https:/
デモクラシーな言葉
@whatsdemocracy
「大人しくしていればひどいことはならない」これは全くの間違いだ。アウシュビッツで死んだ400万のユダヤ人達は武装蜂起など計画せず、ヒトラーの言うままにみな大人しくアウシュビッツに入れられ殺された。「大人しくしていたら殺されてしまう」のが、現在の独占資本の段階の本質だ。（羽仁五郎）
6:01 - 2018年10月13日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @whatsdemocracyさん
https:/
＊＊＊アステローペ・リーフ Twitter 展開開始 ＊＊＊
311で殺された人々や20ベルシーベルトの校庭で運動したり遊ばされて安全だと言われてきた子供達や放射性廃棄物を食べさせられ続けている人民はこの日本列島そのものが今アウシュビッツであるという認識がなく殺されていったし殺され続けているといえる。某コンビニのセシウム米も知らずに売買された。
女性ホルモンが歯磨き、プラスチックなど、いたるところに練りこまれているという。乳製品のホルモンもこういう見解がある。
https:/
米国軍人家族の住む住宅街の上空は飛ばないオスプレーが日本列島を飛んでいる。地位協定の問題じゃない。日本の首相が何人も殺されてきた。ことに竹下登など悲惨な殺され方をしてきた。田中角栄。大平正芳。竹下登。橋本龍太郎。小渕恵三。さかのぼればもっといるだろう。石橋湛山もそうだろう。
小淵恵三が脳梗塞ということにされて登場した第1次森内閣（2000年4月5日〜同年7月4日）の時、
小淵恵三（2000年5月14日没）、梶山 静六（ 2000年6月6日没）、
竹下登（2000年6月19日没）と随分あわただしく。
2001年4月26日〜2006年9月26日の小泉内閣の時 橋本龍太郎（2006年7月1日没）のほか、 各方面の要人たくさん没。
たとえナチスに協力してきた組織内でも抵抗勢力の顔をのぞかせたら使い捨てだ。
今度、米国最高裁判事になったカバノ―もそうだ。もとはブッシュ側だったのが寝返ったら叩かれた。
13分55秒から14分44秒まで参照
「国を変えていくには 市民の力でできる事【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/04」
https:/
(ベンジャミン・フルフォード氏のお話）
*-------文字起こし開始-------*
アメリカの場合、なんでカバノ―最高裁判官の妨害しようとしてるか。
彼は議会で言ったんですよ。
2０01年9月14日以降（注：2001年9月11日に９１１事件が起きた）、アメリカが戒厳令です。
戒厳令だと法的に、軍事裁判が民間人を裁くことができるし、
死刑を下すこともできると。
だから、軍事裁判が開かれて大量の政権内の犯罪者がギロチン的な、射殺的なことが起きるんじゃないかとみんな恐れて仕方ない、というのは議会の映像とかビデオ見れば自分で確認できるんですから、それ事実ですから。
*-------文字起こし終了-------*
ちなみに、米国では今こうなっている。
「ロスチャイルド一族の分裂 日本の皇室を侵略するロスチャイルド 【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会
2018/10/04
https:/
4：40~7：50迄 ベンジャミンさんの話
＊−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
昨日の夜、アメリカ全国の全ての携帯電話に非常信号のテストが来た。
みんな30分間、全てのネット操作は止まっちゃて携帯に、「これはアメリカ非常システム、テストです。行動取る必要はありません。」というのが来たんですけれども、
要は、これでアメリカ政府が大手マスコミ抜きに直接すべての国民に伝言を伝える技術を持ってるということが確立されたんですよ。
要は、言われているのは戒厳令、それからかなりの逮捕劇、の準備だと前から僕言われてるんですけれども、とにかくそういうテストもありまして。
＊−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
・・・ （あとはカバノ―の件等の話。なぜ、いま、最高裁判事になるのを阻止されようとしているかの話等）
※下記はヘッドライン。
ベンジャミンさんの話と違ってピントのずれたニュースになっているが、
アメリカ全国の全ての携帯電話に非常信号のテストが来た事実があったという参考程度に。
https:/
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
全米の携帯電話に「大統領警報」 試験送信
10/5(金) 14:48配信
BBC News
米政府は3日、全米の携帯電話を対象に、国家緊急警報の試験送信を実施した。この試験で米国内の携帯電話2億台以上が「大統領警報」の試験通知を受信した。
試験は、これまで使われてこなかった緊急警報システムが適切に動作するかを確認する目的で実施された。
この緊急警報は従来の自然災害警報などとは異なり、携帯電話自体の電源を切るか、通信回線を遮断するしか受信拒否ができない。
一部の人はこの試験を「トランプ警報」と名づけているが、ドナルド・トランプ米大統領自身は今回の試験に関与しなかった。
全米規模で行われた今回の試験は、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が監督した。同庁はもしトランプ大統領から実際に警報送信の指示が出た場合、システムを直接管理する役割を担っている。
緊急警報の発令対象となる重大危機の例は以下の通り――。
・ミサイル攻撃
・テロ攻撃
・自然災害
https:/
今回の試験通知では、警報を受信すると通知音が鳴り、画面には「これは試験です。国家無線緊急警報システムをテストしています。行動の必要はありません（太字は原文で大文字強調）」と表示された。
警報は米東部時間3日午後2時18分（日本時間4日午前3時18分）から約30分かけて、携帯電話用の通信アンテナから送信された。電話機器には通知文が1度だけ表示される仕組みだった。
この試験は2015年に法律で義務化された。同法では、最低でも3年に1度の試験実施が定められた。
試験は元々9月に実施予定だったが、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州を中心に米東海岸を次々に襲ったハリケーン「フローレンス」に関する警報との混乱を避けるため、これまで延期されていた。
（※引用者リーフ注：以下のBBCニュース記事はどうでもよい話、一応念のため記事は最後まで記録しておくが）
BBC北米総局は、所属記者の携帯を集めて動画を撮影。「BBCのジャーナリストが、大統領警報のためにありえないことをした。携帯電話を手放したのだ」との説明文を添えてツイッターに動画を投稿した。
https:/
警報が発信されると、ツイッターやフェイスブックはすぐに、システムの利点を議論したり、自分には通知が届かなかったと不満を述べたりする人であふれた。
画像を改変して作ったパロディ通知をソーシャルメディアに投稿する人もいた。
法的な問題米連邦議会は、大統領がこの警報を発令できる条件に制限を設けている。議会は警報が、自然もしくは人為的災害、あるいは公共の安全に対する脅威に関連していなければならないと定めた。
それでも、大統領警報システムの試験阻止や、同システムの多目的での使用にぎりぎりの努力を続けている人もいる。
ジャーナリストや母乳育児の推進者、フィットネス・インストラクターの一部が、テクノロジーが「政府に強制された傾聴」から自由である権利を侵害していると主張してFEMAを合同で訴えている。
試験が子供たちに「心的外傷となる」可能性があり、同システムは乱用されやすいと、この法的運動は申し立てた。
同運動は、「トランプ（大統領）を含む当局者は、『テロ行為』や『公共の安全への脅威』を自分で適当と思う形に定義する自由を持つ。何億人もの人々に、恣意（しい）的で偏向しており非合理的な内容を基盤にした通知を流す可能性がある」と主張した。
しかし、ニューヨーク連邦地裁は3日朝、公聴会の開催要求を却下した。
ソーシャルメディア上で試験に不満をもらしたりからかったりする人も現れている。大統領の考えを知りたい人はツイッターを見ればよいと言及する利用者もいた。
米風刺雑誌マッド・マガジンは、「初の『大統領警報』が今日、全米国人の携帯に送られた。数分後、『全員に返信』ボタンを押した人からの『それは素晴らしい！』という返信2億5000万通も届いた」との創作話をツイートした。
https:/
レイチェル・フォードさんはツイッターに、「警報試験の前に携帯の電源を切る。『強制的大統領警報』よりはまだ、（かつてアップルが一方的にiTunesにダウンロードしておいた）U2のアルバムを入れたままにしておいたほうがましだ」と書き込んだ。
https:/
スティーブ・アドキンスさんは3日、「今日の米東部時間午後2時18分にドナルド・トランプが自分の携帯電話に届いた大統領警報を見たら、トランプはすごく興奮して、警報システムと自分のツイッターアカウントを連動させられないか、質問するだろう」と投稿した。
https:/
教師のアダム・ゲッサマンさんは、「14。14回。大統領警報の発令中に、学生1人の電話が突然鳴った回数だ。我々は教室での議論中、警報が鳴るたびにその数を大声で数えた。他のほとんどの生徒は、1度だけだった。私？ ゼロだ。0。ナッシング。なにもなし。災害が起きたら、私は最後に知ることになるわけだ」と書いた。
https:/
ただし、警報システムが開発され導入されたのは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ全大統領の任期中だったと強調する人も現れている。
さらに、警報システム関連では過去に2度、誤作動が起きている。1度目はハワイでのミサイル攻撃に関する誤警報、2度目はジョン・マケイン上院議員の死去に関する大統領発表が間違った対象に送られたミスだ。
このため、システムは信用に足るかものかどうかの試験を、国民を対象として定期的に実施する必要があるのではとの議論もある。
（英語記事 Presidential alert: US mobile phones get test message）
(c) BBC News
最終更新:10/5(金) 14:48
BBC News
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
こんなもの、地位協定改定の問題ではない。
横田基地に首相を連れ込んでそこから国外に連れ出したりして殺さない協定をいれるのか？
飛行ルートに、米軍人家族の住んでいる上空も日本人の住んでいる日本本土も飛ばない協定をいれるのか。空を飛ばない空軍基地にしろと言ってるのと同じだ。
この日本国そのものがアウシュヴィッツであるという現実がある。アウシュヴィッツでは、公務として平然と殺戮が行われていた。
アウシュヴィッツでは公務員は公務として、家に帰れば普通のお父さんが平然とアウシュヴィッツで人間を殺すシステムに乗って平然と動いていた。
ガス室に向かう子供が殺されるという直感でか泣いていると風船を渡す、
すると子供が泣き止みにっこり笑ってガス室に歩いていく。
公務としての平然たる殺戮。
そう、人間が、普通の人間が公務として独占資本の金の回転運動に巻き込まれていき、
あらゆる人が公務として人間への疎外をする時代。それが現代。今。アウシュヴィッツの時代。羽仁五郎はそう分析した。
事実、放射性廃棄物を平然と食わせる国家、役人。
20シーベルトの学校で学ばせあそばせる役人。
学校教育では公務として君が代を歌わせ父兄にも起立斉唱させ、憲法違反の自衛隊を合憲と教え、言語も論理も破壊している。
平和を守る為に戦争をすると総理大臣はいい、
大人たちもメディアも頭が死んでいる。
利益、生産性、その為に、労働環境を破壊され、
万人が公務としてファシズムに組み込まれている。
一例が、放射性廃棄物食品が某コンビニのコメから検出されたニュースは新しいがコンビニでアルバイトしている人も労働といういわば公務で現代のアウシュヴィッツに組み込まれているといえるのではないか。
人間が人間のために編み出した論理や仕組みが、人間の外に出て、外から逆に人間に向かって敵対してくる「疎外」。
独占資本の回転運動は、万人を疎外する今、今はアウシュヴィッツの時代にほかならない。
＊＊＊アステローペ・リーフ Twitter 展開終了 ＊＊＊
7:48 - 2018年10月13日
デモクラシーな言葉
@whatsdemocracy
「大人しくしていればひどいことはならない」これは全くの間違いだ。アウシュビッツで死んだ400万のユダヤ人達は武装蜂起など計画せず、ヒトラーの言うままにみな大人しくアウシュビッツに入れられ殺された。「大人しくしていたら殺されてしまう」のが、現在の独占資本の段階の本質だ。（羽仁五郎）
6:01 - 2018年10月13日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @whatsdemocracyさん
https:/
＊＊＊アステローペ・リーフ Twitter 展開開始 ＊＊＊
311で殺された人々や20ベルシーベルトの校庭で運動したり遊ばされて安全だと言われてきた子供達や放射性廃棄物を食べさせられ続けている人民はこの日本列島そのものが今アウシュビッツであるという認識がなく殺されていったし殺され続けているといえる。某コンビニのセシウム米も知らずに売買された。
女性ホルモンが歯磨き、プラスチックなど、いたるところに練りこまれているという。乳製品のホルモンもこういう見解がある。
https:/
米国軍人家族の住む住宅街の上空は飛ばないオスプレーが日本列島を飛んでいる。地位協定の問題じゃない。日本の首相が何人も殺されてきた。ことに竹下登など悲惨な殺され方をしてきた。田中角栄。大平正芳。竹下登。橋本龍太郎。小渕恵三。さかのぼればもっといるだろう。石橋湛山もそうだろう。
小淵恵三が脳梗塞ということにされて登場した第1次森内閣（2000年4月5日〜同年7月4日）の時、
小淵恵三（2000年5月14日没）、梶山 静六（ 2000年6月6日没）、
竹下登（2000年6月19日没）と随分あわただしく。
2001年4月26日〜2006年9月26日の小泉内閣の時 橋本龍太郎（2006年7月1日没）のほか、 各方面の要人たくさん没。
たとえナチスに協力してきた組織内でも抵抗勢力の顔をのぞかせたら使い捨てだ。
今度、米国最高裁判事になったカバノ―もそうだ。もとはブッシュ側だったのが寝返ったら叩かれた。
13分55秒から14分44秒まで参照
「国を変えていくには 市民の力でできる事【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/10/04」
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(ベンジャミン・フルフォード氏のお話）
*-------文字起こし開始-------*
アメリカの場合、なんでカバノ―最高裁判官の妨害しようとしてるか。
彼は議会で言ったんですよ。
2０01年9月14日以降（注：2001年9月11日に９１１事件が起きた）、アメリカが戒厳令です。
戒厳令だと法的に、軍事裁判が民間人を裁くことができるし、
死刑を下すこともできると。
だから、軍事裁判が開かれて大量の政権内の犯罪者がギロチン的な、射殺的なことが起きるんじゃないかとみんな恐れて仕方ない、というのは議会の映像とかビデオ見れば自分で確認できるんですから、それ事実ですから。
*-------文字起こし終了-------*
ちなみに、米国では今こうなっている。
「ロスチャイルド一族の分裂 日本の皇室を侵略するロスチャイルド 【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会
2018/10/04
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4：40~7：50迄 ベンジャミンさんの話
＊−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
昨日の夜、アメリカ全国の全ての携帯電話に非常信号のテストが来た。
みんな30分間、全てのネット操作は止まっちゃて携帯に、「これはアメリカ非常システム、テストです。行動取る必要はありません。」というのが来たんですけれども、
要は、これでアメリカ政府が大手マスコミ抜きに直接すべての国民に伝言を伝える技術を持ってるということが確立されたんですよ。
要は、言われているのは戒厳令、それからかなりの逮捕劇、の準備だと前から僕言われてるんですけれども、とにかくそういうテストもありまして。
＊−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
・・・ （あとはカバノ―の件等の話。なぜ、いま、最高裁判事になるのを阻止されようとしているかの話等）
※下記はヘッドライン。
ベンジャミンさんの話と違ってピントのずれたニュースになっているが、
アメリカ全国の全ての携帯電話に非常信号のテストが来た事実があったという参考程度に。
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
全米の携帯電話に「大統領警報」 試験送信
10/5(金) 14:48配信
BBC News
米政府は3日、全米の携帯電話を対象に、国家緊急警報の試験送信を実施した。この試験で米国内の携帯電話2億台以上が「大統領警報」の試験通知を受信した。
試験は、これまで使われてこなかった緊急警報システムが適切に動作するかを確認する目的で実施された。
この緊急警報は従来の自然災害警報などとは異なり、携帯電話自体の電源を切るか、通信回線を遮断するしか受信拒否ができない。
一部の人はこの試験を「トランプ警報」と名づけているが、ドナルド・トランプ米大統領自身は今回の試験に関与しなかった。
全米規模で行われた今回の試験は、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が監督した。同庁はもしトランプ大統領から実際に警報送信の指示が出た場合、システムを直接管理する役割を担っている。
緊急警報の発令対象となる重大危機の例は以下の通り――。
・ミサイル攻撃
・テロ攻撃
・自然災害
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今回の試験通知では、警報を受信すると通知音が鳴り、画面には「これは試験です。国家無線緊急警報システムをテストしています。行動の必要はありません（太字は原文で大文字強調）」と表示された。
警報は米東部時間3日午後2時18分（日本時間4日午前3時18分）から約30分かけて、携帯電話用の通信アンテナから送信された。電話機器には通知文が1度だけ表示される仕組みだった。
この試験は2015年に法律で義務化された。同法では、最低でも3年に1度の試験実施が定められた。
試験は元々9月に実施予定だったが、ノースカロライナ州とサウスカロライナ州を中心に米東海岸を次々に襲ったハリケーン「フローレンス」に関する警報との混乱を避けるため、これまで延期されていた。
（※引用者リーフ注：以下のBBCニュース記事はどうでもよい話、一応念のため記事は最後まで記録しておくが）
BBC北米総局は、所属記者の携帯を集めて動画を撮影。「BBCのジャーナリストが、大統領警報のためにありえないことをした。携帯電話を手放したのだ」との説明文を添えてツイッターに動画を投稿した。
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警報が発信されると、ツイッターやフェイスブックはすぐに、システムの利点を議論したり、自分には通知が届かなかったと不満を述べたりする人であふれた。
画像を改変して作ったパロディ通知をソーシャルメディアに投稿する人もいた。
法的な問題米連邦議会は、大統領がこの警報を発令できる条件に制限を設けている。議会は警報が、自然もしくは人為的災害、あるいは公共の安全に対する脅威に関連していなければならないと定めた。
それでも、大統領警報システムの試験阻止や、同システムの多目的での使用にぎりぎりの努力を続けている人もいる。
ジャーナリストや母乳育児の推進者、フィットネス・インストラクターの一部が、テクノロジーが「政府に強制された傾聴」から自由である権利を侵害していると主張してFEMAを合同で訴えている。
試験が子供たちに「心的外傷となる」可能性があり、同システムは乱用されやすいと、この法的運動は申し立てた。
同運動は、「トランプ（大統領）を含む当局者は、『テロ行為』や『公共の安全への脅威』を自分で適当と思う形に定義する自由を持つ。何億人もの人々に、恣意（しい）的で偏向しており非合理的な内容を基盤にした通知を流す可能性がある」と主張した。
しかし、ニューヨーク連邦地裁は3日朝、公聴会の開催要求を却下した。
ソーシャルメディア上で試験に不満をもらしたりからかったりする人も現れている。大統領の考えを知りたい人はツイッターを見ればよいと言及する利用者もいた。
米風刺雑誌マッド・マガジンは、「初の『大統領警報』が今日、全米国人の携帯に送られた。数分後、『全員に返信』ボタンを押した人からの『それは素晴らしい！』という返信2億5000万通も届いた」との創作話をツイートした。
https:/
レイチェル・フォードさんはツイッターに、「警報試験の前に携帯の電源を切る。『強制的大統領警報』よりはまだ、（かつてアップルが一方的にiTunesにダウンロードしておいた）U2のアルバムを入れたままにしておいたほうがましだ」と書き込んだ。
https:/
スティーブ・アドキンスさんは3日、「今日の米東部時間午後2時18分にドナルド・トランプが自分の携帯電話に届いた大統領警報を見たら、トランプはすごく興奮して、警報システムと自分のツイッターアカウントを連動させられないか、質問するだろう」と投稿した。
https:/
教師のアダム・ゲッサマンさんは、「14。14回。大統領警報の発令中に、学生1人の電話が突然鳴った回数だ。我々は教室での議論中、警報が鳴るたびにその数を大声で数えた。他のほとんどの生徒は、1度だけだった。私？ ゼロだ。0。ナッシング。なにもなし。災害が起きたら、私は最後に知ることになるわけだ」と書いた。
https:/
ただし、警報システムが開発され導入されたのは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領やバラク・オバマ全大統領の任期中だったと強調する人も現れている。
さらに、警報システム関連では過去に2度、誤作動が起きている。1度目はハワイでのミサイル攻撃に関する誤警報、2度目はジョン・マケイン上院議員の死去に関する大統領発表が間違った対象に送られたミスだ。
このため、システムは信用に足るかものかどうかの試験を、国民を対象として定期的に実施する必要があるのではとの議論もある。
（英語記事 Presidential alert: US mobile phones get test message）
(c) BBC News
最終更新:10/5(金) 14:48
BBC News
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
こんなもの、地位協定改定の問題ではない。
横田基地に首相を連れ込んでそこから国外に連れ出したりして殺さない協定をいれるのか？
飛行ルートに、米軍人家族の住んでいる上空も日本人の住んでいる日本本土も飛ばない協定をいれるのか。空を飛ばない空軍基地にしろと言ってるのと同じだ。
この日本国そのものがアウシュヴィッツであるという現実がある。アウシュヴィッツでは、公務として平然と殺戮が行われていた。
アウシュヴィッツでは公務員は公務として、家に帰れば普通のお父さんが平然とアウシュヴィッツで人間を殺すシステムに乗って平然と動いていた。
ガス室に向かう子供が殺されるという直感でか泣いていると風船を渡す、
すると子供が泣き止みにっこり笑ってガス室に歩いていく。
公務としての平然たる殺戮。
そう、人間が、普通の人間が公務として独占資本の金の回転運動に巻き込まれていき、
あらゆる人が公務として人間への疎外をする時代。それが現代。今。アウシュヴィッツの時代。羽仁五郎はそう分析した。
事実、放射性廃棄物を平然と食わせる国家、役人。
20シーベルトの学校で学ばせあそばせる役人。
学校教育では公務として君が代を歌わせ父兄にも起立斉唱させ、憲法違反の自衛隊を合憲と教え、言語も論理も破壊している。
平和を守る為に戦争をすると総理大臣はいい、
大人たちもメディアも頭が死んでいる。
利益、生産性、その為に、労働環境を破壊され、
万人が公務としてファシズムに組み込まれている。
一例が、放射性廃棄物食品が某コンビニのコメから検出されたニュースは新しいがコンビニでアルバイトしている人も労働といういわば公務で現代のアウシュヴィッツに組み込まれているといえるのではないか。
人間が人間のために編み出した論理や仕組みが、人間の外に出て、外から逆に人間に向かって敵対してくる「疎外」。
独占資本の回転運動は、万人を疎外する今、今はアウシュヴィッツの時代にほかならない。
＊＊＊アステローペ・リーフ Twitter 展開終了 ＊＊＊
7:48 - 2018年10月13日
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