会社法判例百選コミュの71-75

７１（65、36）取締役会決議を経ない代表取締役の行為の効力　
富士林産工業事件　百９２参照
最判ｓ40.9.22
参考条文：362??、349?・?、民93但
１　本件売買は会社法467にいう事業譲渡に該当するのに、株主総会の特別決議を得ていないので無効か。
⇒民法93但
２　株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでした対外的な個々の取引行為は有効か
⇒原則有効。相手方が悪意または有重過失であれば無効（心裡留保）。
３　取引相手であるＹ組合でも理事会の決議を得ていないが、有効か
⇒本来は理事会が決定権を有するが、委任されていれば代表が決定できる。本件では委任有りと見え、有効。
事案 　　Ｘ株式会社の代表取締役であるＡは会社の土地等をＹ協同組合に売却する契約を締結した。しかし、定款には重要財産の売却には取締役会決議を要するとする定めがあるにもかかわらず、株主総会、取締役会のどちらの決議もなく締結した。しかも、その売却代金を自己の報酬として領得していた。Ｙ協同組合の当該売却につき理事会の決議を経ていなかった。
　これに対して、ＸはＸ社の取締役会決議を経ていないこと、Ａの行為が権限の濫用であること、Ｙの理事会の決議がないこと、を理由に当該売買契約は無効であると主張し、本件物件の明け渡しを訴求した。
第一審 　請求棄却
第二審 　原告の請求棄却
最高裁 　原告の上告棄却。
【争点２】
株式会社の一定の業務執行に関する内部的意思決定をする権限が取締役会に属する場合には、代表取締役は、取締役会の決議に従つて、株式会社を代表して右業務執行に関する法律行為をすることを要する。
しかし、代表取締役は、株式会社の業務に関し一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する点にかんがみれば、代表取締役が、取締役会の決議を経てすることを要する対外的な個々的取引行為を、右決議を経ないでした場合でも、右取引行為は、内部的意思決定を欠くに止まるから、原則として有効であつて、ただ、相手方が右決議を経ていないことを知りまたは知り得べかりしときに限つて、無効である、と解するのが相当である。
【あてはめ】
　これを本件についてみるに、原判決の認定したところによれば、上告会社の代表取締役上原が本件物件を売却するには、重要事項として上告会社の取締役会の決議を経ることを要したにもかかわらず、右決議を経ていなかつたのであるが、買主である被上告組合が右決議を経ていなかつたことを知りまたは知り得べかりし事実は本件の全証拠によつても認められない、というのであり、原判決の右事実認定は、本件関係証拠に照らし首肯するに足り、右認定には所論のような違法はない。
【争点３】
中小企業等協同組合の業務執行に関する内部的意思決定は、法令、定款または規約をもつて、総会または総代会の権限とされているものを除いて、理事会の権限に属する。
しかし、中小企業等協同組合は、理事会に属する右権限のうち、法令が特に理事会において決議すべき事項であると定めたものを除いては、定款をもつて、代表理事に委任することができる、と解するのが相当である。
【あてはめ】
これを本件についてみるに、原判文は、その措辞にやや足りないところがあり、不明確の嫌いがないわけではないが、その挙示の証拠を照合すれば、その趣旨とするところは、被上告組合の定款は、理事会に属する業務執行に関する内部的意思決定の権限のうち、法令または定款が特に理事会の決議事項であると定めたものを除いて、代表理事に委任しており、本件売買契約の締結についての内部的意思決定は、被上告組合の総会、総代会および理事会の決議事項ではないから、代表理事に委任された事項であり、従つて、本件売買契約は、被上告組合の理事会の決議を経ていないため、無効となるものではない、というにあるものと解されるから、原判決には所論の違法はない。
（学説）
争点１について
１　心裡留保説（判例）
　民法９３条類推適用。取締役会決議のない代表取締役の業務執行行為は有効。ただし、相手方が上記決議を知り、または知りうべかりしときは無効。
２　一般悪意抗弁説（信義則説）
　取締役会決議のない代表取締役の業務執行行為は有効。しかし、相手方が上記決議がないことにつき悪意である場合には、相手方は信義則上取引の有効を主張できないとする。相手方の無過失要件は不要。心裡留保説よりは、会社保護に傾いている。
３　代表権制限説
　そもそも、代表取締役の権限の制限は内部事項であり、善意の第三者には対抗できない。そして、取締役会の決議を必要とすることも、代表権の制限にあたるとし、相手方に善意を要求する考え。



７２（60）招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力
小河内観光開発事件
最判ｓ44.12.2
参考条文：
■ 招集通知漏れのある取締役会決議の効力
⇒特段の事情のない限り、無効となる。名目的取締役にも通知すべき。
事案 　被告会社から原告会社に対して手形が振り出された。しかし、これは瑕疵のある取締役会決議によるものだった。名目的取締役が参加していなかった。
　この手形について原告会社が請求訴訟を提起したが、被告会社は取締役会決議が無効であり、手形振出しも無効であると反論した。
第一審 　原告の請求認容
第二審 　原告の請求棄却
最高裁 　破棄差戻。原告の請求認容。
【理由】
　取締役会を招集するにあたり、取締役全員に対してその通知を発しなければならないことは、商法二五九条ノ二の規定に徴して明らかであり、所論のように、たんに名目的に取締役の地位にあるにすぎない者に対しては右通知を発することを要しないと解すべき合理的根拠はないから、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つものにすぎず、採用するに足りない。・・・
　取締役会の開催にあたり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠くことにより、その招集手続に瑕疵があるときは、特段の事情のないかぎり、右瑕疵のある招集手続に基づいて開かれた取締役会の決議は無効になると解すべきであるが、この場合においても、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、右の瑕疵は決議の効力に影響がないものとして、決議は有効になると解するのが相当である（最高裁判所昭和三六年（オ）第一一四七号同三九年八月二八日第二小法廷判決、民集一八巻七号一三六六頁参照）。 【あてはめ】
　しかるところ、記録に徴すれば、第一審判決は、右の法理に基づき、被上告会社取締役会において本件取引に対する承認決議がなされた際の事情を認定したうえ、右取締役会に出席しなかつた訴外岡部為三および同白井卯蔵に対しては取締役会の招集通知がなされなかつたが、右岡部はいわば名目的に取締役に名を連ねているにすぎず、したがつて、同人らに対して適法な招集通知がなされ、同人らが取締役会に出席しても、前記承認の意思決定に影響がなかつたものと認められるとし、本件承認決議が有効になされたものとの判断を示したところ、上告人は、原審において右判断を援用し、本件決議の有効性を主張していることが認められるから、上告人は、原審において前記特段の事情を主張していたものと解すべきである。
しかるに、原判決は、本件取締役会の開催については、取締役の一人である岡部に対し招集通知がなされなかつたこと（白井に対する招集手続の有無については確定するところがない。）、岡部および白井が前記取締役会に出席しないまま前記承認決議がなされたこと、右両名がのちに右決議内容を承認した事実は認められないことを確定しただけで、上告人の前記主張については格別の判断を示さないまま本件承認決議は無効であると断定し、これが有効であることを前提とする上告人の請求を排斥しているのである。
　してみれば、原判決には当事者の主張に対する判断を遺脱した違法があるが、右主張の成否は原判決の結論に影響を及ぼすものであるから、同旨をいう論旨は理由があり、その余の論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。



７３（61）代表取締役解任の取締役決議と特別利害関係
日東澱粉化学事件
最判ｓ44.3.28
参考条文：369?、346、478??
■　代表取締役解任決議と特別利害関係の存否
⇒肯定説
■　346?により取締役として権利義務を有する者が精算人たる地位を有するか
⇒有する。
■　平取締役による招集
⇒決議不存在事由
事案
第一審 　請求棄却
第二審 　原告の請求認容
最高裁 　被告の上告棄却
【理由】
　同第二点の二（ロ）について。
　代表取締役の解任に関する取締役会の決議については、当該代表取締役は、会社法369?により準用される同法二三九条五項にいう特別の利害関係を有する者にあたると解すべきである。
　けだし、代表取締役は、会社の業務を執行・主宰し、かつ会社を代表する権限を有するものであつて、会社の経営、支配に大きな権限と影響力を有し、したがつて、本人の意志に反してこれを代表取締役の地位から排除することの当否が論ぜられる場合においては、当該代表取締役に対し、一切の私心を去つて、会社に対して負担する忠実義務に従い公正に議決権を行使することは必ずしも期待しがたく、かえつて、自己個人の利益を図つて行動することすらあり得るのである。それゆえ、かかる忠実義務違反を予防し、取締役会の決議の公正を担保するため、個人として重大な利害関係を有する者として、当該取締役の議決権の行使を禁止するのが相当だからである。

　原判決が、その挙示の証拠のもとに、適法に確定した事実によると、所論の取締役会は、招集権のない平取締役であつた川部福太郎が招集し、しかも、取締役の一人であつた熱田すゑに対し招集通知をせず、また、同人の出席もなかつたというのであるから、その招集手続にかしがあることは明らか
＊ 「利害関係人」の意味（369?）
肯定説：会社の重要な地位を奪われることに対する個人的関心から会社の利益を考慮した公正な議決権行使を期待できないから。
否定説：代表取締役の選任・解任は会社の支配権争奪の具体的発言である、この場合対立する利害は会社と個人ではなく、むしろ取締役間の見られるのであるから、解任対象者は議決権を排除されるべきではない。
＊ 議決権行使は忠実義務を表現する行為。
＊ 議長であった場合はどうなるのか。⇒議長でなくなる。
＊ 退場を求めうるか。
＊ 他の賛成した取締役にダイレクトに代表訴訟できるのか。
＊ 招集漏れがあったとしても、その取締役が出席しており、そのために決議の結果に影響がない場合は、通知漏れを理由に決議が無効となることはない（最判ｓ44.12.2）。
【結論】
X：債権譲渡無効
Y：Aが加わらなかった決議は無効。Aに代表権あるまま。
裁判所：特別利害関係人だから、議決に加われない。ただし、招集通知は必要。本件債権譲渡は有効。



７４　株主代表訴訟の対象となる取締役の責任　蛇の目ミシン事件
大阪高判ｓ54.10.30　土地所有権移転登記抹消登記手続等請求事件←これが代表訴訟の対象となるかという論点もある。
参考条文：847
■ 「取締役の責任」は、法令違反等による損害賠償請求、資本充実責任に限定されるか
⇒されない。不動産所有権の真正な登記名義の回復義務も含まれる。
事案 　一　本訴請求は、商法二六七条の規定により、控訴人が株主として訴外会社に代り、亡片山金一が訴外会社代表取締役の資格において売主と折衝して買受け自己名義に所有権移転登記をなした本件土地につき、同会社のために真正な所有名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をすることを求め、予備的に、右土地と訴外会社所有土地との境界を確定することを求めているものである。
第一審 　請求却下
訴えの適法性がない
第二審 請求は適法と認め、差し戻した。
【理由】
二　ところで、商法二六七条の規定により、株主が会社のために訴をもつて追及することのできる「取締役の責任」には、取締役が法令又は定款に違反した結果生じた会社に対する損害賠償責任や会社に対する資本充実責任だけでなく、不動産所有権の真正な登記名義の回復義務も含まれると解するのが相当である。
けだし、会社の取締役は選任されることによつて委任の規定に従い会社に対し善管義務ないし忠実義務を負い、取締役の会社に対する責任を追及する訴の提起は元来、取締役の善管義務ないし忠実義務の履行請求権の主体である会社のみがなしうるところであるが、とくに、第三者である株主においてもなしうることとしたゆえんのものは、取締役間の特殊な関係から会社においてかかる訴を提起することがあまり期待できず、訴提起懈怠の可能性が少なくないことにかんがみ、その結果、会社すなわち株主の利益が害されることとなるのを防止してその利益を確保することにあるところ、取締役間の特殊の関係にもとづく訴提起懈怠の可能性は、取締役が会社に対し不動産所有権の真正な登記名義の回復義務を負つている場合でも異るところはないからである。
三　被控訴人は、代表訴訟がわずか一、二株の株主の会社荒しに利用される虞れのあることを理由に、代表訴訟によつて追及することのできる「取締役の責任」は、会社に対する商法二六六条の損害賠償責任と同法二八〇条の一三の資本充実責任に限られるべきであると主張する。
もとより右の「取締役の責任」の範囲を考えるにあたつて、代表訴訟が濫用される虞れのあることも十分考慮に入れなければならないが、そもそも右のような濫用の虞れのあることは昭和二五年の商法改正により代表訴訟の制度が採用された当初から危惧されていたところであり、立法上もその防止のための一応の配慮（担保の提供・贈収賄に対する罰則など）がなされているのである。
しかるに、商法二六七条の規定には、単に「取締役の責任」とのみあつてこれになんらの説明的文書が付加されていないのである。
したがつて、被控訴人主張のような理由のみをもつて、取締役の責任の範囲をその主張のように限定的に解すべきいわれはないといわなければならない。
　この判例以前は、「取締役の責任」の内容に関して、?取締役が会社に対して負担する一切の債務であるとする全債務説（通説）と、?損害賠償責任と資本充実責任であるとする限定債務説があった。限定債務説は423、462のみとする。
　結局、株主は株主総会等で内部から損害を被らないような対策を取ることができたのだから、代表訴訟ができる場合は限定されるべき、と考えると?に傾くこととなろう。
＊ 貸付事例を覚えておく。株主の救済方法⇒民法上の責任（取締役は会社に対して）ほかの賛成した取締役も損害賠償責任を負う（423?、369?）。
＊


７５（104）株主代表訴訟と担保提供　蛇の目ミシン
東京高判ｈ7.2.20　
参考条文：847?（旧267）悪意含まず。
１　株主代表訴訟が提起された場合、担保提供命令の要件となる「悪意」とは何か
⇒下記
２　過失によって自己の請求に理由のないことを知らずに提訴した場合も「悪意」といえるか
⇒いえない。担保提供命令の申し立てはできない。
事案 　一　本件本案訴訟の概要
　本件本案訴訟は、小谷光浩の主宰する光進等の仕手グループの利益のために蛇の目ミシン工業株式会社の資産を提供するなどして同社に損害を与えたとして、株主である原告らが、被告らに対し同社の取締役としての責任を追及する株主代表訴訟である。その請求の趣旨及び請求原因は別紙のとおりであるが、各請求原因事実の骨子は次のとおりである。

１　小谷による三〇〇億円の恐喝被害
　小谷は、蛇の目ミシン株式の買取りを約束した被告森田作成の念書とともに右株式を暴力団に売却し、その取消に三〇〇億円必要であるとして、被告齋藤らを脅迫し、その結果、平成元年八月、三〇〇億円が旧埼玉銀行系列のノンバンクである株式会社首都圏リースから株式会社ジェー・シー・エルに貸し付けられた上、株式会社ナナトミを介して光進に交付された。右首都圏リースとジェー・シー・エルの貸借につき、蛇の目ミシンが保証するとともに本社ビルに抵当権を設定した。右三〇〇億円を光進から回収することは当初から事実上不可能と認識され、ジェー・シー・エルも特段の資産を有していなかった。その後、平成三年になって、蛇の目ミシンが首都圏リースの債務を引き受けた。
　右蛇の目ミシンの保証及び抵当権設定については、適法な取締役会決議を欠いており、首都圏リースを含む旧埼玉銀行側は右融資の実体及び手続の違法について悪意であったから、民法九三条但書の類推適用により、右保証及び抵当権設定は無効である。被告濱嶋及び岡田は、右事情を知りながら、旧埼玉銀行側に対し無効を主張せず、取締役会において主導的に債務引受契約締結の決議を成立させた。
２　東亜ファイナンスに対する担保提供
　旧埼玉銀行系列のノンバンクである東亜ファイナンス株式会社が蛇の目ミシンの株式一〇〇〇万株を担保として光進に二五〇億円を貸し付けていたが、平成二年六月一四日、蛇の目ミシンの関連会社であるニューホームクレジット株式会社が右債務を引き受け、蛇の目不動産株式会社が担保提供をした。ニューホームクレジットには右債務を弁済する資力はなく、蛇の目不動産ひいてはその一〇〇％株主である蛇の目ミシンがこれを負担することになり、同額の損害を被ることは当初から明らかであったが、被告濱嶋及び岡田は、旧埼玉銀行側の意向を受けて蛇の目ミシン側の動向を威圧して、平成四年六月一一日、右債務（一部弁済により残額二二二億円）を確認・弁済する旨の協定書を銀行側と締結させて、蛇の目ミシンに二五〇億円の損害を負わせた。
３　光進のミヒロに対する債務の肩代わり
　小谷は、蛇の目ミシン株式の買占め資金をミヒロファイナンス株式会社から借り入れていたが、平成元年九月、ジェー・シー・エル及び蛇の目不動産が右借入のうち六〇〇億円の債務引受をし、平成二年三月これがジェー・シー・エルの債務として一本化された後、平成三年の取締役において、蛇の目ミシンが右債務のうち一三〇億円を保証する旨の決議を行い、蛇の目ミシンに同額の損害を与えた。
４　日本リース（ジャパン・エル・シー・ファイナンス）に対する担保提供
　平成二年六月から七月にかけて、ジェー・シー・エルが小谷の日本リース（ジャパン・エル・シー・ファイナンス）に対する三九〇億円の債務を肩代わりし、蛇の目ミシンの小金井第二工場の土地建物を担保提供した。そして、平成三年一二月、右不動産を二〇〇億円で処分して弁済に充てた結果、蛇の目ミシンは同額の損害を受けた。
第一審 　一部認容。担保提供認めた。
第二審 　一部棄却、一部変更。担保提供認めた。
【争点１について】
一、株主代表訴訟の訴えの提起についての担保提供命令の要件を定めた商法二六七条六項（会社847?）が準用する同法一〇六条二項の「訴ノ提起ガ悪意ニ出デタルモノナルコト」とは、原告の請求が理由がなく、原告がそのことを知って訴えを提起した場合又は原告が株主代表訴訟の制度の趣旨を逸脱し、不当な目的をもって被告を害することを知りながら訴えを提起した場合をいうものと解するのが相当である。そして、株主代表訴訟の被告が右事実を疎明したときは、受訴裁判所は、その裁量によって定めた担保の提供を原告に命ずることができる。
　商法一〇六条の規定によって供されるべき担保は、不当訴訟による被告の損害賠償請求権を担保するものであるが、明らかに理由がない訴えや不当な目的に出た訴えを抑制する機能も併せ有するものである。すなわち、一般の訴えにはない担保提供の制度が株主代表訴訟に認められているのは、自己の利益を図るなど不当な目的のための手段としてこの訴訟が利用されやすく、また、そのような訴訟の提起によって、被告となる取締役や、被告にはならないもののその会社の経営に対しても、重大な影響を与えることになるので、そのような不当な訴訟を防ぐためである。
　このように、株主の監督是正権の行為として会社のために提起するという株主代表訴訟の本来の趣旨を逸脱した不当な目的に出た訴えを抑制することも、株主代表訴訟における担保提供の制度の趣旨であるから、右のような訴えの提起について担保提供を命ずべきであることは当然の事理であるということができる。また、右担保が不当訴訟による被告の損害賠償請求権の担保であることにかんがみれば、不当な目的に出た訴えだけではなく、請求に理由がないことを知りながらあえて訴えを提起するというような、裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠く場合にも担保提供を命ずることが相当である。
【争点２について】
　なお、訴えの提起が不当訴訟であるとして、その訴えの原告に損害賠償義務が認められるのは、故意による場合だけではなく過失による場合（重大な過失に限るかどうかはともかく）も含むと解されるが、原告が過失によって自己の請求に理由がないことを知らずに訴えを提起したことが疎明された場合にまで、担保提供を命ずることができると解することは、「悪意」という文言にそわないものであって、相当ではないといわなければならない。
　そして、請求に理由がないことの疎明がある場合とは、原告が請求原因として主張する事実をもってしては請求を理由あらしめることができない場合（主張自体が失当である場合）、請求原因事実の立証の見込みが極めて少ないと認められる場合、又は、被告の抗弁が成立して請求が棄却される蓋然性が高い場合などがあげられる。そして、右の事情を認識しながら訴えを提起していると一応認められるならば、自己の請求が理由のないことを知って訴えを提起したものと推認することができる。
＊　類型：?不当要件、?不法不当目的要件

最判ｈ18.4.10　新蛇の目事件⇒百13