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会社法判例百選コミュの33 著しい不公正発行と新株発行無効事由(最判h6.7.14)

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33 著しい不公正発行と新株発行無効事由(最判h6.7.14)

(事実の概要)
 訴外取締役Aが、株式の過半数を有する代表取締役Xの持分比率を減少させ、会社解散を防止するために、有効な取締役会の決議なく新株を発行し、訴外取締役たちが株式持分比率の過半数を占めるに至った。それに対して、XがAを代表取締役に選任した取締役会決議の無効確認を求めたが、訴えの利益がない(たぶん、既に新株が発行され、決議を取消しても比率が戻らないから)として却下されたため、新株発行の無効を求めた。
(結論)
 原判決破棄。請求棄却。新株発行を有効とした。
(争点)
 著しく不公正な方法による発行は新株発行の無効原因になるか。
(判旨)
新株発行は会社の業務執行としての性格が強いから、その発行に有効な取締役会の決議がなくとも、有効とする。最判s36.3.31と同様。これは、小規模閉鎖会社でも同様。
(学説)
有効説(判例)取引安全重視。不正発行かどうかの判断は困難。
無効説 取締役の責任追及は難しく、不正発行を無効としなければ株主の救済は困難。
折衷説 原則無効だが、取引安全を害しない場面ならばOK
(問題)
(参考)
新株発行・自己株式処分無効についての問題点
1 公開会社における取締役会の決議を欠く新株発行→平成4−1
2 公開会社における株主総会の特別決議を欠く第三者に対する有利発行→百選26、
3 著しく不公正な方法による発行→百選33
4 新株発行の差止請求を無視する発行→百選32、平成4−1
5 公開会社における募集事項の公示を欠く新株発行→百選28、平成4−1、16−1

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