気象情報を出し、土砂災害や河川増水などに警戒を呼び掛けた。気象庁によると、東シナ海から九州へ進む梅雨前線に、南から暖かい湿った空気が流れ込んで活動が活発になる見込みで、２日午前６時までの２４時間に九州地方の多い所で８０−１００ミリの雨量が予想される。その後、九州ではさらに雨量が増え、四国や南西諸島でも１時間に３０ミリ前後の激しい雨が降る恐れがあり、気象庁は、がけ崩れや低い土地の浸水などにも警戒が必要としている。









★郵貯限度額２３０万人超過、違反が常態化

　郵便貯金で１人あたり１０００万円となっている預け入れ限度額を超えている貯金者が、最大で約２３０万人にのぼっていることが３１日、日本郵政公社の調査で明らかになった。限度額を超えた貯金の残高は、超過分だけで合計約２兆５０００億円に達する。郵政公社は、複数の口座に分散している貯金者の貯金を集めて残高を確定させる「名寄せ」の作業を進め、来年３月末までに超過を一掃する方針だ。「小口金融」が建前の郵貯で限度額オーバーが横行していたことは、郵政民営化に伴う郵貯の業務拡大などと絡み、民業圧迫批判の火種ともなりそうだ。公社は当初、定額貯金、定期貯金、大口の通常貯金の貯金者に限って貯金残高を調べ、２００４年２月末現在で、限度額を超えた貯金者を約１１万７０００人、超過額の合計は３１７８億円と把握した。その後、全口座で限度額のチェックが可能な新システムを稼働させて調べたところ、貯金者数で２０倍近く、超過額も８倍近くに膨らんだ。超過分は郵貯残高（２１３兆円、４月末）の１％程度だが、限度額の違反が常態化していることが裏付けられた形だ。郵政公社によると、これまでの名寄せで実際の残高が確定した貯金者約４１万人（超過額計約１兆３７００億円）を対象に、戸別訪問で減額要請を始めている。超過が疑わしい貯金者約１８９万人（同１兆１２００億円）については、同姓同名の別人ではないかなど、引き続き調査している。

　郵貯は民業圧迫を避ける狙いで、民間金融機関にはない預け入れ限度額が設けられている。限度額の超過は、貯金を複数の口座に分散させることで起きるが、郵政公社が確認システムを導入した２００４年２月より前は、限度額の確認は年に数回しか行われなかったのが実情だ。郵便貯金法は、限度額の超過に対する罰則はないが、貯金者に減額を求め、それでも応じない場合には、超過分で国債を強制的に購入・保管すると定めている。これまでに国債の強制購入の対象となった貯金者は１０７人、国債購入額は計約３１億円に上っているという。










★また“型破り”韓国大統領「新聞権力は規制必要」
└世界新聞協会会長が真っ向対立「民主国家として非常識」

　ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位３紙も合計６０％までと制限されている。政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手３紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。ＷＡＮ総会は３０日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。









★盗難カード、過失でも金融機関が75％補償

　自民、公明両党は31日、偽造・盗難カードによる被害を救済する法案の概要を固めた。焦点だった盗難カードによる被害について、預金者に過失があった場合でも金融機関が75％を補償することで一致した。金融庁の研究会は金融機関と預金者が被害額を折半して負担する案を示していたが、より利用者保護の色彩を強める。法案概要は偽造・盗難カードに関するプロジェクトチーム（ＰＴ）で固めた。今後、両党がそれぞれ党内の手続きを進め、6月上旬に法案を国会に提出し、今国会での成立を目指す。









★聖子、SAYAKAのけんかに警察出動

　確執が取りざたされている歌手松田聖子（43）と長女SAYAKA（18）が昨年12月、東京・成城の自宅で派手な親子げんかをし、警察が出動していたことが5月31日、分かった。成城署によると、けんかがあったのは深夜。近所の住民から激しい物音がするなどと110番通報があり、警官が駆け付け2人から事情を聴いた。同署関係者は「プライベートな事情のようでしたし、事件性はなかったので、特に処理することはなかった」と話しているが、近所に響きわたるほどの大げんかだったことは確かなようだ。SAYAKAは5月に芸能活動休止を発表したが、背景には人気ユニットday　after　tomorrowのギタリスト北野正人（30）との交際を反対されたことなどによる、聖子との対立があったとされる。現在は親元から離れて生活しているが、大げんかが引き金の1つになった可能性もある。








★ジェット機に乗客ひとり-ジンバブエ航空の新航路

　経営難に陥っている航空会社エア・ジンバブエの新航路が政府要人に批判されている。ドバイからジンバブエへ6000キロを飛ぶジェット機を利用した乗客は、たったの一人だけだった。

　ヘラルド紙は月曜日、エア・ジンバブエは「不適切な経営」の犠牲者だという運輸通信相カリコガ・カセケの発言を掲載した。エア・ジンバブエは国の深刻な経済危機によって引き起こされた慢性の燃料不足に苦しんでいる。地元メディアによれば、今月エア・ジンバブエはボーイング737のハラレ-ドバイ便を就航させたが、ドバイへの処女飛行の乗客はたった49人だった。さらにドバイからハラレへの復路の乗客はひとりだけしかいなかったという。エア・ジンバブエはドバイ便を就航させる前に充分な市場調査を行っていなかったことが明らかになり、「これはエア・ジンバブエのお粗末な経営の結果です。経営陣は航空産業の知識を持っておらず、いいかげんな経営を行っています」（関係者談話）また産業省の役人によれば、エア・ジンバブエはここ数週間で、燃料不足を理由にいくつかの便を延期させざるを得なくなっていたという。燃料不足は1999年に遡り、ここ最近悪化している。ジンバブエは燃料不足に外貨不足、さらに砂糖や調理油や牛乳といった日用品の不足に苦しんでいる。この経済危機に関しては、白人が所有する農場を土地を持たない黒人のために強制収用して混乱を招くなどしたロバート・ムガベ大統領の政策が批判されている。エア・ジンバブエの新しい航路は、西欧社会から孤立したジンバブエ政府がアジアおよびアラブ諸国との経済的な結びつきを開拓しようという方針のもとに要請したのではないかという見方を否定した。ムガベ大統領は1980年にジンバブエが英国から独立して以来権力の座についている。大統領は、ジンバブエの経済危機は政策が誤っていたわけではなく、以前の植民地支配者たちが経済制裁を行ったせいだと発言している。









★ＮＨＫ番組内でキャスターが謝罪「プロジェクトＸ」
└大阪府立淀川工業高校（大阪市旭区）から番組内容

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」が、取材先の大阪府立淀川工業高校（大阪市旭区）から番組内容について抗議を受け、「行きすぎた表現や事実確認が不十分だった」と謝罪した問題で、ＮＨＫは３１日、同番組内であらためて視聴者に謝罪した。番組の最後に、キャスターの国井雅比古アナウンサーが「誤解を招く結果となったことを深くおわびします」などと述べた。










★１年を迎え、御手洗さんが手記公表
└佐世保同級生殺害事件

　長崎県佐世保市の小６同級生殺害事件が起きてから、１日で１年を迎える。娘を失った毎日新聞前佐世保支局長の御手洗恭二さん（４６）が３１日付で、手記を公表した。加害女児（１２）に対しては「償いの気持ちが生まれたとしても、行動は自分で考えるべきもの。私にはそれを見つめることしかできません」と淡々と心情を述べた。今回の手記は、娘への手紙や自身の精神状態を吐露するこれまでの形式とは異なり、遺族の立場から、司法や教育関係者、報道に意見をつづっている。手記はＡ４判５枚（約３３００字）。御手洗さんは４月から職場復帰し、毎日新聞福岡本部に勤務。残った家族（息子２人）との平穏な生活を守るため、映像や音声が流れる会見ではなく、手記を通じて思いを語った。


　「あの日から１年を迎えます」と書き出す手記では「表面上は落ち着いた日々を送っています。ただ、前触れなしに娘の記憶が甦（よみがえ）り、胃の中が熱くなるような感覚を覚えます。悲しみ、怒り、寂しさ、憎しみ、悔しさ。どんな言葉でも表せない」と、息子らとともに苦しみ続けているつらい気持ちをあらわにした。御手洗さんは、事件の「なぜ」を追い、多くの資料を読んで専門家の意見を聞いたが「事件当時のことは彼女（加害女児）自身も分からないのでは、という感覚を覚えた。その時点で『なぜ』探しの意味はなくなった」。このため「これから彼女とどう向き合うべきかに気持ちを切り替え、今は私と家族が生きることを最優先に考えなければ」と思ったという。加害女児が事件前日、殺害方法に関するインターネットのサイトを閲覧した「計画性」と殺害行為の「激情性」の落差を埋める資料がないことに不満を示し、事件直後の警察の事情聴取も「（犯罪立証中心でなく）行為に至る背景を引き出さないと真の姿が見えない」と指摘。そのために、事件直後の「心の変化」を見逃さないカウンセリングを、児童相談所など関係機関に求めた。「私にとって無視も軽視もできない傷」が娘の手や肩、側頭部にあったことも、初めて明かした。「学校に過失なし」と調査で結論づけた学校や教育委員会などへの納得できない思いもつづり「何ができて何ができなかったかを究明すべきだ」などと提言。一方で「私自身も子供とどう接してきたのか、学校や先生ときちんと関係を持ってきたか反省すべきことはたくさんある」とした。

　報道に対しては「娘の事件後も痛ましい事件が相次いでいるが、徐々に報道姿勢も変わっている」としたものの、被害者の実名報道や顔写真の掲載などについて「報道する側は考える必要がある」と訴えた。加害女児の両親とは昨年１１月以降会っていないが、手紙で女児の様子を知らせてもらっていることを明かし、女児が収容されている児童自立支援施設や厚生労働省に、女児の情報提供を求める考えも示した。


　◇佐世保小６同級生殺害事件　０４年６月１日、長崎県佐世保市立大久保小３階の学習ルームで、６年生の女児が同級生の女児の首をカッターナイフで切って殺害した。長崎家裁佐世保支部は同年９月１５日、加害女児を児童自立支援施設に送致する保護処分を決定し、２年を限度に行動の自由を制限する強制措置を認めた。決定は「会話による意思疎通が不器用」などの特性を指摘したが「何らかの障害と診断される程度ではない」と判断した。女児は現在、栃木県さくら市の「国立きぬ川学院」で生活している。

御手洗さんの手記全文
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20050601k0000m040084000c.html










★名画の電車：都営地下鉄大江戸線に登場

　美術展「アートの教科書　フィリップス・コレクション展」が１６日に開幕するのを前に、“名画の電車”が１日、東京都営地下鉄大江戸線に登場した。ルノワールやゴッホなどの出品作で彩られた華麗な電車に、通勤客らが興味深そうに見入っていた。電車は、印象派を代表するルノワールの傑作「舟遊びの昼食」をはじめ、セザンヌやドガなど計５作品を車体にデザイン。同展会場の森アーツセンターギャラリー（東京都港区）の最寄りである六本木駅を通り、８月３１日まで１日３編成（計２４車両）運行される。同展は９月４日まで開催。米・ワシントンＤＣの美術館「フィリップス・コレクション」が所蔵するマティスやピカソの絵画を含む計６０点を紹介する。前売り券（一般１３００円など）を発売中。問い合わせはハローダイヤル０３・５７７７・８６００。









★横領の獣医師に懲役５年-札幌地裁

　国内有数の種牡馬、ブライアンズタイムを共同所有する団体などから約４億円を横領したとして、業務上横領の罪に問われた獣医師早田光一郎被告（５５）の判決公判で、札幌地裁（川田宏一裁判官）は１日、懲役５年（求刑懲役７年）を言い渡した。判決理由で川田裁判官は「被害金額が大きく、自己中心的な動機で刑事責任は重い」と述べた。
　早田被告はブライアンズタイム産駒の３冠馬ナリタブライアンを生産した早田牧場（北海道静内町、２００２年自己破産）の元代表。共犯とされた触沢剛文被告は懲役３年、執行猶予４年（求刑懲役３年）。








★テレビタレント出演の健康製品CMは放映禁止

　北京市は、俳優やタレントが医者や患者を演じる健康・美容製品のテレビコマーシャルを放映禁止にした。

　最初の取締り対象となったCMは、若い女優がカルシウムのサプリメント飲料は息子をより賢く、背を高くすると主張するものだった。「映画スターやテレビタレントのような公人が、消費者の役で商品を宣伝するのは不適切です。彼らは簡単に大衆を惑わせてしまいます」新華通信がある役人の発言を紹介している。放映禁止になったコマーシャルでは、女優がおもちゃのクマにもサプリメントを「飲みなさい、おばかさん」と勧めていた。北京市は金曜日、俳優が消費者・患者・専門家を演じて健康製品・医薬品・化粧品の効果を語るコマーシャルの放映をやめるよう、地元テレビ局すべてに申し渡した。「スターは商品の印象に大きな影響を及ぼします。そして企業は人々の購買意欲を刺激するため人気のある有名人を使うのです」中国のテレビは、有名人が商品を売り込むコマーシャルでいっぱいだ。ときには外国のスターも登場する。サッカー界のスーパースターのロナウドは、中国産のどあめのCMですきっ歯の笑顔を披露している。









★タイの仏教寺院抗争-僧侶達がが路上で乱闘

　タイの仏教僧侶5人が、近所の寺院に所属する他の僧侶グループと乱闘して聖職を剥奪され、さらに罰金を払うはめになった。マネージャー(プーチャットカーン)紙によれば、ストリートファイトは長期間にわたる二つの寺院の敵対関係におけるクライマックスとなった。僧侶たちはそれぞれ道の反対側で施しを集めながら、しばしば互いに呪いの言葉や悪態をつき、挑発的な態度をとっていたという。「中指を立てられたらふつう怒るだろう。だから僕もそうしたまでだ」僧侶のひとり、ブーンラート・ブーンパンは言う。事件は月曜日にタイ東北部のノンカイで起こった。ノンカイ警察のワット・ポムラクサ署長がロイターに語ったところによれば、ブーンラートと他4人の僧侶たちは年齢15歳から28歳。路上乱闘の罪で警察にそれぞれ1000バーツ(およそ2600円)の罰金を科され、上級の僧侶によって聖職を奪われた。しかしブーンラートに反省の色は全く見えない。「議員は議会で戦えるのに、なんで僧侶が戦っちゃいけないんだ」と抗議している。









★国益守り、欧州の大望も-仏大統領、ＥＵ憲法批准へ意欲

　シラク仏大統領は３１日、国民へのテレビ演説で、ドビルパン新首相とサルコジ民衆運動連合（ＵＭＰ）党首を軸に、雇用など国民の関心事に応える内閣をつくると表明した。また「これから数週間、数カ月間、国益を守りながら欧州の大望を再生させたい」と語り、国民投票が拒否した欧州連合（ＥＵ）憲法条約の批准に意欲を見せた。大統領は「国民投票の結果は欧州への拒否ではなく、政府への要求だ。雇用や購買力のために確固たる行動が必要だ」と語り、失業対策や可処分所得の底上げに全力をあげることを約束した。腹心であるドビルパン氏起用の理由には「権威と能力と経験」を挙げ、「与党責任者の個人的関与を新内閣の後ろ盾にするため、団結の精神でサルコジ氏に国務大臣での入閣を求め、受け入れられた」と述べた。 さらに「欧州での地位を確保しない限り、我々の経済・社会モデルを維持し、世界に価値観を発信することはできない。私の約束と決意を信じて欲しい」と結んだ。