4月21日時点で事実上の軍事・産業スパイ防止法が成立していたようです…びっくりした。
以下転載
高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない
http://
毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。
日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。
改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、
国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。
これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、
外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。
「100年に1度」の不況で攻撃が増大
一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。
これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、
今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。
さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、
規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。
2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。
だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した経緯がある。
これが、「法改正でカバーできるようになる」（経済産業省知的財産政策室）。
欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。
今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それでも安心できない。
（中略）
十分とは言えない法整備
外為法と不正競争防止法の改正で、スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。
しかし、脅威そのものの数が増えているとなれば、安心はできない。油断も大敵だ。
スパイなんか映画や小説の世界――。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。
「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を損ねるだけではなく、
国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。
2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の
人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、
まさかその部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。
ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」と言って
都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心してみせた。
そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。
実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。当局が事件を把握し、容疑者を確保、
法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性もある。
現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、盗まれた機密情報の内容自体が
マスコミの報道や起訴状などによって、公になってしまうこともあり得る。
米国などでは、非公開で刑事手続きを進めたり、法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を
進めたりする仕組みがあるが、日本にはまだない。
改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も付帯決議に盛り込まれたが、
改正法が施行される来年までに、機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。
2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、「ニコン事件などは氷山の一角。中国担当、
ロシア担当を増員しているが、我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。
公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。ここに記者は取材と
称して潜入したが、住宅街の一軒家にオフィスを構えており、内部は営業活動をしているとは思えないほど閑散としていた。
脅威はある。しかも増えている。グローバルで戦う日本企業に一層の自衛意識が求められている。
以下転載
高まる“スパイ天国”のリスク、法改正でも安心できない
http://
毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。
日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。
改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、
国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。
これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、
外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。
「100年に1度」の不況で攻撃が増大
一方で、海外企業の利益につながるような国内企業の機密情報を狙う産業スパイについても、改正不正競争防止法で規制が強化された。
これまでは、流出した物品や情報が競業関係にある第三者の利益につながることを立証する必要があったが、
今後は競業関係になくとも「不正の利益」や「損害」を生じさせる目的があれば法律違反となる。
さらに、従来は営業秘密を使ったり、第三者に開示したりする行為が処罰の対象だったが、今回の改正では、
規則に反し営業秘密をコピーするなどして持ち出した時点で、処罰の対象となるようにした。
2007年3月に発覚した「デンソー事件」。デンソーに勤める中国人技術者が製品の図面データを大量に持ち出し、同時期に中国へ帰国するなどの行為が判明した。
だが、競業関係にある組織へデータが渡ったことが立証できなかったため、起訴を断念した経緯がある。
これが、「法改正でカバーできるようになる」（経済産業省知的財産政策室）。
欧米各国に比べてスパイを取り締まる法整備が遅れており、“スパイ天国”などと揶揄されてきた日本。
今回のダブル規制で、ようやく法律は欧米並みに追いついたと言える。が、それでも安心できない。
（中略）
十分とは言えない法整備
外為法と不正競争防止法の改正で、スパイ目的の行為をある程度は抑制できる。
しかし、脅威そのものの数が増えているとなれば、安心はできない。油断も大敵だ。
スパイなんか映画や小説の世界――。そう思っていると、思わぬところで足をすくわれかねない。
「うちには大した情報はないよ」。そんな慢心こそが脅威とも言える。ともすれば企業の利益を損ねるだけではなく、
国家の安全保障を脅かす事態へと発展しかねない。
2005年に発覚した「ニコン事件」。ロシアのスパイだと見られる在日ロシア通商代表部の
人間にやりこめられ、赤外線センサーの部品を渡してしまった元主幹研究員は、
まさかその部品がミサイルの追尾センサーに転用可能な技術だとは思っていなかったと供述している。
ロシア通商代表部の人間は、よくある技術展示会で研究員に声をかけ、「友達になりたい」と言って
都内の居酒屋に誘い出し、研究員の仕事に異様なまでの執着心を見せ、感心してみせた。
そして、「その技術が欲しい」と要求した。緊張されないように、見返りは毎回の飲食代のほか、毎回、数万円程度の現金。手口は巧妙だ。
実は、スパイを巡る法整備も完璧というわけではない。当局が事件を把握し、容疑者を確保、
法改正によって起訴まで持ち込めたとしても、そのことが逆に被害企業の首を絞める可能性もある。
現在の法律や運用では、刑事手続き、公判のプロセスの中で、盗まれた機密情報の内容自体が
マスコミの報道や起訴状などによって、公になってしまうこともあり得る。
米国などでは、非公開で刑事手続きを進めたり、法廷で機密情報の内容を隠しながら公判を
進めたりする仕組みがあるが、日本にはまだない。
改正不正競争防止法の成立時、この問題について検討する旨も付帯決議に盛り込まれたが、
改正法が施行される来年までに、機密を守る仕組みが運用される可能性は極めて低い。
2年前、記者が接触した警視庁の公安警察の1人は、「ニコン事件などは氷山の一角。中国担当、
ロシア担当を増員しているが、我々だけの監視では追いつかない」と漏らした。
公安警察が内偵中だった、ある外国に本社がある輸入代理店の日本支社。ここに記者は取材と
称して潜入したが、住宅街の一軒家にオフィスを構えており、内部は営業活動をしているとは思えないほど閑散としていた。
脅威はある。しかも増えている。グローバルで戦う日本企業に一層の自衛意識が求められている。
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コメント(70)
いまさら勝共連合も無いでしょ。
今、日本における親保守の中心に勝共連合なる言葉は存在しませんよ。
２０年前の話。
そんな昔の話をいまさらやられても笑いものになるだけです。
現在、親保守のナショナルセンター的団体は日本会議であり、代議士の所属団体は『日本会議国会議員懇談会』
日本会議国会議員懇談会の会長は平沼赳夫議員ですね。
さんざ馬鹿にされた福田前首相気の閣僚を見ると実は多くの『日本会議国会議員懇談会』に属する代議士が名を連ねてたりします。
福田前首相は決して中国寄りな人じゃなかった。
そもそも、福田前首相は『日本会議国会議員懇談会』の副会長だったりします。
そもそも、日本会議自体が統一の汚さに嫌気をさして、勝共連合から離れていった親保守によって結成されてます。勝共連合なんて言葉がいまさら出ること自体が最早都市伝説。フリーメーソンが世界の裏を操っている並みのデマゴークですね。
自民に統一・勝共関連の息が掛かってる人物なんて小物だけです。
勝共連合関係の意気が掛かってる議員なんて小沢と一緒にとっくの昔に自民から抜け出してますよ。
それに、統一に関して言うなら、文鮮明は存命なのでしょうかね？？？
ヘリコプター事故以降姿をまったく見せておりませんねぇ。
せいぜい、退院したと時と言われている見事なまでの合成であしらわれた写真一つだけですか。
今の統一なんてそんなもんです。
とはいえ、半島での統一の影響力はいまだでかいわけですけどね。
…それでも結束が固いとはいえませんけど。
これが実情です。
今、日本における親保守の中心に勝共連合なる言葉は存在しませんよ。
２０年前の話。
そんな昔の話をいまさらやられても笑いものになるだけです。
現在、親保守のナショナルセンター的団体は日本会議であり、代議士の所属団体は『日本会議国会議員懇談会』
日本会議国会議員懇談会の会長は平沼赳夫議員ですね。
さんざ馬鹿にされた福田前首相気の閣僚を見ると実は多くの『日本会議国会議員懇談会』に属する代議士が名を連ねてたりします。
福田前首相は決して中国寄りな人じゃなかった。
そもそも、福田前首相は『日本会議国会議員懇談会』の副会長だったりします。
そもそも、日本会議自体が統一の汚さに嫌気をさして、勝共連合から離れていった親保守によって結成されてます。勝共連合なんて言葉がいまさら出ること自体が最早都市伝説。フリーメーソンが世界の裏を操っている並みのデマゴークですね。
自民に統一・勝共関連の息が掛かってる人物なんて小物だけです。
勝共連合関係の意気が掛かってる議員なんて小沢と一緒にとっくの昔に自民から抜け出してますよ。
それに、統一に関して言うなら、文鮮明は存命なのでしょうかね？？？
ヘリコプター事故以降姿をまったく見せておりませんねぇ。
せいぜい、退院したと時と言われている見事なまでの合成であしらわれた写真一つだけですか。
今の統一なんてそんなもんです。
とはいえ、半島での統一の影響力はいまだでかいわけですけどね。
…それでも結束が固いとはいえませんけど。
これが実情です。
>44 ふじくまさん
いや、だから『小物』と言ってるんじゃないですか（ ＾ω＾）
山拓は必死にアピールしてますけど誰も相手にしてませんしねぇ〜。
たまに朝日が単発でやるぐらいですかね。
最早それだけ影響力は無いといえるでしょう。
勝共の勢力が反自民（現民主）に勢力が移ったと言う事に関しては、統一関係の問題とソ連崩壊、この2点ですね。これがほぼ同時期（つまりは80年後半〜90年前半）なんですね。
その後、離れた親保守は『日本を守る国民会議』と繫がりを作って97年にほかの親保守とつながって日本会議が結成されてます。
そして、小泉内閣につながると言う勢力の遷移となります。
あと、北朝鮮や文鮮明につながる話はちょっとコミュ違いなので避けましょうか。
西松やら鴻池組みやらゼネコン関連の話がぼろぼろ出てくる話になってしまうのはここでは本意じゃないですし。
それにこれやりだすととんでもなく話が長くなるのでｗ
いや、だから『小物』と言ってるんじゃないですか（ ＾ω＾）
山拓は必死にアピールしてますけど誰も相手にしてませんしねぇ〜。
たまに朝日が単発でやるぐらいですかね。
最早それだけ影響力は無いといえるでしょう。
勝共の勢力が反自民（現民主）に勢力が移ったと言う事に関しては、統一関係の問題とソ連崩壊、この2点ですね。これがほぼ同時期（つまりは80年後半〜90年前半）なんですね。
その後、離れた親保守は『日本を守る国民会議』と繫がりを作って97年にほかの親保守とつながって日本会議が結成されてます。
そして、小泉内閣につながると言う勢力の遷移となります。
あと、北朝鮮や文鮮明につながる話はちょっとコミュ違いなので避けましょうか。
西松やら鴻池組みやらゼネコン関連の話がぼろぼろ出てくる話になってしまうのはここでは本意じゃないですし。
それにこれやりだすととんでもなく話が長くなるのでｗ
>59さんが仰るように麻生応援隊のコミュ、というわけでもないでしょう。
トップの説明文は2009年6月14日現在
「衆議院議員・内閣総理大臣 麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会です。
吉田茂の孫にして大久保利通の玄孫、麻生グループの偉い人、学習院大学政経学部卒、スタンフォード大学大学院、ロンドン大学政治経済学院に留学、実妹は三笠宮寛仁親王妃というエリート中のエリートにもかかわらず何であんなに口が悪いのか。
言っていることは的を射ていても、アレじゃ敵を作るだろ、という麻生氏の毒舌を愛してやまない方は、ご参加ください。 」
であり、
麻生氏の政治信条や政策を批判することを規制している部分はありません。
私としては盲目的に「麻生GJ！」と叫び続けるよりも
発言内容を的確に理解して応援する方が断然いいと思います。
もちろんふじくまさんもそんな麻生さんの口の悪さが大好きなんでしょうしね。
同時に小沢一郎を総理にされたいそうなのでよくわかりませんけれど。
トップの説明文は2009年6月14日現在
「衆議院議員・内閣総理大臣 麻生太郎氏の口の悪さを楽しむ会です。
吉田茂の孫にして大久保利通の玄孫、麻生グループの偉い人、学習院大学政経学部卒、スタンフォード大学大学院、ロンドン大学政治経済学院に留学、実妹は三笠宮寛仁親王妃というエリート中のエリートにもかかわらず何であんなに口が悪いのか。
言っていることは的を射ていても、アレじゃ敵を作るだろ、という麻生氏の毒舌を愛してやまない方は、ご参加ください。 」
であり、
麻生氏の政治信条や政策を批判することを規制している部分はありません。
私としては盲目的に「麻生GJ！」と叫び続けるよりも
発言内容を的確に理解して応援する方が断然いいと思います。
もちろんふじくまさんもそんな麻生さんの口の悪さが大好きなんでしょうしね。
同時に小沢一郎を総理にされたいそうなのでよくわかりませんけれど。
なぜかこれにふれられていませんが・・・・
「核の傘」日米協議へ、月内にも初会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00028.htm
日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。
複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。
日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。（中略）
新方針は、オバマ政権が１２月にまとめる、米史上３回目の「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」に反映される予定だ。日本としてはこの時期までに、有事に備えた「日米共同作戦計画」に核兵器使用がどう組み込まれているかなど運用について説明を受けたうえで、日本側の要望を伝える考えだ。ＮＰＲの全容は非公開で、協議内容も基本的には公表されない見通しだ。
「核の傘」日米協議へ、月内にも初会合
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00028.htm
日米両政府は７日、米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。
複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。
日本に対する「核の傘」は、日米安全保障条約に基づき、米国が保有する核兵器によって日本に対する第三国からの核攻撃を抑止する仕組みだ。米国は、同様の仕組みを持つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国とは、有事の際の核兵器の運用や手順などの具体的な情報を共有している。（中略）
新方針は、オバマ政権が１２月にまとめる、米史上３回目の「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」に反映される予定だ。日本としてはこの時期までに、有事に備えた「日米共同作戦計画」に核兵器使用がどう組み込まれているかなど運用について説明を受けたうえで、日本側の要望を伝える考えだ。ＮＰＲの全容は非公開で、協議内容も基本的には公表されない見通しだ。
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