今日のニュースコミュの2005年5月19日（木）-東京-晴【快晴】

★性的暴力追放への道
└首都ブラジリアの国会議事堂に広げられたブラジルの巨大地図。児童への性的暴力があった地域に被害統計が記してある。「性的暴力と闘う国民の日」に合わせて、学生と市民団体の代表らが地図の上をデモ行進（１８日）



★＜リフォーム被害＞業者間に名簿流出
└幽霊会社で再契約も


★姓変え借金「リセット」
└県警の捜査員に任意同行を求められ、捜査車両に乗り込む竹長伸治容疑者（中央の白い服）／１７日午後、広島市東区で
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★＜リフォーム被害＞業者間に名簿流出
└幽霊会社で再契約も

　埼玉県富士見市の認知症の老姉妹が訪問リフォームなど１６社に不要な工事を繰り返され、全財産を失った問題で、うち１社の社員が退職後、別の２社でも姉妹から契約を取っていたことが分かった。２社は実体のない幽霊会社で、工事すらしていない可能性がある。一方、社員が在籍した会社も「受注できたら１５％のリベートを支払う」条件で、同業者に顧客名簿を貸し出していた。判断力のないお年寄りに、業者が群がる仕組みの一端が浮かび上がった。姉妹と契約を繰り返していたのは、０３年に東京都内のシロアリ駆除会社を退職した元契約社員。市の依頼で姉妹宅を調べたバリアフリー住宅研究のＮＰО（非営利組織）「ピュアライフ・ネットワーク」が、同社の工事申込書と社名以外そっくりの申込書が別に２社分あり、担当者名も同じだったことから気付いた。駆除会社は１６社中、最多の２５００万円分の工事を受注している。経営者によると、この社員は同社で８カ月働き、姉妹を担当した。退職後、社内から姉妹との契約書がなくなっていた。経営者は「契約書は持ち出された可能性があり、だとすると、他の顧客名簿もコピーされた恐れがある」と言う。その後、元社員が別の２社名義で姉妹と結んだ契約額は計１６６万円分。内訳は「一式」などと書かれ、工事個所と照合できないようになっていた。２社は所在地も電話番号も同じで、記された東京都西多摩郡内の地番は貸家と山林だった。貸家に住む夫婦は「そんな会社のことは全く知らない。うちの電話になぜかリフォームの問い合わせが来るので、気味が悪いと思っていた」と話した。一方、シロアリ駆除会社も００年ごろ、同業者に顧客名簿を貸し出していたことを、経営者が明かした。当時、既に姉妹は顧客だったが「貸出先は姉妹とは契約していない」と釈明。しかし業者名は「言えない」とし、貸し出し後の流出の可能性については「何とも言えない」という。富士見市の調査では、姉妹との工事契約は、社員が退職した０３年以降に急増し、シロアリ駆除会社と幽霊会社を除く１３社中１１社が、この時期に最初の契約を取っていた。市は、この元社員が姉妹宅への業者集中にかかわっているとみて、契約書類を精査し、業者間の関係を調べている。

　＜埼玉・老姉妹リフォーム被害問題＞
　認知症（痴呆）の８０歳と７８歳の姉妹宅が競売にかけられたことに近所の人が気付き、市に通報して発覚した。訪問リフォーム業者など１６社が、床下や屋根裏などに耐震金具や換気装置取り付けなどの工事を繰り返し、計約５０００万円を請求。姉妹は老後の蓄え約４０００万円を失ったうえ、信販会社の申し立てで家も競売にかけられた。しかし発覚後、市の請求で競売は中止され、判断力のない姉妹に代わって契約無効などを申し立てる「成年後見人」の選任手続きも開始。県警も調査に乗り出し、料金返還を申し出る業者も出ている。









★フランスの人口、２０５０年に欧州最大に
└仏政府見通し

　仏政府は、２０５０年にフランスの人口は７５００万人になり、ドイツを抜いて欧州連合（ＥＵ）加盟国で最大になるとの見通しをこのほど発表した。出生率の増加、死亡率の低下、移民の三つの要素が人口増に結びついているという。フランスの人口は０５年１月時点の推計値で６２４０万人。９９年の国勢調査に基づいて２０５０年の人口を６４００万人と予測していたが、０４年に実施した中間調査の結果、より高い増加傾向が認められるとして上方修正した。ドイツは０３年の８２４０万人から２０５０年には７０８０万人まで減ると予測され、現在の傾向が続けばＥＵでのトップの座をフランスに明け渡す。見通しを発表したドロビアン運輸・住宅相は「これだけの人口規模があれば、フランスは欧州の真の牽引（けんいん）役になれる」と自賛した。

　特に人口増に寄与するのが出生率の増加で、女性が一生に産む平均子ども数（合計特殊出生率）はＥＵ平均の１．５を大きく上回る１．９。欧州でも特に「時短」が進んだ結果、男女とも育児に専念しやすくなったからという指摘がある。









★子どもへの暴力的性犯罪、所在確認は出所から５年以上

　警察庁は１９日、子どもを対象とした暴力的性犯罪の前歴者を出所後、原則５年以上、「再犯防止措置対象者」として登録し、管轄の警察署はその間、継続的に居住を確認するなどとした再犯防止策をまとめ、６月から実施するよう全国の警察本部に通達した。所在確認は転居後も続け、前歴者が子どもへの声かけなどをしたと判明した時は、犯罪に至らなくても管轄の警察署が警告する。この情報は、性犯罪の捜査にも活用するとしている。この防止策は、１３歳未満の子どもを狙った暴力的性犯罪の出所者情報を、法務省が６月から警察庁に提供するのに合わせて始める。同庁は、出所者の居住予定や出所日などの情報が出所約１か月前に提供されると、再犯防止措置対象者として登録し、居住予定先の警察本部に通知する。警察本部は、この情報を管轄の警察署に伝え、警部以上の担当官が、実際に居住しているかどうか確認する。その後は、定期的な確認を続け、転居したことが判明した場合は転居先の警察署に確認作業を引き継ぐ。所在不明の時は、警察庁が、他の警察本部にも情報収集を指示する。

　登録期間は原則５年以上。前歴が複数ある性犯罪者は１０年以上とし、各期間の終了時、言動などから再犯の恐れが明白な場合を除き、警察本部長が、警察庁に登録の解除を求める。警察署による所在確認は、前歴者の更生が妨げられないよう家族や近隣、勤務先への接触は避けるとしているが、所在不明で再犯の恐れが高い時には聞き込みなどを行うとしている。一方、登録した前歴者情報の取り扱いについて、同庁では、管轄の警察署の担当官や補佐する署員など必要最低限にとどめ、その人数を署長が把握するよう指示した。子どもへの声かけやつきまといなど不審事案を、登録した前歴者が行っていると特定した場合、管轄の警察署が警告を発するよう求めている。また同庁では、殺人未遂や傷害など他の罪の前歴者についても、子どもを狙った動機の場合には、法務省に情報提供を求め、同様に登録するとしている。








★謎のピアノマン
└英で保護の男性、無言で見事な演奏

　先月７日、英国南東部海岸のシアネスで、ブランドの黒いスーツを着てずぶぬれになっている金髪男性が保護された。２０代か３０代とみられる男性はおびえた様子で一言もしゃべらず、病院に収容された。しかし、紙を渡されるとグランドピアノの詳細な絵を描き、ピアノの前に連れていくと、チャイコフスキーの「白鳥の湖」からビートルズの「アクロス・ザ・ユニバース」まで、長時間にわたって見事に弾きこなしたという。この話が「ナゾのピアノマン」として英国で報道されると、欧州各地から５００件を超える身元照会の問い合わせがあった。英ＢＢＣ放送は、ハリウッドが、この男性をモデルにした映画製作に関心を示していると報じている。










★姓変え借金「リセット」

　借金を重ねて融資を受けられない多重債務者が、偽装結婚で姓をかえ、「別人」になりすまして金を借りる――。こんな事件が明るみに出た。県警は、偽装の指示などをする「リセット屋」や暴力団組員ら７人を逮捕。金融機関から受けた融資は総額１億円にのぼるとみられ、大半が暴力団の資金源になっていた可能性が高い。県警は金の流れや関係者の洗い出しを急いでいる。

　電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで県警が逮捕したのは、住所不定、暴力団組員竹長伸治容疑者（４０）、広島市東区二葉の里１丁目、会社役員馬場岡勝義容疑者（３９）ら計７人。調べでは、馬場岡容疑者らは共謀して昨年５月、多重債務を抱えていた住所不定、無職前田稔（４１）と同前田茂美（３７）の両容疑者＝ともに同容疑で逮捕＝を結婚の意思がないのに結婚させ、戸籍原本にうその記録をした疑い。偽装結婚した稔容疑者と茂美容疑者は、広島市内の銀行から計６００万円の融資を受け、その６〜７割は竹長容疑者にわたっていたとみられる。

　■銀行審査も通過
　手口はこうだ。昨年５月、前田茂美容疑者が当時藤井姓だった稔容疑者と「結婚」して、藤井姓に変えた。金融機関には「前田茂美」の債務情報しかないため、翌月に「藤井茂美」として金を借りた。直後、２人は離婚して「藤井稔」と「前田茂美」に戻り、２日後に「再婚」。今度は稔容疑者が姓を変え、７月に「前田稔」として融資を受けたという。
　稔容疑者は７月下旬、広島市内の銀行支店で融資を受けた。この銀行によると、稔容疑者が利用した個人ローンは銀行指定の保証会社が保証。運転免許証の確認や勤務先、収入、勤続年数などの項目を保証会社が審査するという。銀行側は「戸籍上の姓名変更による犯罪が起こりうることを念頭に置き、今後十分な注意を払って審査を行いたい」と話す。

　■口コミで集まる
　馬場岡容疑者は、広島市内で経営コンサルティング会社などを経営していたが、実態は偽装結婚の手続きの指導や指示をしていたとみられる。借金など債務情報などを「リセット（ゼロにする）」することから、「リセット屋」と呼ばれていた。
　今回の事件で、馬場岡容疑者らは融資に必要な書類の偽造を指示し、結婚の証人の紹介、融資を申し込む金融機関の選定、役所での手続きなどを指導していたという。
　調べでは、馬場岡容疑者らは、口コミなどを通じて竹長容疑者らに接触してきた県内外の多重債務者約３０人の偽装結婚を手がけ、金融機関から総額１億円をだまし取っていたとみられる。










★ライブドアの売り上げ３・７倍に
└３月中間連結決算

　ライブドアは１９日午前、２００５年３月中間連結決算の速報を発表した。売上高は前年同期比２７１・２％増（約３・７倍）の３００億円、経常利益は同４５・０％増の３０億円と増収増益だった。昨年３月以降に実施した会計ソフトの弥生やライブドア証券（旧日本グローバル証券）などの買収が、売上高や収益の増加に貢献した。ライブドアは同日午後、決算の確定値を発表する。









★＜ローソン＞ミニチュア鉄道模型の景品中止
└脱線事故を連想

　ローソンがミニチュアの鉄道模型を店頭でプレゼントするキャンペーンを、ＪＲ福知山線脱線事故に配慮し中止していたことが１８日、明らかになった。ペットボトル飲料の販売促進の一環として１７日スタートの予定だったが、準備していた５種類の鉄道模型のうち、２種類がＪＲ西日本の車両であることなどから「脱線事故を連想させかねない」として、中止を決めたという。
　キャンペーンは、ローソンが指定した３種類のペットボトル飲料（５００ミリリットル）のうち２本を買うと、車両と風景がセットになった鉄道ジオラマを一つプレゼントするもので、同社が数カ月前から企画し、ホームページや鉄道雑誌などで告知していた。ローソンは全国の都道府県に８０８３店を持っているが、全店で配布をとりやめた。
　配布予定だったのは、成田エクスプレスなど５種類で、ＪＲ西日本の特急オーシャンアローや、今年３月まで運行されていた特急いそかぜも含まれていた。どれも特急で、今回事故にあった通勤型車両は含まれておらず、「過剰反応ではないか」などの声もあるが、同社は「関西地域の感情を配慮すると、中止せざるをえないと判断した」と説明している。
　ローソンは１７日に、キャンペーンを中止する「お知らせとおわび」をホームページ上に掲載した。今回配布を中止したジオラマについては「処分するかどうかも含めて検討中」と話している。








★千葉県東方沖で地震、銚子市などで震度３

　１９日午前１０時１４分ごろ、千葉県東方沖を震源とする地震があり、同県銚子市、旭市、佐原市、茨城県石岡市などで震度３を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模はマグニチュード５．４と推定される。地震による津波の心配はないという。東京都、埼玉、神奈川、山梨、栃木各県でも震度２などを観測した。








★米潜入の大物テロリスト身柄拘束
└対キューバで事件次々

　米国に潜入して政治亡命を求めていた大物テロリスト、ルイス・ポサダ元被告（７７）が１７日、フロリダ州マイアミで米国土安全保障省に身柄を拘束された。宿敵キューバのカストロ政権転覆を狙った数々の事件を起こしたとされ、かつては米中央情報局（ＣＩＡ）工作員としても働いた武闘派の亡命キューバ人だが、テロに厳しくなった内外の世論の移り変わりを読み誤った形だ。

　米国土安全保障省によると、メキシコから潜入したとされる元被告は移民関税取締局の係官によって拘束された。米政府は当初、所在確認ができないとの立場だった。１７日のマイアミ・ヘラルド紙（電子版）によると、元被告は同日、当局に呼び出しを受けたが出頭せず、秘密の場所で記者会見を開いて「亡命申請を取り下げて出国する」と表明。再び逃亡生活に戻る用意を始めた矢先に、拘束されたという。 元被告は７６年にベネズエラのカラカスから出発したキューバ航空機を爆破、スポーツ選手ら７３人を死亡させたとされ、ベネズエラ政府は米国に身柄引き渡しを求めている。また、キューバ政府はこの日、ハバナの米利益代表部ビルの周辺で１００万人規模の抗議デモを開き、カストロ議長も「テロと戦う、という米国の偽善」と批判した。










★ジャニーズＪｒ．元メンバーら強盗傷害容疑で逮捕

　警視庁少年事件課は１９日、東京都内の路上で会社役員の男性から３０万円余を奪ったとして、墨田区緑４、無職中村雅彦容疑者（２４）と、都内の無職少年２人（いずれも１９歳）を強盗傷害などの疑いで逮捕したと発表した。少年のうち１人は、芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」に所属するジャニーズＪｒ．（ジュニア）の元メンバーで、「芸能活動が忙しくて嫌になり、仲間と遊ぶうちにこんなことをしてしまった」などと話しているという。調べによると、中村容疑者らは４月６日午後１１時３０分ごろ、東村山市諏訪町３の路上で、徒歩で帰宅する途中だった同市の会社役員（５５）の背後から、いきなり襲いかかり、顔を殴るなどして全治約１週間の打撲傷などを負わせたうえで、現金約３１万円などの入った財布を奪った疑い。少年２人は容疑を認めているが、中村容疑者は「現場にはいたが、手は出していない」と否認しているという。２人の少年は、別の窃盗グループのメンバーとして窃盗を繰り返していた疑いもあり、同課で余罪を調べている。










★夏日、東京・大手町で今年４回目

　１９日の関東地方は、西からの高気圧接近に伴い、午前中から気温が上がった。東京・大手町では午前１０時１２分に２５・８度を観測し、今月２日以来の夏日となった。大手町での夏日は今年４回目。昨年も５月末までに１６回あった。街中でも半袖姿で歩く人が目立ち、スーツの上着を片手に持つサラリーマンらの姿も見られた。気象庁によると、この暑さは２２日ごろまで続きそうだという。









★英で紅茶離れ、売り上げ大幅減
└健康志向から緑茶が人気

　紅茶が文化の一部になってきた英国で最近、紅茶の消費が落ち込み、代わって緑茶やハーブ茶を飲む人が増えてきているとの調査結果が１８日、明らかになった。ガーディアン紙が報じた英調査会社ミンテル社の市場分析によると、ティーバッグの紅茶の売り上げは２００２年からの２年間で１６％、ティーバッグでない普通の紅茶も９％の落ち込みを記録。その間、緑茶は５０％以上伸び、ハーブ茶やフルーツティーも販売量が３０％増えた。その背景には、若者や女性を中心に健康志向が強まっていることがあり、最近では、抗酸化物質が緑茶の３倍という点を売りに、白茶が人気を集めているという。　









★アブグレイブ虐待事件関与の女性兵に実刑６月

　テキサス州フォードフッド――イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人虐待事件について、収容者虐待などで有罪となった予備役サブリナ・ハーマン技術兵（２７）に対する量刑言い渡しが１７日に当地であり、軍事法廷は実刑６月を言い渡した。ハーマン技術兵は前日、収容者虐待４件、収容者虐待の共謀１件、職務不履行１件で有罪判決を受けていた。アブグレイブでの虐待を明るみにした多くの写真の内、裸の収容者をピラミッド状に積み上げた後ろで笑っていたり、足に「rapeist（「強姦魔」のつづり違い）」書かれた収容者と一緒に写って笑っている姿が同技術兵のものだった。


　罪状に対する最大量刑は懲役５年だったが、軍の検察は３年を求刑していた。実刑６月の量刑にこれまでの勾留期間を勘案すると、４カ月の服役で刑期を終えることになる。量刑言い渡しの後半でハーマン技術兵は、イラク人虐待について涙ながらに謝罪。「兵士として、そして軍警察官として、職務を果たせなかった。イラクの人々を裏切っただけでなく、現在務める全ての兵士を裏切った。私の行為によって米国への憎悪が高まり反米行動が激化したかもしれない。そのせいで、兵士や市民への危険が高まってしまった。自分の行動の全責任は私にある。全ては私が自分の判断で行ったことだ」と罪状を認めた。弁護を担当したスピナー弁護士は、ほとんど何の訓練もないままハーマン技術兵をイラクの収容所警備に送り込んだ軍の方針を批判し、「彼女はとても世間知らずで経験不足な女性だった。（アブグレイブの）状況にどう対応していか分かっていなかった」と話していた。公判中には、アブグレイブに収容されていたイラク人２人が通訳を通じて証言し、ハーマン技術兵がほかの兵士らと違い、とても穏やかに優しく収容者を扱っていたと証言していた。

　アブグレイブ虐待事件の裁判では、もうひとりの女性兵リンディー・イングランド上等兵が司法取引に応じて有罪を認めたが、その後の同僚が「彼女は命令に従っていただけ」と証言したため、「自分の責任と有罪を認めて司法取引に応じた証言を矛盾する」と判断した裁判長が無効審理を宣言し、再審理を命じた。