地球環境を守ろう！コミュの自然エネルギー（特にＰＶ・太陽光発電）の　固定価格買い取り制度の　是非について・・・

最近、注目の太陽光発電。

支援策としては

１、設置時補助金　（初期投資を予算でささえる）

２、固定価格買い取り制度　（成果評価による決算で支払う）

の二つがある。世界的に成果を収め成功しているのがＦＩＴ（フィードインタリフ）と言われる固定価格買い取り制度。目的が太陽電池の販売なら１でも可だが、目的は電力生産なので２の方が合理的だと言われている。

固定価格買い取り制度は言わば、一昔前まで独占状態の電力企業に認められていた総括原価方式です。

（総括原価方式は必要欠くべからざる電力事業が経営的に破綻しない様に掛った費用のすべてを電力の需要家に請求することを認める仕組みだったのですけど、そうするとその原価に対して一定割合の利益が保証されるという事で発電原価の高い電力を供給するという問題があってそれが電力自由化の論議を巻き起こしたのでした）

ただ、太陽光発電や風力発電などの電力供給事業者が多数居ますので独占による機器購入時の無競争状態と言う弊害は起きないでしょう。むしろ、固定価格をその機器の設置年度とかその機器の設置時の前後６ヶ月の加重平均の設置費用から算定するとすれば平均価格以上の高価格での購入は投資効率の低下となりますので出来るだけ対費用効果の大きなものを導入するインセンティブとなるでしょう。

それにＦＩＴにすれば、必ず○○Ｋｗｈの電力を生産しましたと言う報告が上がってきます。そして、それに　約690g-CO2/kWh（太陽光発電で削減できるＯ２の量）を掛け合わせればＣＯ２の削減量がそのまま分るのですから合理的です。この点では日本のＲＰＳでは設置者の自家消費分がカウントできないという根本的制度欠陥があります。で、それをグリーン証書というのはさらに問題を複雑にして不公平と不公正を拡大しています。

事の成り行きとしてはやはり、設置時補助金の復活ではなく、発電開始年度毎の発電原価プラスアルファの固定価格全量評価制度へと変更するのが妥当でしょう。期間は過去のものを含めて来年度から２０年間。（最低でも２０年は動いて欲しいと言う最低期待稼動期間です）

※過去の設置時補助金の取り扱いは、これも当然設備投資に入ってますのでその分も含めて支給されますが、その分だけ国に支払い返してもらわねばなりません。（これによって需給時の不正な過大支給が正されます）←これは選択可能としましょう。勿論、電力会社から補助金を受けたなどという場合はその分は支給対象外でしょう。本来なら一部のものだけを優遇するような取り扱いを行った電力企業のこうした行為は糾弾されるべき不正行為ですからね。

過去の失敗に学びより良き制度へと変えていくことが進歩であり進化であるのに、この国は過去へ戻ろうとしている様に思えます。不思議です。