ジム・カミンズ先生(Dr.Cummins)コミュの愛知県の多文化主義言語政策

管理人の居住する愛知県は、この分野の方々はご存知の方が多いと思いますが、外国人児童生徒が最も多く居住している地域です。

集住地域の学校においては様々な取り組みがなされるようになっていますが、どれも暫定的なものといえる対策・対応が多いのも事実です。

当然のことながら、国の政策を待っていたんでは到底間に合わず対応できません。そのため、もっと小さな単位で、すなわち県政、市政レベルで対策を講じていく必要があるといえます。

Cummins先生が様々なところでおっしゃっているように、マイノリティ言語がこの国の中で生きるも死ぬも、マジョリティ社会の受けとめ方、捉え方というので大きくその存在価値を左右させます。

現在、愛知県知事選挙が告示され現職を含め３人の候補者が選挙戦を戦っています。

３人のマニフェストを多文化主義言語政策の観点からまとめてみると以下のようになります。

現職：神田真秋氏
＜多文化共生社会づくり＞
○ ブラジル人学校への支援など外国人児童生徒の教育体制づくりを、経済界と連携して進めます。
○ 新たな外国人学校の東三河地域への誘致を、経済界と連携してめざします。
○ 県立大学にポルトガル語も学べる国際学科を、平成21 年度に設置します。
○ 外国人労働者を雇用している企業の社会的役割を謳う憲章を、経済界と連携して取りまとめ、その精神の浸透を図ります。
○ 多文化ソーシャルワーカーを養成します。また、県国際交流協会に設置する多文化共生支援センターを拠点として、市町村などと連携しながら、ソーシャルワーク業務を進めます。
○ 愛知万博の剰余金を活用しながら、一市町村一国フレンドシップ事業の継承・発展事業を支援します。
○ 留学生の県内企業への就職や起業を、大学や経済界と連携して支援します。また、母国で活躍するＯＢ留学生とのネットワークづくりを進めます。
○ 全国一の外国人登録者数を占めるブラジルとの友好を進めます。
＜学校教育＞
○外国人児童生徒が日本語教育に早く適応しやすくするため、専任の教員を増やします。また、ポルトガル語に加え、新たにスペイン語の語学相談員を設置します。

HP
http://www.kandamasaaki.jp/
マニフェスト
http://www.kandamasaaki.jp/img/manifesto.pdf

候補者：石田芳弘氏
＜多文化社会＞
○外国籍の子どもたちの教育権を保障する条例を制定します。 ブラジル人など外国籍住民の子どもたちの教育権を保障し、外国人学校を公教育と位置づけ、学校法人の認可を支援措置します。このため、多文化共生社会の形成に必要な行政及び雇用企業等の取組みを定める「多文化共生社会条例」(仮称)を制定します。 【支援措置は今後、認可を受けたものから順次実施/２年度目に条例案を議会に提案】
○外国語で応答できる電話照会センターを、東海地域で共同運営します 東海地域に住み、訪れる外国人のために、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語などで地域情報や生活情報をすぐ答えてくれるコール（電話照会）センターは、非常に高いニーズがあります。こうしたコールセンターを、隣接県や「外国人集住都市会議」構成市との共同プロジェクトとして実現します。 【１年度目に事業化可能性調査に着手/３年度目までに事業スキームを固め、公募を実施】
＜学校教育＞
日本一の教育・文化県に。愛知の学校教育は、現場教員の皆さんの長年にわたる大変な努力と熱意で支えられてきました。しかし、教育条件や教育への投資は、全国的に見ても国際的に見ても、実に貧しい水準です。豊かな人間性をはぐくむ芸術・文化や科学技術を育てるため、県にできることも山のように残されています。私は、愛知を「教育・文化先進県」に引き上げたいと思います。

HP
http://www.y-ishida.com/
マニフェスト
http://www.y-ishida.com/manife2.pdf

候補者：阿部精六氏
ホームページでは具体的なマニフェストを打ち出しておらず、また基本政策という項目でも、多文化主義につながる外国籍の人たちのことには触れていない。以下を参照

http://www.kakushin.jp/policy/061128-093325.html


現職の神田真秋氏は、外国籍の子どもたちの教育問題を経済界との連携の中で改善策を見出していくという内容を強調しています。県立大学にポルトガル語を学べる学科を作ることは、外国人児童生徒の教育問題を解決に導く対策につなげようとしているのか、それとも母語を学べる機会を大学段階で設けようとしているのか、という目的が何かという疑問があります。子どもも含めた外国籍のひとたちに対するマニフェスト項目のほとんどに「経済界との連携」ということばを使用しているのも（他人任せにしてはいないかという点で）少し気になるところです。ブラジルとの友好を進めるという項目も少しあいまいと言えるかもしれませんね。
学校教育の中では、語学相談員の増加と、日本語教育を推進するために専任教員数を増やすということを述べています。この専任教員というのが、日本語教育に精通した人なのかは不明で、単に教員免許を持つ教員を増やすということなのかもしれません。


候補者の石田氏は、マニフェストの大きな項目として、外国人児童生徒の教育問題を掲げています。「外国人学校を公教育と位置づけ、学校法人の認可を支援措置をする」と述べ、さらに、「多文化共生社会の形成に必要な行政及び雇用企業等の取組みを定める「多文化共生社会条例」(仮称)を制定」、すなわち愛知県の条例として多文化共生社会を打ち出すということを、時期も含め具体的に掲げています。

外国人児童生徒の教育という観点から、神田氏と石田氏を比較すると、神田氏は日本語の習得を最優先させるというスタンスであるのに対し、石田氏は言語はなんであれ、学習機会を失わせず、学習（知的インプット）を止めさせないというスタンスであるといえるのではないでしょうか。

どちらがいいとは言いませんが、ただ、県の政策で、「外国人学校を公教育と位置づける」とはっきり掲げるということは、愛知におけるマイノリティ言語の存在をマジョリティ社会が尊重し、その価値を高めるという効果が少なからず生まれるのではないでしょうか。これはCummins先生がいうマイノリティ言語政策の重要要因の一つにつながるといえると思います。

マニフェストが必ず実現されるとは限りませんし、ここに書いたものはあくまで一考察ですが、みなさんはどのようにお考えになりますか。

具体的なマニフェストはリンク先のPDF、そして政策については各氏のホームページを参照ください。

色んな考え方があると思いますが、愛知県の未来が変わる可能性があるので、コミュ参加者100人を祝すのも含めて、あえてトピ立てしてみました。

長々とお読みいただき、お疲れさまでした。