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今の政治を何とかしようコミュの1000兆円【国家破産】!

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〜経済原爆が落ちる〜
国債残高はついに832兆円に達した。
地方の借金も入れると1000兆円を超える。
GDPの2倍にもなるこの借金規模は、アルゼンチンのデフォルト(債務棒引き)時の比ではない。
夕張市が破綻し、円は実効レートで20年ぶりの円安となっている。
(対米ドル121円、対ユーロ158円、対ポンド240円)
経済原爆(国債暴落・円の暴落・ハイパーインフレ・国家財政破綻)が来る。
私達の生活に猛烈なインパクトをもたらす。
防衛策は? 海外脱出しかないのか?
外貨預金? 海外ファンド?
金?投資信託?不動産?
太平洋戦争直後の日本と同じだ。
新しくは近年のロシア危機、アルゼンチンデフォルト等それは歴史が教えてくれている。

「国の債務超過283兆円!国ナビを用いた試算では、将来世代の負担に
なる可能性がある「国の債務超過額」が07年度に283兆円になり、04年
からの3年間で11兆円増加する見通しである事がわかった。財務省は
04年度の債務超過額を公表しているが、その後の推移が明らかになる
のは初めて。裁判所など1部の経費を除いたベースで債務超過額は04年
度に272兆円だったが、06年度には約283兆3千億円まで増加。…
債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた額。債務には国債や特別
会計の借入金が、資産には国が保有する山林や現金などが含まれる。
資産には道路やダム等売却しにくいものも含まれ、将来の負担額は
さらに大きい可能性がある。財政すでに「敗戦状態」…
債務残高の対名目GDP比は03年に170%で主要先進国で最悪。
戦費調達の為の国債発行がかさんだ1945年(195%)以来の高水準だ。
日本の財政は「敗戦状態」にある。財務省が主導してきた財政運営が
「破綻」している以上、公会計を含め、あらゆる手法を使って
財政状態を予測・分析し、管理すべき時期にきている。('07−4/20
朝日新聞3面)・・・とっくに手遅れだ。

国益を損ね足と引っ張っているのは、日本で唯一政府と官僚による債務超過だ。
日本の将来の国際競争力を削ぎ、無駄と重複だらけの歳出を垂れ流し
国民の年金不安を増幅している。全国どこでも1~2時間で移動でき、
網走と、沖縄がSkypeで同時にコミュニケーション取れ、全国の意思集約が瞬時に
出来るこの時代に、道州制すら意味を持たなくなっているにも関わらず
未だに、各都道府県議員に50人以上、各市議に50人以上置いて、
県知事、市長が更にいる等、また数多居る益を生まない公務員等行政ロス
だらけとなぜ皆気付かないのか。国有資産を全て売っても、債務超過が
283兆円ある。少なくとも即時道州制に移行し、公務員の能力主義と、
競争原理を取り入れ、重複行政を即時削除すべきだ。それらを放置した
まま、参議院選が終われば「国民の了解を得た」と言って、消費税
を経済を萎ませる増税する。財政改革こそ本丸だ!
何も出来ていない自民党,歴代,現総理,総務大臣はダメだ

コメント(53)

公務員は、半分に減っても何の支障もないだろうな。
これが私の持論です。
もしくは、完全出来高制にするという方法もありますよ。
ギャンブラーさんの案もいいですね。

大体、人事院が「50人以下の企業を参考」にして、公務員の報酬をきめているようですが、

 年収平均
  国家公務員 約600万円〜700万円
  地方公務員 約700万円〜800万円
   プラスわけのわからない手当もあり、住宅などの福利厚  生がかなり優遇されているらしい。

http://www.pref.nagano.jp/soumu/jinji/model_gyosei.htm
私の住む県でもこれほどの報酬が支払われているようです。
<前知事が自己の退職金カットと言い出したのに、議会が反対した歴史もある県です。>(それは、県議自身の報酬もカットされるから…?)

それに対し、民間の平均は約400万円弱…

どうして、これほどの差が出るのだろう?

もはや、独立行政委員会である人事院そのものも、あやしい存在と言わざるをえないのでは…

それを監査する会計監査院も役人の天下り先だという…

『利権談合共産主義社会』とは、よくいったものです。
公務員が、多少の優遇されるぶんには文句は言いません。
でも、天下り=汚職と思われる(私の持論です)今斬新な改革は必要でしょう。
天下りをやめさせるには、全ての公務員を民営化させればいいと思う。
企業が企業に天下りのように行くぶんには税金は関係ありませんからね。
汚職でもなんでも好きにやってくださいと言いたい。
あとは株主さんが損をするわけですから、監視の目も自然と厳しくなる。
税金を不労所得のように使う体質にだけは我慢できませんから。
大赤字だった国鉄も電電公社も民営化で黒字になりました。
まずは日本を黒字体質にしたいものです。
民営化案。いいんですけど…

国鉄の赤字を補てんしたのは大部分がサラリーマンの加入する厚生年金だったと聞きます。

また、役人の仕事って営利ばかりを追求されて、困ることが多いと思うので、完全民営化というのはどうかと…


・国債を発行しないように人件費を決める。
・一般会計において、歳入の10〜20%の人件費で運営する。
・黒字になるまで、賞与を含めた手当をなくす。
などなど

人事院なんかに決めさせないで、内閣が自ら改革のメスを入れることが、現実的かと…

因みに、
現在の人事院の総裁は、以下のすばらしい経歴の人みたいです。

http://www.kyudan.com/opinion/yuusei.htm

天下りでおいしい蜜をたくさん吸ってきた人らしいです。
公務員は景気に関係なく年3回の賞与があります(^O^)/

賞与って一般の感覚では利益の還元
ボーナスのない会社だって少なくはありませんよね
赤字の国の公務員にはボーナスあるから最高です(^-^)/
そうだよな。
赤字の自治体はボーナスなしはあたりまえです。
あたりまえのことを早くやってもらいたい。
公務員の所得を民間が監視決定するシステムが必要だ。
公務員の給与上限500万円/年
元公務員の年金の上限200万円/年

みたいに人件費を圧縮するのが良いと思う。
公務員といえど、若い人は薄給ですから。

赤字ならボーナス無しは当たり前。
歴代総理らは年金を受け取らないくらいの意思表明をしていただきたい。どーせ自民党の政治屋なんて金持ちなんだから、年金ゼロでも死ぬまで金に困らないだろう。
公務員の人件費をいくら減らしても一兆円ぐらいにしかならず焼け石に水です。
消費税は1%上げれば2兆円なので消費税を15%に引き上げれば単純計算で20兆円の増収になります。

皆さんマスコミにだまされているだけだと思いますよ、今は人件費を減らしてどうなるとかそういう状況じゃないです。まず大増税ありきです。
>ロベルトさん
消費税を増税すると今以上に経済縮小の流れが加速して(消
費税収が増えた分以上に)所得税収が減ってしまうので無意
味どころか逆効果です。

↓消費税が経済を縮小させるメカニズム
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8968192&comm_id=855105

そのため、ボクは消費税導入とセットで引き下げられた法人
税と所得税の最高税率を元に戻し、消費税は廃止するのが最
善と考えています。
国債や地方債は,基本的に破綻した時点で保障をしない.
つまり,株式などの証券と同じく,紙切れにしてしまえばいいと思います.
確かに,これをすると年金や退職金にも影響が出ますが,少なくとも配当(利息)を止めれば,今のように雪だるま式に増えていくことはないと思います.

あとは,歴代国会議員及び官僚・閣僚の資産の没収.
これは,為政者としての無能の代償だと思います.

まぁ,いずれも日本で革命でも起きない限り実現しない絵空事ですが.

まじめな話,企業であれば借金まみれで債務超過しようという状態なわけで,「なら収入を増やそう」という発想はおかしいと思います.目標として増やせるように努力するというのはもちろんですが,まず無駄な経費を節約するところからはじめるべきでしょう.
いま,公務員の給与の話が出ていますが,前に別のトピで,国会議員定数を減らす+議員報酬を減らすという意見を出しました.
現状,国家議員は衆参合わせて800人弱.
一人当たりの給与が約2千万+経費が3千万以上(秘書給与+経費,宿舎費用や活動補助・政党補助金・国会開催費などを加えるともっとです),単純計算でも一人減らせば5千万円(もしかすると億単位かも)は減ります.
100人減らせば,50億の支出を減らせます.
たとえ焼け石に水でも,やらないよりはまし.
あと,国会議員の報酬は本来一般の給与水準よりも高く設定されているのは,献金(賄賂)などに意見を左右されないため(これは公務員にも言えます)の対策であるのに,汚職で職権を乱用することが多い現状から,必要ないのではないでしょうか?

あと,最後にもうちょっと現実的な問題として,議員の免職手続きを法制化して欲しい.現状,本人が辞職しなければ服役中でも報酬がもらえるのは,明らかにおかしい.

長文しつれいしました.
>育美さん
もちろん一気に税率を上げては影響が大きいはずなのですぐにそうはならないと思います。
公務員の改革も必要でしょう、特殊法人など税金の無駄ぐらいはすぐに潰すべきです、ただ公務員の一言で警察も町役場も官僚も一緒くたにしている公務員叩きの現状ではまともな改革は難しいのではないかと思います。

生活を守るとか、格差をなくすとか甘いことばかりいってる議員は信用できないと思います、なぜなら今の日本は増税なくして経済は良くならないからです、債務も返済できません。
その事をわかっていながら減税を叫ぶ議員は選挙に受かるために国民をだましている極悪人です。
法人税を下げて企業に力をつけさせ景気を維持し徐々に増税しなければ日本は借金の返済に紙幣を大量に増刷しハイパーインフレが起こり紙幣が無価値になり経済が破綻します。

万が一経済が破綻し日本が自前の軍隊を維持することが難しくなればいつまでも日米安保条約にしがみつくことになり未来永劫米国の思惑に振り回されながら国家運営をすることになってしまうかもしれません、そうなれば米国の意思次第でいつでも捨て駒にされ中国等覇権国家に侵略され東トルキスタンのように民族絶滅の憂き目にあうかもしれません。

話が飛びました;;
>>24: 育美 さん
強く同意します。むしろ、私の持論は景気悪化局面限定ですが「マイナス消費税」導入です。日本の経済を支えるのは個人消費です。個人消費が低迷しては日本の経済は衰退します。(輸出に頼ることはもはや不可能です。貿易摩擦を引き起こします。

>>26: ロベルト さん
税金は負担能力のあるところから取るのが基本です。従って利益を上げている企業から徴税するべきです。
ロベルトさん
発想がかなり近いです。
増税しないと何もできないよね。
もちろん公務員はなんとかしないとな。
オール民営化希望。
>ロベルトさん
 http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm#f
 すでに法人税率はかなり下がっていて、景気に対しては逆
 効果であることが証明されています。

 そもそも、増税が必要だといいながら下がり過ぎた法人税
 率をさらに下げる必要がある。と言うのは矛盾していませ
 んか?

>⇔山さん
 ご賛同ありがとうございます。日本経済が破綻してきてい
 るのは現政権が政治献金目当てに組織の根元にいる人たち
 からお金を吸い上げて、組織の上の人を潤わせているから
 であることははっきりしています。

 この歪みが原因で内需が縮小して、増税するほど税収が減
 る。という矛盾が起きています。増税するなら持っている
 人や企業から。というのは当然ですよね。
法人税は早めに下げるべきでしょう。
日本だけが高いと大企業は他国へ逃げてしまいます。
特にヨーロッパ等はかなり下げてきていますからね。
>>30: ギャンブラー さん

大企業は地元に雇用で貢献しません。言うまでもなく進出時は公害と既存の生活環境の破壊を伴い、そして何らかの理由によって撤退した後はゴーストタウンだけが残ります。原子力施設と同類項と言っても過言ではありません。そうでなければ松下電器の城下町である守口・門真で国民健康保険収納率が全国最低水準なのでしょうか。

生活と環境を破壊する大企業は出て行ってもらって大いに結構。地産地消、スローライフこそが持続可能な社会のスローガンです。それに反する大企業からは懲罰的な課税を行い、その財源で庶民の暮らしを守らなければなりません。
>育美さん
つまり税収を増やすけど企業からとる分は減らして国民全体からの分は増やすということですね。
はっきりいって現在のワーキングプアなどとの問題と相乗してかなり厳しい政策であるといえます、しかしこうでもしなければ日本経済はこれからの荒波を乗り越えられないというメッセージでもあると思います。

>⇔山さん
地元志向で素晴らしい考えだと思うのですが屋台骨が壊されて
税金をとる相手がいなくなってしまうと思います。
日本独自の経済体制はとても素晴らしいものだと思いますが現在の経済はグローアル化し先進諸国の経済が落ち込めば他国にそれが普及するという連動式になっているので他国との歩調を乱し経済に悪影響が出ればそれが紛争の火種となり世界の平和を乱す原因になりかねません、よって独自の経済体制を確立するより今のところは世界経済に歩調をあわせるべきだというのが私の考えです。
>ギャンブラーさん
 法人税率が高いというだけで日本を捨てる=社長一人の儲
 けしか考えていない。企業は、日本にあっても国益にはな
 らないので外国に出て行っても問題はありません。

 歪んだ税制を直して正常な自由経済を作ることで、今ある
 中小企業が大企業に、個人企業が中小企業に成長して、外
 国に行ってしまった企業の抜けた穴を埋めて、日本経済を
 拡大し続けていくからです。

>⇔山さん
 そうです。社長一人の儲けしか考えない企業には懲罰的な
 何かをするべきです。個人企業ならともかく、そうでない
 企業は実際に生産ラインで働いている人があってこそ存続
 できるものですから。

 門真では大変な事態になってるんですね。初めて知りまし
 た。

>ロベルトさん
 北海道に住んでいるそうですね。そちらは消費税に起因す
 る経済縮小の影響が東京に比べて大きいので就職したくて
 もできない人が多いと思います。

 それでも異常に下がり過ぎた法人税率をさらに下げること
 が景気を良くすることに繋がると思いますか? 
>>33: 育美 さん
賛同ありがとうございます。
税金は、企業から取るべきで、一般市民から巻き上げるべきではありません。ホリエモンは健全な社会に不要です。儲けしか考えない市場経済至上主義は、早晩破綻します。
ギャンブラーさん>昔なら雇用の促進とかで、大企業進出はようこそムードだったが、今は蓋を開けると、社員よりアウトソーシングそれも偽装請負。儲かるのは労働者の生き血をすすって生きてる人材派遣会社。労働者は日本人よりはおとなしい(政治・組合活動とかと無縁そうな)日系ブラジル人。賃金もその辺のバイト並の給料で超過勤務漬けではっきり言って出て行ってもそれほど問題ないのではないかな。
世界の流れを見て下さい。
ヨーロッパではダンピングで法人税の下げ合戦。
結果的に法人税が減った時消費税が増えてもよければ何も言いませんが・・・。
小泉政権時に、最悪のシナリオ回避に向けて、新札発行など数手を打ちつつ、日米関係強固路線等で、景気回復し、税収入増で国家財政の延命ができたことは、小泉改革の成功です。

そして、次期首相候補として挙がった方々の、財政改革案では、

急激な3段階手術を考えていた谷垣さんよりは、
長期的10段階手術路線の安倍さんでよかったと思っています。

一つずつ、やっていくしかないですね。膿出しも、体制の一新も。

でも、次期米国大統領が、ヒラリーになったら、かなりやばいですね。
ヒラリーはやばいよー。
日米関係全てが崩壊ぐらいの気持ちになります。
自動車等輸出関連はたっぷりといじめられることでしょう。
小泉純一郎はアメリカ財界と経団連の飼犬。

小泉純一郎はキャンキャン吠えながら、海外へ販路を持つ大企業への優遇などをやりながら、官僚が使いこんでお櫃が空っぽの郵貯と簡保の民営化という名前の国家責任放棄を行なった。
>ありさん
 そうですね。最近は正社員としての雇用が少ないです。そ
 れもこれも消費税を価格に転嫁すると高くて買えない人が
 出てくるので、その分安くするために人件費を下げるため
 ですが、その結果ますます高くて買えない人が増えて消費
 を低迷させてしまっています。

 消費低迷、すなわち経済縮小の無限ループを断ち切るため
 にも諸悪の根源である消費税は廃止し、法人税、並びに所
 得税の最高税率を上げて社長一人の儲けしか考えない一部
 の企業が自ら日本から出ていくように仕向ける必要がある
 と思います。

>ギャンブラーさん
 ヨーロッパ諸国では日本以上に激しい勢いで経済が縮小し
 ています。(失業率10%以上!)それが目立たないのは
 、働きたくても働けない人たちが生活の安定を求めてカナ
 ダやオーストラリアに続々と移住しているからです。

 しかし、日本人の多くは言葉や文化の違いから日本の経済
 が縮小しているからといって外国に移住することはできま
 せん。外国がそうだからといって安易に税制を真似ること
 は好ましくありません。

>イータカリーナさん
 ボクには小泉内閣は無策・失策を派手なパフォーマンスで
 隠してきただけのようにしか見えません。税収が増えたと
 したらどうして未だに財政赤字が増え続けているのですか
 !?

>たかおんさん
 そうですよね。小泉さんに限らず、自民党って一部の大企
 業の社長と金持ちニートにだけ濡れ手に粟の金儲けをさせ
 ておいて、それを根元で支えているその他大勢の国民を苦
 しめているだけにしか見えません。

 一刻も早く下野させないと日本は根元から崩れてしまいま
 す。  
ヨーロッパの経済が日本に比べて縮小をしてますか?
GDP等の数値をよく比較してから書き込んでください。
今法人税を下げはじめなければ、将来的には間違いなく税収が減ります。
ちなみに近隣諸国では中国なんかも法人税を下げはじめてますよ。
自民党下野という理想論はいいのですが、その場合にどの政党がやるの?
あれば教えてください。

企業が日本から出て行けばそれこそ税収がへって社会保障も何もなくなってしまうと思います。
パパママショップや従来の個人店の比率が高まればマネーサプライズが衰退します。
法人税を上げて一般の税金を減らしてという考え方は痛めつけられてきた一般の家計を回復させ需要を増やすので景気回復に一役買うと思いますし一つの選択肢としてあるべき案だと思います。
しかし現実問題として増税しなければ年何十兆円という赤字は補えません。政府としては法人税を下げて景気回復の流れに加速をつけたいという所でしょう。
私達の将来の繁栄のためにいまは我慢しなければならない時期なのではないでしょうか。
法人税引き下げで景気が回復するという保証はどこにもありません。増えた分の儲けを、資本家が自分のポケットに入れるだけです。

それは平成に入ってからの日本社会の現実を見れば、一目瞭然。
ここ数年の景気回復、企業業績などの恩恵は、一般社員の給与に反映されたでしょうか? 否。

企業は好業績を上げているのに、人件費は低迷しています。派遣やバイトなどの非正規雇用が増加しているためです。

私は主張したい。

法人税引き下げ?
NO. 資本家が潤うだけです。

消費税引き上げ?
NO. 確実に個人消費が冷え込み、景気が悪化します。


なすべきは、法定最低賃金のアップです。

いまや、日本の全労働者の1/3が非正規雇用(パート・アルバイト・派遣)です。
そして、日本の法定最低賃金は先進国で最低レベルです。

現行で時給700円以下の法定最低賃金を、1年に100円ずつ、1000円くらいまで引き上げるべきです。

短期的には企業への負担は大きいでしょう。それは否めません。
しかし、長期的には、国内市場が拡大し、個人消費は増大し、景気が良くなり、結果的には個人は懐が暖かくなり、ワーキングプア問題も解消でき、企業業績は好転、税収も増えて、良いことずくめになるでしょう。

市場原理主義のアメリカでさえ、法定最低賃金の引き上げをしようとしています。現行の時給5.15ドルから、2009年までに7.25ドルへ引き上げるそうですよ。

なお、最低賃金引き上げの際には、企業が人件費高騰に伴う人減らしをしないよう、政府は雇用を維持した企業に対し税金面で優遇し、また、企業が労働者にタダ働き(不払い残業)をさせないように、労働基準監督署による監視強化が必要となるでしょう。
法定最低賃金のアップは賛成ですが法人税の引き下げと消費税のUPは必要だと思います、消費税をUPすると個人消費が冷え込む危険性はあると思いますがそうしなければ赤字収支を直す見込みがないので現状これ以外に方法はないと思うのです。
今の収入のままではバブル景気が30年続かないと直すあてがたたず現実的ではありません。

法定最低賃金のUPですがこれをするための資源をどこから引っ張るかというと企業からです、これは法人税の下げにつながる話だと思います。

また法人税を引き下げて最低賃金をUPすれば国内需要が高まるとの予測ですが私としてもそうなるんじゃないかなとも思いはするのですが現状マスコミが報道しているように国民の景気感は低いままで果たしてそのような状態で減税をしても財布の紐が緩むかどうかとも考えています。
もし国内の景気感が回復せず減税政策を進めてうまくいかなかった場合のダメージが大きすぎるような気がします。
私は、何かあると「国宝の皆様のございます協力」
などと都合のよい事しか
言わない、政治家はいりません!
また、「現実問題として・・・・」
と、アメリカとの同盟云々は、結構ですが、
いつまで、アメリカのご機嫌を伺ってるつもりでしょうか?
なんでも、国民に押し付けるのは、大概にしてもらいたい。
だいさん
賃金アップは私も大賛成です。
時給にして都内で11000円・地方でも900円は払うべきです。
しかし、法人税は世界的に下げる流れであり今や日本だけが逆行は不可能。
正直言って私も金持ちは嫌いです。
でも、金持ちが税金をたくさん払ってることには感謝しなければなりません。
法人税を上げることで企業が他国に行ってしまえば、税収はなくなるわけです。
そうなれば税金を払う方は居なくなってしまいますし困りますよね。
やすおさん
私もアメリカにペコペコは嫌です。
でも、アメリカさんが守ってくれてるからこそ枕を高くして眠れるのですよ。
>ギャンブラーさん
 GDPが増えたからといって、経済が拡大したとは限りま
 せん。日本でも現在GDPが増え続けていることを根拠に
 いざなぎを超える好景気。と言われていますが、それは、
 一部の大企業が下請けを叩いて消費税分を一方的に値引き
 させて輸出戻し税で儲ける一方で儲けを従業員にほとんど
 還元していないためです。(すなわち、GDPは増えてい
 るのですが、経済規模は縮小しています。)

 ボクは、最終的には日本共産党に政権を取ってほしい。と
 思っています。消費税が抱える問題をいち早く指摘し、廃
 止とはいかないまでも税率を3%に戻す必要がある。こと
 を現存する政党の中で唯一明言しているからです。

 ただ、今は衆議院には小選挙区制という歪んだ制度がある
 ので衆議院では民主党に与党になってもらってまずは中選
 挙区制を復活させて欲しいと思っています。

>ロベルトさん
 法人税率の引き上げで日本から出ていくのは、日本国内で
 実体を持たない企業、もしくは社長1人が儲かれば欠陥商
 品を買った人が泣こうが、従業員が過労死しようがお構い
 なしの悪徳企業などごく一部です。

 そもそも企業とは、もちろん利益を出すために存在するも
 のなのですが、その企業を作った人が、「こういう商品を
 作りたい。」という意思を強く持っているのが存在するた
 めの前提条件です。

 そして、同じ考えを持っている人が集まって、話し合った
 り、対立したり、ときには関係する商品を提供している他
 の企業と協力、もしくは取引したりするして、お客さんに
 喜ばれる商品を提供することで初めて、その対価としての
 利益を得て、企業としても発展することができるのです。

 また、ある企業の従業員は別の企業の製品の消費者でもあ
 ります。ある企業での労働の対価として得た限られた給与
 をやりくりして複数の企業の商品の中から最良のものを選
 択し、購入することで自らの欲求を満たし、翌日もがんば
 ろう。という気持ちを起こす一方で、選ばれなかった製品
 を作った企業は今度こそ選ばれるようになろう。と努力し
 ます。

 こうしてお金が一箇所にとどまることなく、絶えず循環し
 続けていることで就業人口が増えて失業率が減り、すなわ
 ち、経済が拡大していくのです。

 話がそれましたが、企業とは単なるお金儲けの道具ではな
 く、同じ何かをやりたい。人の集合体でもあります。です
 から法人税が上がったからといって我も我も。と海外に逃
 げるとは考えられません。

>だいさん
 確かに、最低賃金のアップは必要ですが、消費税に起因す
 る物価上昇を放置したままだと、無限に最低賃金を上げ続
 けなければなりません。まずは物価を安定させるために消
 費税を廃止することが最優先だとボクは考えています。 

>ヤスオNo.2さん
 政治屋といい、役人といい、末端の国民にばかり損を押し
 付けすぎですよね。ボクも頭にきています。
すぐ税金増やして赤字を…とかいうけど、
その前に節約して欲しいんですけど………
もし増税しなくてはいけないなら、
これだけ節約しているけど、これだけは
こういう理由で必要なので、これだけ増やさせてください
と提示すべきだと思う。
法人税や消費税など、いかに税収が増やすかが論点になっていますが、支出を抑えるほうが重要ではないでしょうか?

特に、一般会計の3倍〜5倍と言われる特別会計、独立行政法人など外郭団体のあり方を見直すべきです。
平成18年度で約460兆円、重複分を差し引いても約225兆円。
特別会計を1割減らすだけで22・5兆円も削減できます!

消費税歳入が10.6兆円(平成19年度予算)ですから、特別会計を10%ダウンしただけで、消費税11%アップ(1%=2兆とするならば)と同じ効果があると言えます。

まずは節約。それでだめなら増税。
国民にしわ寄せする前に、まず官僚の無駄遣いを減らせ!

参考までに。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/09/post_e17f.html
育美さん
共産党に政権取ってほしいとは斬新ですね。(笑)
ロシアや中国や北朝鮮が理想なのですか?
>>50: だい さん
確かに国の支出は削る必要があります。土建屋を儲けさせる正当な理由はありません。土木工事に回す金を、教育や社会福祉に回せば国民の生活はより豊かになります。高速道路や新幹線が伸び巨大ビルが立ち並ぶよりも、赤ちゃんからお年寄りまで心配なく生活できる社会を目指すべきです。
46:ギャンブラーさま;

レスありがとうございます。

>しかし、法人税は世界的に下げる流れであり今や日本だけが逆行は不可能。

 まあ、私も法人税引き下げに断固反対というわけではありません。
ただし、法人税引き下げ合戦の例としてよく挙げられるEUは、統一通貨・単一市場でモノ・金・人の流れが自由だというEUの事情も加味して考えないといけないと思います。

また、EUでは最低賃金の上昇も顕著で、それでありながら手厚い中小企業振興策もとられているそうですよ。

低法人税で企業活動を活発にしつつ、最低賃金は日本の倍(ベルギー・フランス・ドイツあたりが確かそう)で高賃金で個人にも恩恵が大きい。
……一つのモデルではありますね。


>法人税を上げることで企業が他国に行ってしまえば、税収はなくなるわけです。

「必ずそうとは言えない」と最近、思うようになりました。異論を申し上げます。

具体的に、サービス業はどうでしょうか。たとえば、マクドナルドや吉野家が逃げますか?
日本で活動しているサービス業の競争相手は、海外ではなく同じ日本の同業者でしょう?
ならば、法人税の多寡は関係ありませんよね。皆、同じハンディを負うわけですから。


製造業はどうでしょう?
海外の製品と比べて価格面で対抗できなければ、海外に移転せざるを得なくなります。
ところで、商品の価格って、どう決まるでしょうか。
一般には、商品の価格=材料費+人件費+経費+利益です。
法人税率が上がるということは、この「利益」の中の取り分が変わるわけです。
しかし、現実には、製造業の生産拠点の海外移動は、法人税率よりも、むしろ、安い海外の人件費によるところが大きい。

農林水産業は?
そもそも法人形態をとるところが少ない。

よって、「法人税を上げれば企業は海外へ逃げるぞ!」というのは、確かな論理とは言えない。
むしろ、資本家が盛んに喧伝している、雇用を盾にとった卑劣な脅し、と考えてもいいでしょう。

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