Anti Soka Internationalコミュのがっかい員による詐欺犯罪など

がっかい員による詐欺犯罪など

バイオ技術を応用したトイレの開発で利益を上げたと
持ちかけて出資金を集めた出資法違反（預かり金の禁止）
の疑いで、鹿児島県警が経営コンサルタント会社「
ジャパンマネタリーコーポレーション」（東京都）代表、
関根英雄（６３）＝東京都練馬区西大泉５丁目＝ら
３容疑者を逮捕していたことが、
１５日分かった。同社は、全国の数千人から数十億円を
集めた疑いがあるという。

　ほかに逮捕されたのは、同社幹部鈴木昌男（５９）
＝同港区芝浦４丁目
同社関係者の井手上京（けい）（４７）＝
鹿児島県霧島市隼人町見次＝の両容疑者。
逮捕容疑の詳しい内容や認否について、県警は「捜査上支障が出るので公表できない」としている。

　関係者によると、同社は全国各地で主婦らを対象に説明会を
開催。
「外国為替証拠金取引とトイレの開発で巨利を得た。
ひと月に元本の５％の配当を支払う」と約束し、
５０万円または１００万円単位で出資を募っていた。

　同県警と宮崎県警は昨年１１月、鹿児島県内の８人から
約３５００万円を集めた同法違反容疑で、両県と都内の
事務所など１０カ所を捜索した。

＝2006/11/16付西日本新聞朝刊＝

関根英雄容疑者は、学会員で、池田大作氏の元ボディーガード
だった

政務調査費：「抱き枕代など不適正」　
目黒区議会に住民監査請求　／東京

目黒区議に支払われている政務調査費について、
議長の「抱き枕」代や公明党区議団の日帰り旅行代
など不適正な使用があるとして、
同区の市民団体「目黒区オンブズマン」
（梅原辰郎代表）が３１日、議長に約１０９万円、
公明党区議団に約５９６万円を区に返還させるよう
求める住民監査請求をした。
同団体の調査によると、議長は通常、公用車を
使用していながら、調査研究費として福島県や
栃木県内の給油所の領収書を添付。
事務費として抱き枕（ボディーピロー）を購入していた。
公明党区議団は、広報費として各議員に広報紙発行代
として２０万～１００万円を分配したが、それぞれの
内訳を示す書類がなかった。
また、那覇市内のタクシー会社の領収書に
「上目黒３丁目～北新宿」と記されたものがあったという。
梅原代表は「目黒ほど不正使用の著しいものはない」と指摘。
１１月中にも東京地検へ刑事告発するという。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20061101ddlk13010185000c.html

◎鶴保議員、家賃「半値」＝和歌山談合の業者から
(時事通信社 - 11月22日 11:10)
　自民党の鶴保庸介参院議員（３９）＝和歌山選挙区＝が、
和歌山談合事件で会長らが逮捕された地元建設会社「丸山組」
（海南市）から、少なくとも８年以上にわたり、同市内の
マンションを月３万円で借り続けていることが２２日、
分かった。地元不動産業者によると、同程度の周辺マンション
の家賃相場は月６万円前後という。
鶴保議員の事務所によると、１９９６年の衆院選落選から
９８年参院選で初当選するまでの間に、後援会から紹介を受け、
丸山組のマンションを自宅として借りることになったという。
丸山組は選挙で鶴保議員を支援していたが、事務所は
「依頼や要請を受けたことはない」としている。　

自民　公明議員はやりたい放題だな

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 11月23日 00:20

ではこっちにもプラス

創価学会かたり融資詐欺、みずほ銀から１４億円
架空の創価学会施設建設計画をみずほ銀行支店に持ち込み、約１４億円に上る融資を不正に受けていたとして、警視庁捜査２課と府中署が詐欺グループのメンバー６人を詐欺などの疑いで逮捕していたことが、８日わかった。
同グループはみずほ銀に対し、同学会の池田大作名誉会長の秘書をかたっていたほか、偽造した決算書を示すなどして信用させていた。大手都銀が巨額の融資金を詐取された今回の事件は、金融機関の融資審査の在り方にも一石を投じることになりそうだ。

逮捕されたのは、東京都国立市の川村克彦容疑者（５３）、中央区の自然食品販売会社社長（６３）ら６人。
調べによると、川村容疑者らのグループは２００３年末ごろ、国分寺市のみずほ銀国分寺支店の担当行員に対し、「創価学会の迎賓館を建設する計画がある」などと架空の建設計画を持ち掛け、「迎賓館を運営する自然食品販売会社が土地を取得するので融資してほしい」と融資を依頼。
偽造した自然食品販売会社の決算報告書や、偽造した税務署の収受印を押した同社関係者の偽の確定申告書などを提示し、約１億４０００万円の融資を引き出し、だまし取るなどした疑い。

グループは、同支店からの融資金で都内の土地を取得する際、所有権の移転登記のため法務局に提出した申請書類に、偽造した収入印紙をはっていたことから、事件が発覚した。
自然食品販売会社は事実上のペーパーカンパニーで、問題の土地は、転売目的で取得したとみられる。

詐欺グループはほかにも、同支店に「創価大学の学生寮の建設計画がある」などと、架空の創価学会関連施設の建設計画を数件持ち込み、０３年末までの５～６年間に総額約１４億円の融資金をだまし取っていたといい、捜査２課で余罪を追及している。
また、グループには、６人のほかに融資金詐取に加担したメンバーがいた可能性もあるとみて、詳しく調べている。

川村容疑者は犯行当時は学会員で、同支店に対し、「池田名誉会長の秘書」を名乗って信用させていたが、実際に池田名誉会長の秘書を務めたことはなかった。川村容疑者は昨年春ごろ、同学会を退会したという。
＜http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050509-00000201-yom-soci＞

◎事件後になされた退会処置
犯人の川村は犯行当時、学会員で「自分は創価学会名誉会長・池田大作の秘書だ」と名乗り、創価大学教授（事件当時）の養子という立場を最大限に利用して金融機関を信用させていた。
（以下略）
かくして、去る平成１５年にも「創価大学学生寮の建設計画がある」などとして約９億６千万円の融資を引き出していた件と合わせ、合計約１５億円を搾取していた疑いがもたれている。このうち９億千万円の融資を引き出した際には、創価大学学長名の「覚書」二通を偽造し、銀行に持ち込んでいたという。
しかして、昨年３月、この「覚書」の存在が判明したことにより、創価大学は有印私文書偽造の疑いで、被疑者不詳のまま警視庁八王子署に刑事告訴。これに前後して、川村と養子縁組していた創価大学教授は同大学を依頼退職。また川村自信もこの時期に創価学会を退会した。明らかに、創価大や学会との関わりを薄めるための措置であるが、この事件を一般マスコミが「元学会員による犯行」と報じる裏側にはこんなカラクリがあったのである。
＜『慧妙』平成17年5月16日付より転載＞

●原野商法詐欺事件（平成元年）
犯人の福宝物産社長・沢井俊光は学会員で、しかも支部長でした。

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